あれやこれや反省がいっぱいの年でしたが、眠いので（肉体労働し過ぎの為・・・）簡単に。
夜、姉が慰労してくれるというのでご馳走になりに行きました。
一応、気にしてるのかも？私にばっかり親の介護押し付けてること。
お寿司とお蕎麦は持参、ほうれん草の胡麻和えも持参、エビフライは姉、でも焦げてた・・・
美味しかったぁ～
父もご機嫌だったし。
レンジのお皿が油でギトギトでキッチャナーーかったから、お蕎麦ゆでた汁で実践してきてあげました。
デパートの洗剤売りお兄さんみたいでした「びふぉー＆あふたー」
それ見て、姪っ子が「ウッソォォォーーー！お姉ちゃん凄い！」と感嘆。
汚れは油と埃、サイエンスです。
父の部屋のお片づけしてから、勲章がまた一つ増えましたた私「お掃除＆お片づけ名人」
為替やってると、年越しとか新年とかいう区切りがおろそかになってしまいそうですが、（２日から営業です！もおーー！＞＜）
一年間お世話になりました。
コメントのお返事、明日こそ書きますね。
除夜の鐘、始まりました。
ではまた来年
→
31日付けの中国証券報によると、国務院発展研究センターの李主任は、中国は2013年に銀行の預金準備率を引き下げて経済成長を支援するとともに、人民元の変動幅を拡大し、為替相場の柔軟性を高めるべきだとの見解を示した。
安倍晋三首相が主張する「アベノミクス」は評価すべき点もあるが「残念ながら時すでに遅し」で社会のリセットは近いと藤巻健史氏は主張する。ここまで累積赤字がたまった時点での大型財政出動は「問答無用の愚策」であり、さらなる大幅な量的緩和は百害あって一利なしという。
市場がインフレを予期しはじめると円は下落する。国民が円を売ると民間金融機関の円口座から円が流出し、国債入札用の資金不足で国債未達が発生する。政府機能マヒを避けたい日銀が国債引き受けで紙幣をまけば、貨幣価値は急落し、ハイパーインフレへの道まっしぐらとなる。
ここまで目いっぱい、金融機関が国債を購入してしまった現状では、円安政策発動が、財政破綻を引き起こしてしまう可能性が大である。
「ガラガラポンの後どういう仕組みの新しい日本を創造していくのか？」という議論の方が必要になってしまったと警告する。
▼マネー→コラム→マネーブログ カリスマの直言（藤巻健史氏）
2012/12/31 日本経済新聞
政府は電機メーカーなどの競争力を強化するため、公的資金を活用する方針を固めた。新法制定でリース会社と官民共同出資会社をつくり、工場や設備を買い入れる。企業の過去の投資に伴う負担を和らげるのが狙い。技術革新が速い半導体や液晶パネルなどをつくる企業が手元資金を増やし、機動的に新たな設備投資をできるようにして次世代の成長基盤固めにつなげる。（関連記事３面に）
政府は５年以上かけて官民共同出資会社による資産買い入れを進め、買い入れ額は累計で１兆円超を見込む。電機のほか、産業機械や炭素繊維のメーカーにも資産売却の要望があるという。政府は国内の雇用維持や空洞化を防ぐ効果を期待するが、公的資金の活用は経営のモラルハザード（倫理の欠如）との批判を招く恐れもある。
公的資金を使った新制度は、新政権の日本経済再生本部が制定をめざす「産業競争力強化法」（仮称）の柱とする。新法の成立は来年の通常国会以降だが、予算措置は早ければ来年１月にまとめる今年度補正予算案にまず最大１０００億円を盛り込む。
国は財政投融資（財投）機関を通じて、民間リース会社と折半出資で特別目的会社（ＳＰＣ）をつくる。財投機関として日本政策投資銀行などに出資業務を担わせるか、新たな政府系機関を創設するかは今後詰める。
ＳＰＣは企業から工場や設備を買い取ったうえで、リース契約を結んで企業に貸し出す。企業はリース料を払えばこれまでと同様に工場や設備を使えるほか、売却代金を新規の設備投資や研究開発にあてることができるようになる。
ＳＰＣはリース契約終了時に、リース料と資産の転売額から、財投機関とリース会社に出資分を戻す。資産価格の急減で当初の出資分を返せない場合、官民が負担を分かち合う。
政府が公的資金を使って製造業を支援するのは、製造業の雇用を支える狙いからだ。電機メーカーなどは雇用の裾野が広く、新規投資が滞って国内製造拠点を維持できなくなると雇用が大幅に減りかねない。個人消費低迷を通じて日本経済を悪化させる懸念があるため、政府は公的支援が必要との判断に傾いた。
