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森羅万象・考える葦  インターネットは一つの小宇宙。想像、時には妄想まで翼を広げていきたい。

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nhknewsweb/感染状況 ; (重要記事:新感染者数139人)  10月20日15:13分、 東京都 新型コロナ 新たに139人の感染確認

2020-10-20 16:52:49 | 関東 2 ; 千葉県 埼玉県 東京都 神奈川県

 

◎◎   東京都 新型コロナ 新たに139人の感染確認

 

 

◆◆  東京都は20日、午後3時時点の速報値で都内で新たに139人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人以上となるのは18日以来です。

●●  都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて139人です。

¤¤¤⇨  年代別では、10歳未満が2人、10代が6人、20代が31人、30代が35人、40代が21人、50代が18人、60代が13人、70代が8人、80代が2人、90代が3人です。

  1日の感染の確認が100人以上となるのは18日以来です。

■■⇨  これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万9185人になりました。

  一方、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は19日と同じ24人でした。

 


nhknewsweb/IMF報告書、デジタル通貨 ; 10月20日07:55分、 「デジタル通貨」 導入や利用が広がる可能性ある IMFが報告書

2020-10-20 12:31:36 | 世界&日本全体 ; コロナ、経済、機関(G7、IMF、国連、OECD、WHO)
<iframe class="video-player-fixed" src="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201020/movie/k10012671731_202010201015_202010201017.html?stamp=20190422&movie=false" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe>

 

◎◎  「デジタル通貨」 導入や利用が広がる可能性ある IMFが報告書



□□⇨⇨  IMF=国際通貨基金は19日、紙幣や硬貨と同じように使える電子的な通貨「デジタル通貨」について、今後、導入や利用が広がる可能性があるとした報告書をまとめ、各国で有効性や規制をめぐる議論がますます活発になりそうです。

📰☞☞  報告書では「デジタル技術の急速な発展で展望が広がっている。電子メールを送信するように簡単に支払いや、送金ができるようになる」として、デジタル通貨の導入や利用が今後、広がる可能性を指摘しました。

◆◆◆  一方で、犯罪に悪用されるおそれや、従来の金融政策が機能しなくなるリスクなども存在するとされ、報告書では、そうした副作用も慎重に調べる必要があるとしています。

🏢☞☞  IMFは、報告書の発表に合わせてイベントを開き、この中でアメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長は「われわれは研究の最前線に居続ける必要があるが、早さよりも正しく対応することが重要だ」と述べ、メリットとデメリットの見極めが重要だという認識を改めて示しました。

💰🏢  デジタル通貨をめぐっては、中国がデジタル人民元の発行を計画しているほか、アメリカのフェイスブックが独自の暗号資産「リブラ」を導入すると発表していて、各国で有効性や規制に関する議論がますます活発になりました。


nhknewsweb/ロシア情報機関、サイバー攻撃 ;  (注目記事)  10月20日07:50分、 英政府 ロシアの情報機関が東京大会関係者へサイバー攻撃

2020-10-20 12:03:26 | 📲 インターネット、サイバー犯罪、SNS、量子パソコン、アプリ・プログラム

 

<iframe class="video-player-fixed" src="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201020/movie/k10012671721_202010201013_202010201016.html?stamp=20190422&movie=false" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe>

 

◎◎  英政府 ロシアの情報機関が東京大会関係者へサイバー攻撃

 

■■☞☞  アメリカ司法省は各国の政府機関や企業、団体にサイバー攻撃を繰り返していたとしてロシアの情報機関の男6人を起訴しました。


🏢◆◆  イギリス政府は、この情報機関が来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの関係者らへの攻撃も行っていたとしています。

●●●  アメリカ司法省は19日、アメリカやイギリス、ウクライナなど各国の政府や企業、団体にサイバー攻撃を行ったなどとしてロシアの情報機関の男6人を起訴したと発表しました。

⇨⇨  6人は、2015年から去年にかけて、ウクライナの電力会社のシステムに侵入し送電網をダウンさせたほか、フランスの選挙で政党関係者らの情報に不正アクセスを試みたり、アメリカの医療機関などのコンピューターシステムに攻撃を行い、日本円で1000億円以上の損害を与えたりしたなどとされています。

⇨⇨  さらに、おととし韓国で開かれたピョンチャン(平昌)オリンピックでも大規模なサイバー攻撃を行い、組織委員会のコンピューターシステムのデータを消去するなどして、大会の運営を妨害したということです。

