(Traders work inside the Tokyo Stock Exchange (TSE),)
① ""日本株小安い、米中通商協議の不透明感で自動車や銀行安い－内需支え””
長谷川敏郎2019年10月7日 7:52 JST
更新日時
2019年10月7日 11:21 JST
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中国は今週の対米交渉で幅広い通商協定に合意することに消極姿勢
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米株先物は軟調推移、米非農業部門雇用増は予想をやや下回る
Traders work inside the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan, on Tuesday, July 24, 2018.
７日の東京株式相場は小幅安。米中通商協議に対する不透明感から輸送用機器や原油関連、銀行株が下落。半面、情報・通信や陸運など内需ディフェンシブ関連の一角は高く、株価指数の下げも限定されている。
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〈きょうのポイント〉
👤 水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは米中協議について、「すぐ変化してしまう話であり、引き続き見ていく必要がある」と指摘。市場の関心は世界景気と企業業績に向かうだろうとして、その両面については「あまり期待できる感じではない」とみていた。
🐯🐉 今週最大の重要イベントと市場で位置づけられている米中交渉への期待がやや低下する中、米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物の軟調も重しとなって株価指数はマイナス圏での推移が多い。業種別では海外景気敏感業種の一角が安い。
もっとも、ＴＯＰＩＸの下落率は小幅にとどまるなど、一方的に下値を売り込む動きも限定的。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「ＩＳＭ製造業景況指数の雇用指数低下などから、マーケットでは雇用者数がかなり悪化すると思っていたが実際にはそうではなかった」とし、「平均時給が下がって利下げ期待も消えず、最も良い形になった」と評価していた。
- 東証33業種ではゴム製品、鉱業、銀行、電気・ガス、パルプ・紙、石油・石炭製品、非鉄金属が下落
- 情報・通信、陸運、保険、小売、サービス、空運は上昇
