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森羅万象・考える葦  インターネットは一つの小宇宙。想像、時には妄想まで翼を広げていきたい。

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nhk news web  ;  (注目記事/10日の人出) 5月11日11:16分、 10日の人出 「特定警戒都道府県」は多くの地域で減少傾向続く 

2020-05-11 11:54:51 | 健康・病気; 新薬・新治療法、 老化、リコール、感染症コロナウィルス!


  ◎◎   10日の人出 「特定警戒都道府県」は多くの地域で減少傾向続く


2020年5月11日 11時16分 


◇☆  10日の日曜日の人出は、ほぼ全国的に前日の土曜日と比べて減少し、「特定警戒都道府県」では多くの対象地域で、感染拡大前からの減少率が70%を超え、減少傾向が続いています。

 NTTドコモは、携帯電話の基地局の情報をもとにプライバシーを保護した形で全国47都道府県の人出のデータをまとめています。

◇◇ それによりますと、10日の午後3時時点の人出は、ほぼ全国的に前日の土曜日と比べて減少しました。


¤¤¤ このうち「特定警戒都道府県」の対象地域では、感染拡大前のことし1月中旬から2月中旬の休日の平均と比べて
▽大阪 梅田周辺が86.6%、
▽名古屋駅周辺が79.3%、
▽東京 新宿駅周辺が79.1%減少しました。


¤¤¤ また、
▽京都駅周辺では77.9%、
▽札幌駅周辺で76.9%、
▽横浜駅周辺で76.7%、
▽福岡 天神周辺で76.3%、
▽金沢駅周辺が75.4%、
▽大宮駅周辺では72.9%、
▽兵庫県の三ノ宮駅周辺は71%と、いずれも減少率が70%を超えました。


¤¤¤ このほか、
▽千葉駅周辺が68.1%、
▽水戸駅周辺が60%、
▽岐阜駅周辺が56.1%の減少でした。

¤¤¤ 「特定警戒都道府県」以外の地域では、
▽広島市中区紙屋町周辺が69.7%、
▽仙台駅周辺が63.3%の減少でしたが、減少率が50%を下回る地域も多く、ばらつきがみられました。

ロイター ; 5月11日10:09分、 マーケットアイ〕外為:ドル107円付近、米FF先物は22年1月までマイナス金利を織り込み

2020-05-11 10:18:29 | 経済;投資、負け犬個人投資家の必死の反撃、統計・CP/AIを活用…



  米ドル/円

海外(株価・指標):原則15分ディレイ(指数によって異なります)

買・売 106.95-106.98↓(20/05/11 10:09)
前日比 +0.30 (+0.28%)
高値 107.00 (09:58) 始値 106.62 (04:03)
安値 106.52 (06:15) 前日終値 106.65 (20/05/08)


 ◎◇ マーケットアイ〕外為:ドル107円付近、米FF先物は22年1月までマイナス金利を織り込み

2020/05/11 10:09

[東京 11日 ロイター] -


<10:01> ドル107円付近、米FF先物は22年1月までマイナス金利を織り込み
 
ドルは仲値付近で107円ちょうどをつけた。早朝からじり高傾向が続いている。連休明けの実需のドル買いフローも一部流入している模様だ。ただ、107.10円付近では上値抵抗線があるとされる。

8日の米短期金融市場では、フェデラルファンド(FF)金利先物<0#FF:>が米連邦準備理事会(FRB)によるマイナス金利の導入を、2021年から22年にかけての期間で織り込み始めており、ドルの上値抑制要因として意識されている。

一時100台にのせて話題を呼んだ2020年12月限は足元で99.980と辛うじて100を下回ったが、2021年3月限は100.005と100台に乗せた。100を上回る数値はFF金利がマイナス圏にあるとの予想を示すものだ。
その先も連続して100台が続き、最も期先で100を上回るのは2022年1月限の100.005。市場参加者が再来年の年初までマイナス金利が続くと見込んでいることがわかる。

マイナス金利導入については、パウエルFRB議長のほか他のFRB高官が繰り返し否定的な見解を示している。
米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は7日、現時点でマイナス金利は米経済の恩恵にならないとし、企業や家計の支出を妨げているのは公衆衛生上の危機であり、資本コストの問題ではないとした。[nL4N2CP5ZG]

他方、ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者(CEO)は6日、ツイッターへの投稿で、米財務省が短期債の発行を増額したことで、FRBに対するマイナス圏への利下げ圧力が強まったと指摘。ただマイナス金利導入は「致命的な結果」になり得るとの見方を示した。


<08:29> ドル106円後半、米2年国債利回りは連日過去最低を更新

ドルは106.94円付近で今朝の高値圏。
8日のニューヨーク市場で米雇用統計発表後にドルや株価が上昇した流れを受け、早朝の取引では、ドル買い先行となっている。ニューヨーク市場の8日の高値(106.75円)を上抜けたことで、ドル買いに若干弾みがついている。

