◎◎ 日本株は小反落、米景気対策協議停止を嫌気－素材や鉄道安い
牧綾香
更新日時
-
トランプ大統領、追加景気対策案の協議停止を指示－選挙後まで
-
パウエル議長は十分な政府支援なければ米景気回復は弱まると警告
★★ ７日の東京株式相場は小幅に反落した。トランプ大統領が追加景気対策案の協議停止を指示したことで早期合意を巡る期待が後退した。非鉄や鉄鋼などの素材や空運、陸運が売られている。一方で、下値では押し目買いの意欲も強く、マザーズ市場銘柄を中心に中小型株に物色の買いが入っている。
|
＜きょうのポイント＞
¤¤¤⇨ 指数が下げ渋ったことについて丸三証券の服部誠専務は、トランプ大統領のコロナ感染を巡る懸念で出ていたショートカバーが終わって、目新しい動きがなくこう着状態の中で個人投資家による中小型株の物色によって下値が固くなっていると話した。
¤¤¤⇨ 岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは、米国で追加景気対策案の協議が止まってしまったことは合意に向けた期待がはがれるという意味で相場にはマイナスだが、「なんらかの対策案は出てくるだろうとの見方から過度に悲観する必要はない」と話していた。
米大統領選に向けて不透明感が強い状況が続くなかで材料にも乏しく、方向感の出にくい相場となるだろうと前野氏は見ていた。
- 東証33業種では医薬品、陸運、空運、食料品、非鉄金属などが下落
- 海運、情報・通信、精密機器、機械、輸送用機器、石油・石炭製品は上昇
