nhk news web ； (日本経済/景気判断) 4月２３日１８：１９分、 政府の景気判断「急速に悪化」10年11か月ぶりに「悪化」の表現

　　◎◎　　　　　政府の景気判断「急速に悪化」10年11か月ぶりに「悪化」の表現

2020年4月23日 18時19分


◆◆　　新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済がいっきに悪化していることを受けて政府は、今月の月例経済報告で景気の現状についての判断を、「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」としました。先月に続いて２か月連続の下方修正で、景気判断に「悪化」の表現が入るのは10年11か月ぶりです。

★★　政府が関係閣僚会議でまとめた今月の月例経済報告には、新型コロナウイルスの感染拡大による深刻な影響が反映されました。

⇨　このうち「個人消費」は「感染症の影響により、急速に減少している」とし、２か月連続で判断を下方修正しました。

⇨　大型連休期間中の新幹線や特急列車の予約が、去年の10分の１程度まで減少するなど、外出自粛の影響が一段と鮮明になっているためです。

★★　「輸出」も「このところ減少している」として１年３か月ぶりに、「企業の生産」も「減少している」として４か月ぶりに、それぞれ判断を下方修正しました。これは、世界的に需要が減っていることや、部品の供給が滞っている影響で、自動車の生産や輸出が大きく落ち込んでいるためです。

◆◆　また、「雇用情勢」も企業からの求人数は、２月以降、減少の幅が拡大しているとして、「足元では弱い動きがみられる」と２か月連続で判断を下方修正しました。


■■　　これらを踏まえて景気の現状についての判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」として、２か月連続で下方修正しました。

◐◐　景気判断に「悪化」の表現が入るのは、リーマンショックのあとの2009年５月以来、10年11か月ぶりです。


経済再生相「過去に例ない極めて厳しい状況」

　西村経済再生担当大臣は、関係閣僚会議のあとの記者会見で、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、国民に不要不急の外出の自粛を要請しており、そのもとで、家計や企業の経済活動は急速に縮小するという過去に例を見ない、極めて厳しい状況になっている」と指摘しました。

　そのうえで「先行きについても感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれる。また感染症が国内外の経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。金融資本市場の変動などの影響を注視する必要がある」と述べました。


急速に悪化する経済指標

　23日の月例経済報告の関係閣僚会議には、急速に悪化している経済指標が相次いで示されました。

◆◆　このうち、個人の景気の実感を示す「景況感」については、働く人たちを対象とした「景気ウォッチャー調査」で３月の景気の現状を示す指数が14.2まで落ち込み、統計が比較できる2002年１月以降で最悪となりました。

⇨　そして、今回判断が下方修正された「企業の生産」と「輸出」に関連して、自動車の生産が今後大きく減少するという見通しも示されました。

★★　世界的に需要が減っていることや部品の供給が滞っている影響で、自動車メーカー各社が工場の操業を一時的に停止しているためで、内閣府の試算では４月の生産は去年と比べて26％減ると見られています。

⇨　これを受けて輸出は、４月以降も減少が続く見込みだとされました。

●●　こうした中で、新型コロナウイルスに関連する企業の倒産が２月以降、毎月増加しているほか、雇用情勢は、企業からの求人数が２月以降、毎月、減少の幅が大きくなっていることが示されました。

¤¤¤　景気の先行きについて、今月の月例経済報告では「極めて厳しい状況が続くと見込まれる」としたうえで、「感染症が国内外の経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」としています。
　

　わずか２か月で「回復」→「悪化」に

月例経済報告の景気判断は、ことし２月には「緩やかに回復している」とされていましたが、わずか２か月で「急速に悪化」に下方修正されました。

　前回、景気判断に「悪化」という表現が使われていたのは、リーマンショック後の2008年12月に「景気は悪化している」とされてから、2009年５月に「景気は厳しい状況にあるものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっている」という判断が示されるまでの間でした。

◆◆　それより前の2008年７月の判断が、「回復」という表現が使われた最後で、この時には、「景気回復は足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きがみられる」とされました。