🏢☞☞  また捜査に協力したイギリス政府は、このロシアの情報機関が来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの関係者らへのサイバー攻撃も行っていたと明らかにしました。

▼▼▼  攻撃の具体的な内容は明らかにしていませんが、対象になったのはオリンピックの関係組織やスポンサーなどだとしています。
 
  
◇◇◇  アメリカ政府は「一つの組織によるサイバー攻撃としてはもっとも破壊的なものだ」などとしていて、ロシアのサイバー攻撃への警戒を強めています。

橋本五輪相「海外と情報共有しがら対策を進める」

 
橋本五輪相「海外と情報共有しがら対策を進める」
  橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「東京大会などをねらったサイバー攻撃に関する情報があったことは承知をしている。海外との情報共有を進めながら、関係省庁をはじめ関係組織が一丸となって、大会の成功に向けてサイバーセキュリティー対策を推進していきたい。事柄の性質上、詳細についてはコメントできない状況だ」と述べました。
 
※※ 承知しているけれど国民に無用な心配を掛けたくないという親心から発表しなかったとするならば、インターネットで騒ぎになろうと実情を知らせるべきです。
 
 
 
  

ロイター ; 10月20日08:36分、 〔マーケットアイ〕株式:寄り前の板状況、ファナックとファーストリテが売り優勢

2020-10-20 08:44:38 | 経済;投資、負け犬個人投資家の必死の反撃、統計・CP/AIを活用…

 

◎◎  〔マーケットアイ〕株式:寄り前の板状況、ファナックとファーストリテが売り優勢

 

  2020/10/20 08:36

 

    [東京 20日 ロイター] - 


    <08:30> 寄り前の板状況、ファナックとファーストリテが売り優勢
    
¤¤¤⇨    市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>
キヤノン<7751.T>、ソニー<6758.T>、パナソニック<6752.T>が売り買い拮抗。
    
    指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>、ファナック<6954.T>は売り優
勢。
    
    メガバンクでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナン
シャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が売り買い拮抗となっ
ている。
    


SBI証券 オープン情報 ; 10月20日08:30分、 <朝イチ情報 ; 相場の読み筋> 10月20日

2020-10-20 08:39:53 | 経済;投資、負け犬個人投資家の必死の反撃、統計・CP/AIを活用…

 

◎◎   <朝イチ情報 ; 相場の読み筋> 10月20日

 

更新 : 20/10/20 8:10(更新予定時間:8:30頃)

 

▼▼  19日の米国株式は、NYダウが前週末比410.89ドル安の2万8195.42ドルと反落、ナスダック総合指数が同192.672ポイント安の1万1478.883ポイントと5日続落して取引を終了。出来高概算は、NY市場が8億3398万株、ナスダック市場が34億6236万株だった。

◑◑⇨  野党民主党のペロシ下院議長が18日、新型コロナウイルス禍からの経済立て直しに向けた追加の経済対策で、与野党協議を48時間内に合意させる必要があると発言。朝方は買いが先行する場面もみられた。ただ、買い一巡後は、協議は難航するとの見方が台頭し、一転して売りが優勢となった。NYダウ採用銘柄では、アップルやジョンソン・エンド・ジョンソン、マイクロソフトなどが値下がり率の上位に入っている。

▼▼◇  20日の東京株式は反落後、底堅い展開か。きのう19日に大幅反発した反動や、現地19日の欧米株式が下落した動きなどから、売り先行スタートとなりそう。手掛かりに材料に乏しいなか、米国での大統領選挙や追加経済対策の行方に不透明感があるものの、米CNBCは、ペロシ下院議長とムニューシン米財務長官が電話会談を行ったと報じた。時間外取引での米株価指数先物は上昇しているものの、値動きに左右される場面も想定される。

¤¤¤⇨  為替相場は、ドル・円が1ドル=105円台の半ば(19日終値は105円39-41銭)と小動きの一方、ユーロ・円が1ユーロ=124円台の前半(同123円53-57銭)とやや円安方向にある。

¤¤¤⇨ 19日のADR(米国預託証券)は円換算値で、武田薬<4502.T>、ソニー<6758.T>、ファナック<6954.T>などが、19日の東京終値に比べ高い。

¤¤¤⇨  シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、19日の大阪取引所終値比160円安の2万3500円。

