自然災害 仕組みとアプローチ － 南海トラフ地震災害時の広域避難と空家対策

　南海トラフ地震で想定される広域避難について次のようなニュースがありました。

引用開始（一部抜粋）

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20170312-567-OYT1T50112.html
南海トラフ地震、広域避難は最大１４５万世帯に

07:06読売新聞
　マグニチュード９級の南海トラフ巨大地震が起きた場合、居住する市区町村を離れて広域避難を余儀なくされる世帯が、最大で約１４５万６０００世帯に達するとの試算を、文部科学省の委託研究として東京大や名古屋大の研究チームがまとめた。
　東日本大震災の際には同じ自治体内も含めて約３３万世帯が転居したが、それを大きく上回る恐れがある。地域内や近隣都市での受け入れ対策を長期的に講じる必要があるという。

引用終了

　１４５万世帯と言うと、３月１１日に記事にした「首都圏の空家が約１５０万戸」と言う数値に近いものです。
　現状でこうですから、今後は更に増える事が予想され、更に首都圏に限らなければ更に多い事になります。
　引用例では「地域内や近隣都市での受け入れ対策を長期的に講じる必要があるという。」との事ですが、かなり離れていても問題無いケースも少なく無いと思われます。
　インターネットが利用されている現在では、ＷＥＢカメラや電話でいつも親族や知人、友人などと近くにいるのに近い臨場感が得られる事、教育ならｅ－ラーニングで災害前と変らない教員やクラスメイトと授業が有る程度の期間は可能で有る事など、手段は様々有ります。
　そして現在空家、空き部屋、別荘などになっている住宅の耐震改修、リフォームを行った場合に予め登録しておき、災害時の避難者受け入れを行った住宅所有者には賃料の全部或いは一部を国や自治体が補助する、と言う制度が有れば空き家対策としては今後有効なのかも知れません。