【ロイター】 12月25日13:44分、""再送-株式こうみる：悲観的心理が支配、米政府機関閉鎖では妥協も＝大和証 壁谷氏""

(イメージ画像・急落するチャート)




　①　""再送-株式こうみる：悲観的心理が支配、米政府機関閉鎖では妥協も＝大和証　壁谷氏""

2018/12/25 13:44

［東京　２５日　ロイター］ -
＜大和証券　チーフグローバルストラテジスト　壁谷洋和氏＞

米政府機関の一部閉鎖の問題は、年明け以降に持ち越しになりそうだ。支持率を失うような抵抗をみせるのは米大統領にとっても得策ではない。マーケットはすでに影響を受けている。つなぎ予算を発動する形で決着するとみられ、問題がさらに長期化するとは考えにくい。

パウエルＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長やムニューシン米財務長官の解任検討を巡る報道も出ているが、正式な話ではない。よくあるトランプ米大統領の不規則発言の範疇だ。真剣に受け止める必要はないとみている。

１２月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では極端にタカ派的な見方が示された訳ではない。マーケットはハト派的な意見を望んでいたが、当局は段階的な利上げが望ましいといってきていた立場だ。これを急に変更するのは難しい。来年３回の利上げ見通しが２回に減っただけでも上出来とみなすべきだろう。

日経平均は１万９０００円が心理的な節目となる。今後の米国株次第のところもあるが、年内は下値を見定める展開が続くだろう。十分に悲観的な心理が市場に行き渡っている。

※　１万８０００円台までの下落はスピードとしても早いが、年末のため市場参加者は限られており、買いを入れる動きが現れるのは年明け以降になる可能性がある。

　※　凡太郎とほぼ同じ読みですが、「買いを入れる動きが現れるのは年明け以降になる
　　可能性がある。」➡年内にポジションを新たに作る必要もなく、言わば""落ちてる
　　ナイフ""に手を出す人もいないので、確実に買いは2019年からと見て良いと思います。

【ロイター】 12月26日07:45分、""今日の株式見通し＝戻り鈍い、日銀総裁講演で動揺落ち着くか注視""

(日銀・黒田総裁)




　①　🌊🌊　""今日の株式見通し＝戻り鈍い、日銀総裁講演で動揺落ち着くか注視""

2018/12/26、 07:45

［東京　２６日　ロイター］ -

　　　　　　 前営業日終値 、 年初来高値 、 年初来安値

🌸　日経平均<.N225> 、 19155.74 、 24448.07 、 19117.96
　
　　　　　　 -1,010.45 、 2018年10月2日 、 2018年12月25日

シカゴ日経平均先物3月限、 　　 ──


きょうの東京株式市場で日経平均株価は、戻りの鈍さが意識されそうだ。前日大幅安
となった日本株には、自律反発狙いの買い需要が見込まれる。

　一方、個人投資家による追証にからんだ投げが想定されるほか、ヘッジファンドによる先物売りへの警戒も根強い。
黒田日銀総裁の講演で市場に一定の配慮を示す発言が出るかにも注目が集まる。

🌸　日経平均の予想レンジは１万９０００円─１万９３００円。

　🌊🌊　黒田総裁の発言で下落が止まるというのは白日夢だと思います。2%の物価
　　　上昇率の達成期日を何回も延期しても政策を少しも変えずにバカの一つ覚えの
　　　ように「景気は緩やかに回復を続けている」と壊れたレコダーの様に繰り返す
　　　人間を市場も投資家も全く信頼していません。
　　　　逆に、今日は無内容な発言をして、打つ手がないと思われて株価が下落しなければ
　　　良しと考えています。
　　　　但し、PKO部隊の動きには、注目しています。

【ロイター】 12月25日13:13分、""〔GRAPHIC〕逆イールドと景気後退、米国以外では強い相関なし""

(長期利回りのグラフ)




　①　""〔GRAPHIC〕逆イールドと景気後退、米国以外では強い相関なし""

2018/12/25 13:13

［ロンドン　２１日　ロイター］ -

国債の利回り曲線で長短金利差が逆転する「逆イールド」は、米国では景気後退の予兆として極めて高い信頼性を誇る。しかしドイツや日本など米国以外の主要経済国ではそれほどでもない。

米国債は先に２年物と１０年物の利回り差がわずか９ベーシスポイント（ｂｐ）と、２００７年以来の水準に縮小した。経済指標が弱いにもかかわらず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに傾いているとの懸念が広がったためだ。

米市場の影響力の強さもあり、米国以外の国でも利回り曲線はフラット化が進み、ドイツでは２年ぶりの水準近くまでフラット化した。

🌀 米国では景気後退前にはほぼ必ず逆イールドが発生しており、この例から外れたのは過去５０年間で１回しかない。

　🌀　米国の投資家は、このアノマリーあるいは傾向に怯えて暴落のきっかけを作った
　　可能性が高いと思います。正直に言って、凡太郎は逆イールドが市場にこんなに
　　大きなインパクトを与えるとは思っていませんでした。勉強になりました。

