〔マーケットアイ〕株式：日経平均・日足は「小陽線」、75日移動平均線がサポートし下げ一服の印象
2020/02/17 16:07
［東京 １７日 ロイター］ -
＜１５：５５＞ 日経平均・日足は「小陽線」、７５日移動平均線がサポートし下げ一服の印象
日経平均・日足は、短い上ヒゲと長い下ヒゲを伴う「小陽線」。新たにマド（２万３６０３円４８銭─２万３５６１円９８銭）を空けて下押したものの、抵抗力を感じさせる動きとなり、下げ一服との印象を与えている。瞬間的に大きく割り込みながらも、終値で７５日移動平均線（２万３４４５円９４銭＝１７日）を維持したほか、一目均衡表の「雲」より上で引けたことも注目できそうだ。
これまで下値の目安として意識されていた５日と６日に空けたマドの下限値（２万３４１４円６９銭＝５日高値）に届いて反発したことから、当面はその近辺が下値をサポートすることになる。７５日平均線を終値でキープしている間は、中期的なリバウンド期待が継続しそうだ。
＜１５：１５＞ 新興株市場は軟調、時価総額上位の銘柄に売り 決算を材料視した個別売買も
新興株市場で、日経ジャスダック平均は４日続落、東証マザーズ指数は続落となった。流動性が高い時価総額上位の銘柄を中心に売られた。そのほか、決算内容を材料にした個別売買や、直近ＩＰＯ銘柄の物色も目立った。新型肺炎に関連する銘柄はきょうは買われ、幅広い銘柄での物色が行われた。
ジャスダック市場では、ワークマン<7564.T>が続落、多摩川ホールディングス<6838.T>は４日続落、イマジニア<4644.T>は続落した。新型肺炎関連銘柄でマスクの製造などを手掛ける重松製作所<7980.T>、興研<7963.T>は一時ストップ高。１４日に好決算を発表したコスモ・バイオ<3386.T>は大幅に続伸した。
マザーズ市場では、メルカリ<4385.T>は反落、Ａｉｍｉｎｇ<3911.T>は利益確定売りに押され３日続落、ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<3993.T>は続落した。１４日に好決算を発表したギフティ<4449.T>は大幅反発、イグニス<3689.T>は続伸、メドレー<4480.T>は反発した。
＜１４：１５＞ 日経平均は安値もみあい、様子見ムードだが下値では押し目買いも
日経平均は安値もみあい。２万３５００円をはさんで推移している。全体的に様子見ムードが強いものの、下値では押し目買いが入るという。市場では「今晩の米国株式市場が休みであるのにもかかわらず、商いがそこそこ出来ている。売りが一巡した後に持ち直した背景には、下値で買いが入っていることがありそうだ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が出ていた。
＜１１：４５＞ 前場の日経平均は続落、新型肺炎は重荷 ＧＤＰは内需総崩れで5期ぶりマイナス成長
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１５０円５６銭安の２万３５３７円０３銭となり、続落した。引き続き新型コロナウイルスの感染者増加による実体経済への影響が懸念されているほか、朝方に発表された実質国内総生産（ＧＤＰ）が５四半期ぶりのマイナス成長となるなど、買い材料に乏しい相場となった。
新型肺炎の患者は日本国内でも拡大し、政府が１６日開催した有識者会議は「国内発生の早期」との認識を示し、今後の感染拡大に警戒が強まっている。
また、内閣府が１７日発表した２０１９年１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス１．６％、年率換算でマイナス６．３％となり、ロイターの事前予測の年率マイナス３．７％を上回る落ち込みとなった。５四半期ぶりのマイナス成長となり、減少幅は２０１４年４─６月期以来の大きさとなった。[nL4N2AH02X]
日経平均はこれらを嫌気して続落スタート。その後も下げ幅を拡大し、一時前営業日比３５１円６０銭安となった。ただ、上海株や香港株が堅調に推移してきたこともあり、日経平均は下げ渋り１５０円５６銭安で前場の取引を終えた。
市場からは「日本国内でも新型肺炎への感染拡大への懸念が強まっていることと、ＧＤＰが予想を大きく下回ったことで、短期筋による先物売りで現物が引っ張られた。売り材料はひとまず出し切ったので、後場はアジア株を横目に動向を探るだろう」（国内証券）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．８６％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆０２９６億７１００万円。
東証３３業種では３０業種が値下がり、空運業、金属製品、海運業、食料品などが値下がり率上位となった。
個別では、キリンホールディングス<2503.T>が７．３３％安。１４日に発表した決算や株主提案の反対などが嫌気された。２０１９年１２月期（２０１９年１月─１２月）の連結業績は純利益が前年比６３．７％減の５９６億円だった。英投資会社インディペンデント・フランチャイズ・パートナーズ（ＩＦＰ）はキリンＨＤ傘下のファンケルや協和キリンの株式を売却し大規模な自社株取得を提案したことに対して、キリンＨＤは「非現実的」として反対した。[nL4N2AE1RX]
東証１部の騰落数は、値上がりが２６９銘柄に対し、値下がりが１８３９銘柄、変わらずが５２銘柄だった。
＜１０：２９＞ 日経平均は下げ幅縮小、ＧＤＰに「設備投資弱い」との指摘
日経平均は下げ幅を縮小し、２万３４００円台後半で推移している。朝方は短期筋の売り仕掛けが観測されたが、売りが一巡し買い戻しが入っているもよう。
内閣府が発表した２０１９年１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス１．６％、年率換算でマイナス６．３％だった。５四半期ぶりのマイナス成長で、ロイターがまとめた事前予測の年率マイナス３．７％も上回る落ち込みとなった。
市場からは「設備投資が思ったより弱かった。７─９月期の設備投資も下方修正されるなど製造業の弱さが反映されている。今年に入って新型肺炎の話も出てきて、インバウンド消費を見込んだ非製造業の設備投資も抑制される可能性も出てきた」（みずほ証券のシニアマーケットエコノミスト、末広徹氏）との指摘も聞かれた。
＜０９：２９＞ 日経平均は下げ幅拡大、一時300円超安 短期筋の売り仕掛けか
日経平均は下げ幅を一時３００円超に拡大し、２万３３３５円９９銭まで下落した。市場からは「日本国内の新型肺炎の感染拡大への警戒感が強まっている。これを材料にヘッジファンドなど短期筋から先物に売り仕掛けが出ているようだ」（国内証券）との声が出ていた。
＜０９：０３＞ 寄り付きの日経平均は続落、新型肺炎の国内拡大を警戒
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１９７円８１銭安の２万３４８９円７８銭となり、続落した。その後、下げ幅を２００円超に拡大している。新型コロナウイルスの感染者増加による実体経済への影響が懸念されているほか、前週末の米国株市場も反落して取引を終えており、買い材料が見当た
らない。
日本国内でも新型肺炎の患者が発生し、政府が１６日開催した有識者会議は「国内発生の早期」との認識を示した。今後の感染拡大に警戒が強まっている。
＜０８：３６＞ 寄り前の板状況、ファーストリテとファナックは売り優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>が売り優勢。キヤノン<7751.T>、ソニー<6758.T>、パナソニック<6752.T>は売り買い拮抗。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>、ファナック<6954.T>は売り優勢。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>などメガバンクは売り買い拮抗となっている。