半導体や液晶パネルは技術進歩が速く、加工装置などの設備負担は年々増えている。米半導体受託製造大手によると、最先端の半導体を製造する工場の初期投資額は４５億～６５億ドル（約４０００億～５５００億円）と、２０００年代半ばから倍増した。
韓国や台湾などの海外勢と競うには、新規の研究開発や設備投資が必要。しかし、過去に投資した資産の減価償却負担が重いと、新たな投資を抑える一因となり、競争力の低下を招いた。政府はリース方式でこの悪循環を断ち切りたい考え。不振企業の財務改善にも効果が大きいとみている。
一方、民間リース会社はこれまで、電機や産業機械、炭素繊維の製造装置をリースとして引き受けることに慎重だった。自動車と異なり、リース契約終了後に転売する中古市場がほとんどないうえ、資産価値が急激に目減りする可能性もあったからだ。公的資金はこれらのリスクを国が一部肩代わりする面もある。
政府が公的資金を使って電機メーカーなどの資産圧縮を助けるのは、迅速な設備投資を促し、生産拠点の空洞化を防ぐためだ。一方、リース会社から買い取った資産価値が大きく目減りするなどして、政府が出資分を取り戻せない場合、国民負担が生じる「劇薬」でもある。（１面参照）
政府は出資のほか、補助金も活用する。新製品をつくる設備や海外勢と競合する分野の最新鋭設備を導入する際、リース会社に売却したうえで借り直すことを前提に、リース会社に資産額の３分の１を補助する。
政府は産業革新機構や企業再生支援機構を通じた出資で、企業再生をテコ入れしてきたが、政府系の経営参画に難色を示す企業も多い。公的資金を使ったリースの促進は資産圧縮に照準を絞った限定的な関与にとどめ、設備集約型産業の競争力強化を促すのが特徴だ。
政府はすでに大手電機メーカーなどと水面下で調整している。この制度を使って資産売却を進める企業としては、シャープなどが有力候補となりそうだ。
だが、本来、民間企業が自助努力すべき分野で公的資金を活用することには、モラルハザード（倫理の欠如）との批判がつきまとう。
半導体や液晶パネルは技術進歩の裏側で既存設備の陳腐化が速い。官民共同出資会社が買い取った資産の転売価格が想定を下回れば、国民負担が生まれる可能性がある。買い取る資産や企業の戦略などをしっかりと見極める目利きの力も求められそうだ。
安倍晋三首相は３０日の産経新聞との単独インタビューで、「参院選前に私の考え方を隠そうとするつもりは全くない」と述べ、かねて見直し方針を表明していた「村山談話」に代わる「安倍談話」を作成する考えを表明した。集団的自衛権に関する現行政府解釈の見直しに強い意欲も示したが、共通するキーワードは新しい時代と国際環境に対応した「未来志向」と「現実主義」といえる。（阿比留瑠比）
「村山談話は、社会党の首相である村山富市首相が出された談話だ。２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発出したい」
この言葉からは、過去にとらわれた後ろ向きの姿勢を改め、国際社会で日本にふさわしい立場を占めたいという首相の意気込みが表れている。
また、集団的自衛権の行使容認に関連してはこう強調した。
「日米同盟を強化することは、別に米国に日本が仕えるということではない。同盟強化で日本はより安全に、地域の平和と安定はより強固になっていく」
アジア太平洋地域の安寧のためには、日米が一層連携を深め、軍拡を進める中国と向き合うべきだとの冷徹な「現実認識」がある。
国連憲章で認められた集団的自衛権について、内閣法制局は「権利はあるが、憲法上行使できない」との見解をとってきた。だが、これでは日本近海で米軍艦船が攻撃を受けても日本は何もできない。
首相は前回在任中の平成１９年５月に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）を設置した。９月に病で退陣したが、法制懇は翌２０年６月、公海における米軍艦艇の防護や米国向けの可能性のある弾道ミサイルの迎撃など４類型に関して、行使容認を求める報告書を出した。
ところが、当時の福田康夫首相はそのまま報告書を棚上げにし、民主党政権でも見直しは全く進まなかった。
「あれから５年が経過し、アジアの安全保障関係が大きく変わった」
首相はインタビューでこう指摘した。日米の連携強化を急ぐ理由の比重は、北朝鮮への備えから本格的に海洋進出を始めた中国へと大きく傾いたのだ。