一方、米国以外の状況は異なる。例えばオーストラリアは１９９０年以降、逆イールドが４回起きたが、その後景気後退に陥ったのは１回だけ。他の３回は成長鈍化にとどまった。
日本は１９９１年以降、一度も逆イールドが起きていないが、その間に何度も景気後退に見舞われ、２０１４年には消費税率引き上げを受けて景気が大幅に悪化した。実際のところ、日本では利回り曲線と景気後退の間に相関を見出すのは難しい。

英国では利回り曲線と景気後退に相関はあるが、米国ほど強くはない。１９８５年と１９９７年に逆イールドが発生したが、その後１年以内に景気後退は起きなかった。

ドイツでは２０００年代半ばと２００９年に逆イールドが起きた際、景気後退に陥った。一方、２０１２年の欧州債務危機の際には、景気後退には陥ったが逆イールドは発生しなかった。

欧州最大の債券市場を持つイタリアは今年、政治危機などを受けイールド が２０１１年以降で最もフラット化した。ただ２０００年以降をみると逆イールド後に景気後退となったのは５回のうち１回だけだった。

【ロイター】 12月25日11:44分、""〔情報ＢＯＸ〕米連邦政府機関の一部閉鎖、各省への影響""

(ホワイトハウス)




　①　""〔情報ＢＯＸ〕米連邦政府機関の一部閉鎖、各省への影響""

2018/12/25 11:44

［２２日　ロイター］ -

米連邦政府の一部予算が２２日失効し、政府機関の一部が２２日から閉鎖された。トランプ米大統領が求めるメキシコ国境の壁建設費を巡って議会与野党が対立し、協議が行き詰ったため。

政府高官が２２日明らかにしたところでは、連邦政府職員の約１５％、８０万人に影響が及ぶ。ただ、当局によると職務遂行に「不可欠」と見なされる４２万人は無給で働かねばならない。政府高官らによると、これら職員には予算合意後に給与が支払われる。

各機関への影響を以下にまとめた。

◎国土安全保障省
税関や入国審査、国境警備を管轄する同省は、閉鎖の影響を受ける。ただ大半の職員は「不可欠」と見なされているため、当面無給で働き続ける。

◎住宅都市開発省
職員７５００人中、勤務を続けるのは３４３人にとどまる見通し。また、約１０００人は特定の職務のために当面無給で勤務を求められる可能性がある。
公営住宅を扱う局などは連邦政府の一部ではないため閉鎖の必要はないが、連邦政府から一部資金を得ているため、営業時間の縮小や変更の必要が出るかもしれない。
住宅ローン関連などの業務については、臨時対応措置により住宅市場への大きな影響は避けられる見通しだと同省は説明。ただ、閉鎖が長引けば住宅販売が減少しかねないと指摘している。

◎内務省
内務省が管轄する国立公園局は、最小限度の人員が勤務することになる。国立公園はすべて閉鎖され、来園者向けのサービスは行われない見通し。ただグランドキャニオンのあるアリゾナ州や、自由の女神像のあるニューヨーク州などは州が資金を拠出し、運営を続けるとしている。

◎運輸省
職員５万５０００人中、２万０４００人が休みに入る。ただ、連邦航空局の２万４２００人は大半が勤務を続けるほか、連邦高速道路局の全職員２７００人の給与は他の財源によって賄われるため影響を受けない。

◎大統領府
職員１８００人中、１１００人が休みに入る。予算執行などについて大統領を助ける行政予算管理局（ＯＭＢ）の大半の職員もこれに含まれる。

【ロイター】 12月25日10:46分、""再送-株式こうみる：ＣＴＡがショート積み上げ、2万円遠のく＝野村証 高田氏""

(イメージ画像・双眼鏡と地図)




　①　""再送-株式こうみる：ＣＴＡがショート積み上げ、2万円遠のく＝野村証　高田氏""

2018/12/25 10:46

［東京　２５日　ロイター］ -

＜野村証券　クロスアセット・ストラテジスト　高田将成氏＞

リーマン・ショック時ほどではないが、ヘッジファンドのパフォーマンスが過去最悪に近い。ファンダメンタルズやバリュエーションに関係なく、先進国株のポジションを年内に落とす動きが加速している。投機筋の逆張り的な押し目買いが著しく抑制されているほか、あえてダウンサイドを狙うトレードも一部のファンドで始まっている。トレンド追従型のＣＴＡ（商品投資顧問）が代表的なところだが、Ｓ＆Ｐ５００で２５００、日経平均で２万１０００円を下回った水準から、彼らはショート・ポジションを積み上げるモードに転換している。

ショートを積み上げた矢先であるので、今後は株安が進行すれば売りが出るリスクがある。１カ月程度は淡々とショートが積み上がってくる傾向があるため、しばらくは下攻めの圧力が掛かりそうだ。年明けに株価が下げすぎたところで、中長期の投資家やファンダメンタルズで動くプレーヤーの逆張り的な買いが入るかがポイントになるだろう。どこまで下に引っ張られるかは不透明だが、向こう１カ月は日経平均に関しては２万円が遠のいていくイメージがある。この先は心理的な節目が影響する地合いとなりそうだ。🌊　１万９０００円での攻防が目先は続く可能性がある。

　🌊　凡太郎は、19,000円は突破されて、18,000円が最後の防衛ラインになるのでは
　　考えています。この予想は大納会までの株価の動きが2019年に繋がり可能性の有無が
　　見えてくると思います。