ただ、市場ではドルが今週、安定的に107円台に乗せられるか、懐疑的な見方も多い。
「米国がいずれマイナス金利を導入するとの思惑が市場で根強いため、ドルの上値は抑えられやすい」(邦銀)という。
米短期金融市場では、FF金利先物<0#FF:>が連邦準備理事会(FRB)による12月のマイナス金利導入を小幅ながら織り込み始めた。
これを受け、米2年国債利回りは8日、過去最低の0.1050%まで低下。これまでの過去最低は7日の0.1290%だった。現在は0.1608/1588%の気配。

米商品先物取引委員会(CFTC)が発表したデータを基にロイターが算出したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(5月5日までの週)によると、ドルの主要6通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル)に対する売り越し額は91億4800万ドルと、前週の102億3000万ドルから減少した。[nL4N2CR01R]
通貨別では、円のネットロングが2万7214枚と前週の3万2326枚から減少した。ユーロのネットロングは7万6299枚と前週の7万9681枚から減少した。


<07:42> ドル106.20─107.20円の見通し、米雇用統計後は緩やかなリスクオン

ドル/円は106.89円付近、ユーロ/ドルは1.0832ドル付近、ユーロ/円は115.78円付近。

きょうの予想レンジは
   ドル/円が106.20―107.20円、
   ユーロ/ドルが1.0780─1.0880ドル、
   ユーロ/円が115.20―116.20円
  とみられている。

8日に発表された4月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月から2050万人減と、1930年代の大恐慌以降で最大の落ち込みとなった。エコノミスト予想は2200万人減だった。失業率は14.7%と、1982年11月の10.8%を上回り、戦後最悪となった。

ただ、「雇用統計の結果が事前予想を若干下回ったことや、パンデミックの一時的な影響で仕方がないとの見方が広がったため、ドルも米国株も発表後にむしろ上昇した。今朝の市場ムードもその延長線上にあり、ドルはニューヨーク市場の高値(106.75円)を上抜けたので上昇に弾みがついている」(外為アナリスト)という。

早朝の取引でドルは106.90円付近まで上昇した。8日のニューヨーク市場午後5時時点には106.65/68円だった。ただ、107.10円付近には上値抵抗線がある。

今朝のリスクオンに水を差す可能性がある材料として、米ホワイトハウス内でのウィルス感染の拡大がある。
ペンス米副大統領の報道官が新型コロナウイルスに感染したことが8日、明らかになったこと。7日にはトランプ大統領の身の回りの世話をするスタッフの感染も明らかになっている。[nL4N2CQ3TW]




bloomberg ; 5月11日09:09分、 〔マーケットアイ〕株式:寄り付きの日経平均は続伸、米国株高の流れ引き継ぐ

2020-05-11 10:08:21 | 健康・病気; 新薬・新治療法、 老化、リコール、感染症コロナウィルス!


  日経平均

海外(株価・指標):原則15分ディレイ(指数によって異なります)

現在値 20,416.50↑ (20/05/11 09:55)
前日比 +237.41 (+1.18%)
始値 20,333.73 (09:00) 前日終値 20,179.09 (20/05/08)
高値 20,440.59 (09:20) 年初来高値 24,115.95 (20/01/17)
安値 20,285.04 (09:01) 年初来安値 16,358.19 (20/03/19)


 ◎◎   〔マーケットアイ〕株式:寄り付きの日経平均は続伸、米国株高の流れ引き継ぐ

2020/05/11 09:09


[東京 11日 ロイター] -
<09:08> 寄り付きの日経平均は続伸、米国株高の流れ引き継ぐ

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比154円64銭高の2万0333円73銭とな
り、続伸した。前週末の米国株市場で主要3指数が堅調に推移した流れを引き継ぎ、幅広い業種で買いが先
行している。空運、金属製品、ゴム製品などが高い。

米国で8日発表された4月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月から2050万人減となり、1930
年代の大恐慌以降で最大の落ち込み。失業率も14.7%と戦後最悪となったが、ともにエコノミストが予
想したほどには悪化しなかった。米国株市場への影響は限定的で、8日の主要3指数はいずれも1%超上昇
して取引を終えた。



<08:43> 寄り前の板状況、ファーストリテは買い優勢

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車<7203.T>、キヤノン<7751.T>、パナソニック<6
752.T>が買い優勢。ホンダ<7267.T>は売り優勢、ソニー<6758.T>は売り買い拮抗している。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>、ファナック<6954.T>は買い優勢。
メガバンクでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8
316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は売り買い拮抗となっている。