今後の外交交渉次第だが、首相は自民党が衆院選公約で検討するとした沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐について「可能性はある」と述べた。
それでも、現状では日中２国間だけで平和裏に問題を解決するのは難しい。日米同盟に頼るばかりでも効果は限定的となる。
「地球儀を思い浮かべ、世界を俯瞰しながら日中関係を考えていくことが大切だ」
首相はこうも語った。２８日には、中国を取り囲むロシア、インドネシア、ベトナム、豪州、インドと英国の６カ国の首脳と相次いで電話会談した。首相は今後、これらの国を訪問する意向も示す。
「日米同盟を再構築し、その上に立って東南アジア諸国やインド、豪州とエネルギーや安全保障で関係を強化していく」
首相周辺は「日本が一刻も早く集団的自衛権行使を認めるよう求める声が伝わっている」と明かす。中国の台頭に脅威を覚えている国々も、日米同盟強化に期待しているのだ。
「国際社会でどんな役割を果たそうとするのか、お互いを理解し合うことが大切だ。率直に話をしたい」
首相は来年１月にも予定する訪米と、オバマ米大統領との初会談について、こう抱負を語った。
クボさん、私の頭のなかのごちゃごちゃ、上手に文章にまとめてくれてます。感謝！では大掃除続きしてきま～す＾＾
@hide_900 初めまして＾＾ブログにコメントしたringoです。どうにかこうにかツイッターで探し当てました。宜しくお願いします＾＾
民主「仕分け」で縮減の道徳副教材、配布復活へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） yomiuri.co.jp/politics/news/…と言うか・・・こういう良い物、民主党が廃止してたの？なんで？？？
為替のアノマリー「幕末期の大河ドラマの年は、陽線にならない」ほぉ・・・・φ(..)メモメモ
カリブ海でのXmasクルージングで４００人ノロウイルス感染とか？船上だと逃げられないものなぁ・・・。皆さん、こまめに手洗い＆うがいしましょう。私外出は必ずマスク、お店から出る時、アルコール消毒。でもノロってアルコールでは死滅しないのよね。
坂東お父さん、いつもニコニコ笑顔の国民的お父さんだったのにね。表の顔と裏の顔。bit.ly/UfsSPJ
東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が当時の関係者ら１００人超をリストアップし、年明け後に本格聴取に乗り出す方針を固めたことが２９日、捜査関係者への取材で分かった。事情聴取は原子力安全委員会（廃止）の班（まだら）目（め）春樹元委員長（６４）や、東電の旧経営陣も対象。政権中枢にいた民主党議員らの聴取も視野に入れ、来春にも立件の可否を判断するもようだ。
検察当局は８月以降、各地の地検に出ていた業務上過失致死傷罪などでの告訴・告発を相次いで受理。その後、東京と福島の両地検に案件を集約させた。
告訴・告発の対象には、菅直人元首相（６６）や海江田万里元経済産業相（６３）＝現民主党代表＝ら当時の政権首脳▽班目氏や原子力安全・保安院（廃止）の寺坂信昭元院長（５９）ら原発行政担当者▽東電旧経営陣ら幹部－などが名を連ねる。
関係者によると、検察当局がリストアップした１００人超の関係者は告訴・告発された人をはじめ、東電の実務担当者や原子力規制庁の職員ら。津波対策、地震発生後の避難対応などのグループに分類し、捜査する。応援検事を既に両地検に投入しており、年内に東電の事故調査委員会の担当社員や、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」を所管する文部科学省の担当者らから事情を聴いたという。
一方、検事らが防護服を着用して福島第１原発内に入り、内部の構造や破損状態を確認。勤務する作業員から事故当時の状況について説明を受けた。事故直後の東電本店と原発とのやり取りを収録したテレビ会議の映像の提供を受け、混乱を極めた指揮系統についても調べている。
検察当局は今後、リスト化した関係者以外にも、事故と死亡との因果関係を調べるため「震災関連死」と認定された被災者の遺族からも、参考人として聴取する方針を決めている。また、同罪以外にも公害犯罪処罰法違反罪や原子炉等規制法違反罪など、他に適用できる法令がないか具体的な検討作業に着手している。
やあ～～～～っと出てきましたね。