⇨つまり、リーマンショックの際には「回復」から「悪化」に表現が変化するのに５か月の時間があったことが分かります。

この間、景気判断は「弱含んでいる」とか「弱まっている」などとされ、階段を降りるように景気が悪化していく様子が示されています。

◆◆⇨　今回はわずか２か月で、景気判断が「回復」から「悪化」まで急激に変化しました。

■■⇨　新型コロナウイルスの感染拡大によって短期間で経済活動が一気に冷え込み、転がり落ちるように景気が悪化していることを示しています。


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　◎◎　　　　久米明さん死去 俳優 声優として活躍 心不全

2020年4月23日 19時57分


　　数多くのテレビドラマや映画に出演したほか、ナレーターや声優としても活躍し、90歳を過ぎても活動を続けてきた久米明さんが23日、東京都内の高齢者施設で心不全のため亡くなりました。96歳でした。

　久米明さんは東京の出身で、終戦後、東京商科大学、今の一橋大学に復学し、演劇研究会を立ち上げて俳優の道に進みました。

　その後、演劇以外にも活動の幅を広げ、昭和43年から放送されたＮＨＫの連続テレビ小説「あしたこそ」など、数多くのテレビドラマや映画に出演しました。

　ナレーターや声優としても活躍したほか、日本大学芸術学部で教授を務めるなど後進の育成にも力を入れ、平成４年に紫綬褒章、平成９年には旭日小綬章を受章しています。


　　久米さんはＮＨＫのバラエティー番組「鶴瓶の家族に乾杯」のナレーションを務めるなど、90歳を過ぎても活動を続けてきましたが、家族によりますと、去年体調がすぐれないことからナレーションを降板し、東京都内の高齢者施設に入っていました。

　その後も「いつでも復帰する」と意気込んでいたということですが、23日未明、心不全のため亡くなったということです。

96歳でした。

　※※　慎んでお悔やみ申し上げます。９６歳のお年まで、多才で充実した人生を送られてきたと思います。
　　決まり文句は、好きではありませんが、それでも昭和は遠くなりにけりとの感慨です。

nhk news web ； (感染者・死亡者数/国内) 4月２３日１９：１３分、 国内感染確認１万2286人（横浜港のクルーズ船除く）新型コロナ、総計１万２９９８人

　　


　　◎◎　　　　国内感染確認１万2286人（横浜港のクルーズ船除く）新型コロナ

2020年4月23日 19時13分


◆◆　　23日はこれまでに東京都で134人の感染が確認されるなど全国で293人の感染が新たに発表され、埼玉県で３人が亡くなるなど９人が死亡しました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含めて１万2286人となっています。
このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると１万2998人です。


■■亡くなった人は

▽国内で感染した人が308人、
▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて321人です。


日本で感染が確認された人のうち
▽東京都は3572人、
▽大阪府は1380人、
▽神奈川県は852人、
▽千葉県は750人、
▽埼玉県は730人、
▽兵庫県は578人、
▽福岡県は567人、
▽北海道は540人、
▽愛知県は456人、
▽京都府は282人、
▽石川県は216人、
▽茨城県は153人、
▽富山県は149人、
▽岐阜県は147人、
▽広島県は143人、
▽群馬県は134人、
▽沖縄県は132人、
▽福井県は119人、
▽滋賀県は92人、
▽宮城県は84人、
▽奈良県は75人、
▽高知県は71人、
▽山形県、福島県、長崎県は65人、
▽新潟県は62人、
▽大分県は60人、
▽長野県は59人、
▽静岡県は58人、
▽栃木県は52人、
▽山梨県は51人、
▽和歌山県は49人、
▽愛媛県は47人、
▽熊本県は44人、
▽三重県は43人、
▽山口県は31人、
▽香川県は28人、
▽青森県は22人、
▽佐賀県は20人、　　
▽岡山県は19人、
▽宮崎県は17人、
▽秋田県、島根県は16人、
▽鹿児島県は10人、
▽徳島県は５人、
▽鳥取県は３人です。

このほか
▽厚生労働省の職員や検疫官、空港の検疫で確認された人などが合わせて143人、
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。


