教育に日本の希望を ⅡCⅡⅩⅥ

　9県6市で家庭教育新条例ができました。自民党も家庭教育基本法を作りました。
しかし価値観の強制と言う批判が出てそれを引っ込めてしまいました。青少年健全育成基本法も案はできています。
この事務局次長の方がこども庁を動かしている自見氏と山田氏です。彼らは子どもの権利にしか興味がないのです。
青少年の育成や親の責任との関連で子どもの権利を考えなければいけないでしょう。
憲法、子どもの権利条約、子ども基本法、教育基本法の順に積み上がっていくようでは子どもの真の最大の利益とはならないだろうと思います。

☆５月のお知らせ
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フィラリア予防の季節です。
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