<きょうの個別材料>


○プラス材料
 日本コークス<3315.T>―21年3月期第2四半期(20年4-9月)の連結損益予想で、黒字幅が拡大見込みに
 宮入バル<6495.T>―インターバルブテクノロジー(神奈川県横浜市)および中国のBeijing Gritek&IVT Technologyとの業務提携を決議

●マイナス材料
 シライ電子<6658.T>―東京証券取引所は20日の売買分から、信用取引による新規売りおよび買いに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)に
 内海造<7018.T>―三菱造船から同社が建造した船舶の構造について、三菱造船が有する特許を侵害しているとして損害賠償請求訴訟を受ける

 上記の材料はあくまでも相場の参考です。個々の銘柄の株価位置、あるいは相場の流れなどにより、その反応は不確定です。

 

<きょうの狙い>

トレファク=静岡県で総合リユースショップなどを運営するピックアップジャパンを子会社化

更新 : 20/10/20 8:10(更新予定時間:8:30頃)

 トレジャーファクトリー<3093.T>は19日引け後、ピックアップジャパン(静岡県磐田市)の発行済株式の100%を取得し、子会社化することを決議したと発表した。

 総合リユースショップなどを運営するピックアップジャパンは、静岡県内で12店舗の直営店を展開する。同社では、ピックアップジャパンが地域での知名度が高く、良立地に大型店舗を構えているほか、ブランド・貴金属専門、工具専門の複数業態を展開していることなどから、子会社化することを決めた。

 19日の終値は、前週末比47円高の727円。

 

<ダイジェスト>

ヤマハ、キーボード演奏や楽曲制作などに対応するさまざまな機能を搭載したハイスペックモデルを発売

更新 : 20/10/20 7:30

 ヤマハ<7951.T>は前週末16日、電子キーボードの新製品として、キーボード演奏や楽曲制作などに対応するさまざまな機能を搭載したハイスペックモデル「PSR-SX600」を11月2日に発売すると発表した。

 今回発売する「PSR-SX600」は、キーボード演奏を趣味とする大人を主なターゲットに、クオリティの高い演奏や楽曲制作を可能とする多彩な機能を1台に凝縮した、オール・イン・ワンのハイスペックモデル。上位クラスの音源LSIにより、楽器特有の奏法をリアルに再現する「スーパーアーティキュレーションボイス」をはじめとする高品質な音色の搭載を実現した。また、演奏中にリアルタイムで音を操ることができるライブコントロールノブやモジュレーションホイールに加え、自動演奏による豪華なアンサンブルをコントロールして表情豊かな演奏ができる新機能「ユニゾン&アクセント」やマイク端子の搭載で、これまでにない幅広い演奏表現が可能になったという。

 19日の終値は、前週末比80円高の4850円。

 

パナソニック、Vieureka来客分析サービスでマスクを装着したまま性別と年齢を推定できる機能を開発

更新 : 20/10/20 7:31

 パナソニック<6752.T>は前週末16日、同社のVieureka来客分析サービスにおいて、マスクを装着したままでも来店客の性別と年齢を推定できる機能を開発したと発表した。

 今回、PUX(大阪府大阪市)が開発したディープラーニングの手法を活用した顔検出エンジンをVieurekaカメラVRK-C301に搭載することで、マスク装着時においても性別と年齢の推定を実現し、来店客の属性のデータ化が可能になったという。

 19日の終値は、前週末比11.5円高の883.1円。

 

日野自、コネクティッド技術を活用した「ICT予防整備モニタリングサービス」のトライアルを開始

更新 : 20/10/20 7:32

 日野自動車<7205.T>は前週末16日、同社とグループ会社MOBILOTSが、コネクティッド技術を活用した予防整備を通じ、顧客車両の稼働最大化に貢献するための「ICT予防整備モニタリングサービス」のトライアルを、10月から順次開始すると発表した。

「ICT予防整備モニタリングサービス」は、同社が全国販売会社と進めているコネクティッド技術を活用した予防整備提案に、MOBILOTSが提供するメンテナンスサービスを組み合わせたもの。車両から収集した各種データを基に将来の車両不調につながる予兆をモニタリングし、不調が発生する前に予防整備を実施するという。

 19日の終値は、前週末比23円高の768円。

 

富士通、小売業者に向け業務効率化とDXを推進できる新たなソリューションを提供

更新 : 20/10/20 7:33

 富士通<6702.T>は前週末16日、スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売業者に向け、消費者がユニファイドコマースやフリクションレスショッピングなどのオンラインとオフラインを融合した便利な買い物ができ、小売業者は業務効率化とDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進できる新たなソリューションとして、「Retail Solution Brainforce」(Brainforce)を提供すると発表した。