  

bloomberg  ; 5月1109:15分、  日本株は続伸、政府の経済対策や宣言解除期待-電機や自動車高い 牧綾香

2020-05-11 09:53:42 | 経済;投資、負け犬個人投資家の必死の反撃、統計・CP/AIを活用…


 ◎◎ 日本株は続伸、政府の経済対策や宣言解除期待-電機や自動車高い

牧綾香

2020年5月11日 8:00 JST
更新日時
2020年5月11日 9:15 JST


政府は2次補正の今国会の成立目指す、34県の多くで宣言解除視野
米雇用統計は予想以上の悪化とならず、米中貿易の進展を好感


11日の東京株式相場は続伸。政府・与党が第2次補正予算案の今国会中の成立を目指すと伝わったことや、国内の一部都道府県で緊急事態宣言の解除が近いとの見方から、経済活動再開への期待で半導体や自動車などの輸出や化学などの素材が買われている。

TOPIXは前日比11.48ポイント(0.8%)高の1469.76-午前9時4分現在
日経平均株価は150円43銭(0.8%)高の2万329円52銭


〈きょうのポイント〉

政府・与党は2次補正の今国会中成立目指す-報道
特定警戒除く34県、多くが緊急事態宣言の解除視野に-西村再生相
13都道府県でも新規感染者が減少、岐阜、茨城両県は解除もあり得る
USTR、一部中国製品を関税対象から除外-医療器具や無線機器など
米雇用統計、4月の非農業部門雇用者数は2050万人減-エコノミスト予想中央値は2200万人減


  東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、政府が追加の景気対策として国会会期中の成立を目指す第2次補正予算は、「2兆円という金額の大きさや政府が想定よりも早く対処していること」が好感され相場を押し上げそうとみている。

  米国の雇用統計の内容は「予想ほど悪化していなかったことや、経済活動が再開されれば雇用が戻るとの期待が持てる」と話していた。

東証33業種では輸送用機器、空運、金属が上昇
電気・ガス、証券・商品先物は下落


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bloomberg  ; 5月11日07:18分、 【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

2020-05-11 09:28:24 | 経済;投資、負け犬個人投資家の必死の反撃、統計・CP/AIを活用…



  ◎◎  【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

松井玲

2020年5月11日 7:18 JST


英国がロックダウン一部緩和へ、米財務長官ら一段の雇用悪化警戒
「雇用の最悪期これから」、人民銀がより強力な措置表明、テスラ


 製造業や建設業など、自宅勤務が不可能な職種の人は職場に行くべきだ-。ジョンソン首相が英国の経済活動再開に向けた方針を発表しました。感染の第2波を警戒しながらも、経済のこれ以上の落ち込みを防ぐための動きが各地で広がりつつあります。ただ英国は一部でルール強化も掲げており、手探りでの第一歩といったところです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。


①  最初の慎重な措置
ジョンソン首相は英国のロックダウン(都市封鎖)を解除し、経済活動を再開させるための「最初の慎重な措置」を発表した。国民向け演説で、ロックダウンを早急に終わらせることはないと強調した上で、13日から移動制限を緩和することを明らかにした。一方で、主要地域では社会的距離確保のルールに違反した場合の罰則を強化するとも発表した。

②  実際は25%近いか
トランプ米政権の経済顧問は雇用情勢の一段の悪化に警戒感を示した。ムニューシン財務長官は実際の失業率はすでに25%に近い可能性があるとし、雇用関連の統計は「改善する前に恐らく一段と悪化する」と予想。クドロー国家経済会議(NEC)委員長も、5月は「非常に厳しい数字」になるだろうと認めた。4月の失業率は14.7%と、1930年代の大恐慌以来の高水準に上昇した。

③  「最悪期はこれから」
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁も、米国の雇用情勢は一段と厳しくなるとし、議会は支援拡充を検討すべきだと述べた。ABCの番組で「残念ながら雇用面の最悪期はこれからだ」と発言。「現在、職に就いていない人の割合は実際には23ー24%前後だ。私が考えているように回復が緩やかなものになるなら、こうした人々に一層の支援が必要となるだろう」と述べた。

④  過剰流動性回避の文言を削除
中国人民銀行(中央銀行)は、新型コロナのパンデミックにより中国経済がかつてない衝撃に見舞われているとの認識を示し、経済成長への打撃に対処するため「より強力な」政策を講じると表明した。1-3月(第1四半期)の金融政策執行報告で経済成長と雇用を特に重視する姿勢を示した。前回の報告に盛り込まれていた「中国経済を過剰な流動性であふれさせることは避ける」との文言は削除された。

 ⑤ テスラが提訴
電気自動車メーカーの米テスラは、新型コロナ対策で操業を停止しているカリフォルニア州フリーモント工場の再開を地元のアラメダ郡が認めなかったことを巡り、同郡の衛生上の命令が適正手続きに反しているとしてサンフランシスコ連邦地裁に訴訟を提起した。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は命令の解除に慎重な同郡を批判。直ちにカリフォルニア州から業務を移し、フリーモント工場での生産もやめる可能性があると指摘した。

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