★★　　厚生労働省によりますと、重症者は22日までに
▽国内で感染した人などが241人、
▽クルーズ船の乗船者が４人の合わせて245人です。


☆☆　　22日までに症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人などが1424人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が645人の合わせて2069人です。
　
　

bloomberg ； 4月２３日１５：４９分、 日本株反発、原油持ち直しや米経済活動の再開期待－市況関連中心高い

　　◎◎　　　　日本株反発、原油持ち直しや米経済活動の再開期待－市況関連中心高い

長谷川敏郎

2020年4月23日 7:58 JST
更新日時
2020年4月23日 15:49 JST


22日の米ニューヨーク原油先物は19％高、アジア時間23日も上昇
米経済の大半は８月末までに活動再開想定－ムニューシン財務長官


　☆☆　23日の東京株式相場は４日ぶりに反発。海外原油価格の持ち直しや米国の経済活動再開への期待から景気懸念が和らいだ。商社や鉱業、海運、非鉄金属など商品市況関連に買いが入り、電機など輸出関連も上昇。東証33業種中32業種が高かった。


ＴＯＰＩＸの終値は前日比19.08ポイント（1.4％）高の1425.98
日経平均株価は291円49銭（1.5％）高の１万9429円44銭


〈きょうのポイント〉

22日の米ニューヨーク原油先物は19％高の１バレル＝13.78ドルと反発
アジア時間23日も上昇
ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）銅上昇、株高と供給見通し引き下げで－ＮＹ銅先物も値上がり
ムニューシン財務長官、米経済の大半が夏の終わりまでに活動再開と想定－米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2.3％高と３日ぶり上昇


☆☆　　野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは「米国は新型コロナウイルスの新規感染者数が頭打ち傾向にあり、感染が収束するとともに原油の過剰在庫問題は解消に向かいそうだ」と指摘。あらゆる産業活動の出発点である原油の価格が落ち着きを示したことで、「デフレ圧力への過度の懸念が和らぐ」とみる。


⇨　　前日に大幅高となったＮＹ原油先物はアジア時間でも上昇するなど持ち直しの動きが顕著となったことで、直近売られていた市況関連中心に取引終了にかけて株価指数はじり高となった。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「感染拡大が早期に収まらない懸念もあるため、ニュース次第で一喜一憂する展開が続いている」と言う。

◆◆　一方、東証１部売買代金は１兆8927億円と13日以来の低水準にとどまった。アセットマネジメントＯｎｅ運用本部調査グループの村上尚己シニアエコノミストは、原油安を背景に、米国株や日本株の下値懸念はなお残るとみていた。

反発
東証33業種では鉱業、海運、非鉄金属、ガラス・土石、鉄鋼、卸売が上昇
医薬品のみ下落


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nhk news web ； (重要記事/移民) 4月２３日１１：５９分、 トランプ大統領 一部移民受け入れ停止の大統領令に署名 コロナ

　　◎◎　　　　トランプ大統領 一部移民受け入れ停止の大統領令に署名 コロナ

2020年4月23日 11時59分


◆◆　　アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大によって急増した失業者の雇用を守るための措置だとして、一部の移民の受け入れを60日間停止する大統領令に署名しました。

■○　アメリカのトランプ大統領は、22日の記者会見で「われわれの偉大なアメリカ人の労働者を守るため、移民の入国を一時的に停止する大統領令に署名した」と述べ、一部の移民の受け入れを60日間停止する大統領令に署名したことを明らかにしました。


　⇨　そのうえで「経済活動が再開された時に、失業しているアメリカ人がまず職に就けるようにするためのものだ」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大によって急増した失業者の雇用を守るための措置だとしています。

◐◐　対象となるのは「グリーンカード」と呼ばれる永住権の取得を目指す移民で、60日間の停止期間については状況を見て措置の延長や内容について判断するとしています。また、新型コロナウイルスの対応にあたる医療従事者や、アメリカ人の配偶者など、それに、現在、国内に居住している移民などは措置の対象から除外するとしています。


◐◐　　トランプ大統領としては、ことし秋の大統領選挙も見据え、支持基盤である保守層に向けて、国内の労働者の雇用を守るとともに移民に厳しい姿勢を示すねらいがあるとみられます。一方、トランプ大統領は、独立記念日の７月４日に首都ワシントンで毎年行われている多くの人が集まるイベントについて、ことしも行う予定だと述べ、事態収束に向けて意欲を示しました。