 第1弾として、スマートフォンのアプリで商品バーコードをスキャンすればレジを通さず決済できるサービス「Retail Solution Brainforceウォークスルーチェックアウト」、およびキャッシュレス決済に特化したサービス「Retail Solution Brainforceキャッシュレス決済」を同日から販売を開始した。それにより、消費者は店舗におけるレジ待ちから解放され、合計金額や以前の購入履歴を確認しながら新たな買い物体験が楽しめるという。小売業者は、レジ対応人員の効率化やレジ台数見直しによる運用コストと店舗スペースの削減や、より詳細な購買データの収集などが可能になるとしている。

 19日の終値は、前週末比70円高の1万4015円。

 

ソニー、高精細の3DCG映像を裸眼で見ることができる空間再現ディスプレーを発売

更新 : 20/10/20 7:34

 ソニー<6758.T>は前週末16日、高精細の3DCG映像を裸眼で見ることができる空間再現ディスプレー「ELF-SR1」を10月31日に発売すると発表した。

 同機は、その場に実物があるかのような立体的な空間映像を再現し、特別なメガネやヘッドセットなどを使わず裸眼で見ることができるディスプレー。制作物の奥行き感、質感、たたずまいなどをリアルに確認することができるので、プロダクトデザインを共有したり、ショールームなどで製品の色や形のバリエーションを見せたりといった場面でも、クリエイター側の思いを忠実に表現することができるという。見る角度にかかわらず視点の変化に合わせた映像を確認することができ、被写体が動いていても、立体的に見える映像に遅延やズレがほとんどないとしている。

 19日の終値は、前週末比166円高の7769円。

 

NTTデータ、ミューシグマと企業のデジタル変革を加速するため業務提携契約

更新 : 20/10/20 7:35

 NTTデータ<9613.T>は前週末16日、Mu Sigma Japan(ミューシグマ)は、企業のデジタル変革を加速するため同日に業務提携契約を締結したと発表した。

 今回の提携により、製造・小売り・金融業をはじめとする企業に、意思決定手法である独自の「デシジョンサイエンス」注の方法論を活用した、データ分析・活用による業務改革支援サービスを提供する。ミューシグマの持つ3500名以上の人材と、世界で15年に渡って6000件を超えるビジネス課題解決実績を組み合わせることで、企業の意思決定にデータを活用し、収益改善や品質向上を実現するデータサイエンスの仕組みを最短1-2カ月程度で導入することが可能という。

 19日の終値は、前週末比25円高の1318円。

 

HUGHD、インフルエンザウイルス抗原を測定する全自動検査機器用の検査試薬をPMDAに承認申請

更新 : 20/10/20 7:36

 H.U.グループホールディングス(HUGHD)<4544.T>は前週末16日、連結子会社の富士レビオが、インフルエンザウイルス抗原を測定する全自動検査機器用の検査試薬を、体外診断用医薬品(クラス3)としてPMDA(医薬品医療機器総合機構)に製造販売承認を申請したと発表した。

 申請行った試薬は、富士レビオの化学発光酵素免疫測定法を用いた全自動検査機器で使用する専用試薬。この全自動検査機器では、既に新型コロナウイルスの高感度抗原検査試薬を販売していることから、インフルエンザウイルス抗原と新型コロナウイルス抗原の2検査を同一の検体で行うことが可能となり、検体採取時における患者の負担軽減および医療従事者の感染リスクを低減できるとしている。

 19日の終値は、前週末比4円高の2849円。

 

BASE、ネットでサービスを売れるサイトを運営するMOSHに出資

更新 : 20/10/20 7:37

 BASE<4477.T>は前週末16日、ネットでサービスを売れるサイト「MOSH(モッシュ)」を運営するMOSH(東京都目黒区)への出資を行ったと発表した。

 最近の急速な消費者のEC(電子商取引)移行や実店舗のオンラインシフトの加速などで、同社が想定していた個人およびSMB(中堅中小企業)層のEC市場のポテンシャルが拡大している時期でもあることから、同社がサポートするユーザー領域の拡大に向け、サービスECのプロダクトを開発・運営するMOSHへの出資を決定したという。

 19日の終値は、前週末比810円高の1万4620円。