●日経平均は2万円割れ、コロナ長期化懸念や商品市況安-ほぼ全面安
東京株式相場は3日続落。日経平均は節目の2万円を下回って取引を終えた。新型コロナウイルスによる米国経済への長期的な打撃が改めて警戒されている上、米中関係緊張が重しとなり夏以降の世界景気の回復期待が一層後退している。景気変動の影響を受けやすい電子部品の一角や自動車などの輸出株を中心にほぼ全面安となった。
- TOPIXは前日比28.14ポイント(1.9%)安の1446.55
- 日経平均株価は352円27銭(1.7%)安の1万9914円78銭
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インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、「コロナ問題の長期化という見方が台頭してきた」とみている。景気の回復が想定より遅くなれば、「日本の外需企業の業績見通しがさらに下押される余地はあり、株価も米国市場の動向を見ながら調整する局面にある」と述べた。
- 東証33業種では電機、輸送用機器、情報・通信、銀行が下落
- 増益見通しを発表した武田薬品工業を筆頭に医薬品は上昇
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●債券は小幅高、株安や米長期金利低下が支え-30年債入札は無難な結果
債券相場は小幅高。前日の米国市場で長期金利が低下した流れを引き継ぎ、買いが先行した。無難な結果となったこの日実施の30年国債入札については、強い需要を期待していた向きからの売りに押される場面があったものの、国内株安や米長期金利が時間外取引で低下したことを受けて再び買いが優勢となった。
- 新発10年債利回りは前日比0.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.01%
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- 長期国債先物6月物の終値は4銭高の152円28銭。午前は一時152円35銭まで上昇したものの、午後は30年債入札結果発表後に下げに転じる場面があった
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¤¤¤ 野村証券の中島武信シニア金利ストラテジスト
- 30年債入札は応札倍率が上がりテールも縮小し、しっかりした結果
- 先物は午後いったん売られたが、米長期金利の時間外取引での低下や国内株の下落幅拡大に伴い買い戻された
30年債入札
- 最低落札価格は98円60銭、市場予想と同じ
- 投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.69倍、前回は3.53倍
- 小さいほど好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は9銭、前回は39銭
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●円上昇、コロナ不況や米中関係を懸念-豪雇用悪化で豪ドル・円主導
東京外国為替市場では円が上昇。新型コロナウイルスによる米国の不況長期化や米中関係の緊張が懸念される中、リスク回避の流れが継続。特に雇用の大幅悪化が示されたオーストラリアドルに対して円買いが強まり、ドル・円も株安や米金利低下を背景に1ドル=107円を割り込んだ。
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- 円は主要通貨すべてに対して上昇
- 豪ドルは対円で午後3時17分現在、前日比0.6%安の1豪ドル=68円68銭
- ドル・円は0.2%安の106円82銭。朝方付けた107円10銭から一時106円78銭まで円買いが進行
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¤¤¤ ソシエテ・ジェネラル銀行の鈴木恭輔為替資金営業部長
- 豪雇用情勢の悪化を嫌気して豪ドルが下げる中、豪ドル・円主導でクロス円(ドル以外の通貨の対円相場)が弱含み、ドル・円の重しになっている
- 海外時間にかけても米中関係の動向、経済活動再開への期待とウイルス感染再拡大リスクといった材料の綱引きで、リスクセンチメントがどう振れるか見ていく時間が続きそう
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