◎◎ 日本株は下落、米中関係悪化や米雇用低迷を懸念-景気敏感株安い
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トランプ米大統領は中国に警告、中国は香港の法整備進める方針
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先週の米新規失業保険は244万件、首都圏の緊急事態宣言解除も
22日の東京株式相場は下落。米中関係悪化や米雇用低迷を懸念し、電機や機械など輸出、鉄鋼や非鉄金属などの素材といった海外景気敏感、銀行株が安い。
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〈きょうのポイント〉
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みずほ証券の倉持靖彦氏は「米国と中国の対立は貿易だけではなく香港など外交、軍事にまで広がっている」とし、「米景気にも悪影響を与える。このため米国で経済再開後の景気が強くなればそれに比例して中国に対する姿勢も強めになるだろう」と述べた。
米中懸念と経済活動再開期待の綱引きから株価指数はしばらくもみ合った後、中国の対香港への強硬姿勢が明らかになって香港ハンセン指数が下げ足を速め米国株先物も軟調に推移したため、徐々に売りに押される展開となっている。
- 東証33業種では鉄鋼や保険、ガラス・土石、非鉄金属、海運、銀行が下落
- 空運や情報・通信は上昇