ツイッターで事故後から、発言してきました。
今回の原発事故の大きな原因は、地震ではありません。
直接の原因は津波です。
それを大きくしたのが、空き菅率いる民主党です。
確かに、東電＆政治家＆役人OBという「原発村」の癒着にも大きな責任ですが、
政治家という者は、こういう大きな危機に、素早く適正に対処しなくては成りません。
それが、菅や民主党には欠如してました。
私は、事故後のあの空き菅の「東日本はもう崩壊するかもしれない・・」と言う軽々しい発言を絶対に忘れません。
その日、先物は一時S安させられました。
その後の言動といい、誰の目にも「人災」だとわかるのに、言葉のマジックで数ヶ月間も居直り、歴代て、最も日本経済をダメにし、最低は総理でした。
当時、相棒と居酒屋で「どうして立件できないの？なぜ、日本は総理に訴訟おこせないの？」と議論。
相棒が言うには、「立件にはかなり難しいが、数年後訴訟できるとだろう。」と。
政治が間違っていた、と立件するのは、日本の司法能力では能力不足でなかなか難しいのだそうです。
政治家は、どんな間違ったことをしても罪に問われない、それっておかしいです。
このnews、これも自民党政権に変わった恩恵だと思いますが、まず、始めの一歩、１０年かかっても、空き缶や民主党の失策を追求してほしいです。
原発反対団体は、履き違えてますが、今回の事故、私は、「人災」の部分が７割だと思っています。
追記
↓朝日、何、偉ぶってるのか、無料のは途中までなんですが（そもそも朝日は有料で読む価値無しと思ってます）
産経のより、分かりやすいまとめ方なので載せました。
東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発を受けた検察当局が、東電幹部や政府関係者らの捜査を進めている。自然災害を発端とした事故で、捜査に乗り出すのは異例だ。津波による全電源喪失という事態を予測できたかなど立証が困難視される中、早ければ来年３月にも刑事立件の可否を判断するとみられる。
告訴・告発したのは、福島県内で被曝（ひばく）した住民を中心に１万人を超えており、捜査への期待は大きい。事前の安全対策を怠ったほか、発生後に避難に関する情報を適切に公表しなかったことで重大な被害を招いたなどと訴えている。
検察当局は政府、国会、民間、東電の各事故調査委員会による報告書が出そろった後、今年８月に告訴・告発を受理。東京、福島両地検に応援の検事らを集めて態勢を整えた。「世論をいつも以上に意識せざるを得ない」と現場に近い検事の一人は言うが、「告訴・告発が多いからといって、罪に問えることにならない」と語る幹部もいる。
捜査班はまず東電から、震災発生後の社内のやりとりを収めたテレビ会議の録画映像など資料の提出を受けた。事故前の安全対策や事故後の対応について、１０月以降、告発された東電幹部や政府関係者らを含め、関係者の事情聴取を続けている。
検事らは防護服を身に着け、内部の構造を実際に見て確認。放射線量が高い場所には入っていないが、専門家から事故当時の状況などについて説明を受けた。
■予見可能性、立証に難しさ
ただ、刑事責任を問うのは難しいというのが、今のところ検察内部の共通した見方だ。告訴・告発容疑の多くは業務上過失致死傷で、（１）被害は原発事故によるものと断定できるか（２）事故を予見し、適切に対応すれば結果を防げたか（３）複合的な要因があるのに、個人に責任を負わせるべきか――などが焦点となる。
DJ-中国、債券投資規則を緩和・証券会社の業務拡大後押し goo.gl/KSzbt
そうそ、こういうのはスピーディにです。民主党だったら、理解出来ず一ヶ月もほったらかしたと思う。文章、段取りは全部役人です。Reading:政府 中国の大陸棚拡大申請に反論文書 NHKニュース nhk.jp/N45H65fb
おはようございます＾＾?newsのほうが先でしたが、大掃除するぞーーー！暖かくなってね?東証のヤラセのような年初来高値更新での大納会の記事より松井引退のほうが大きい・・・・。昨日のお昼のNHKでも松井が一番だったし。これからは監督で引っ張りだこですね＾＾
【上海】（ダウ・ジョーンズ）中国の証券当局である中国証券監督管理委員会（CSRC）は27日、債券投資規則
を緩和した。証券会社は多様な業務展開が容易になりそうだ。
CSRCは証券会社の発行する劣後債に投資可能な市場参加者の範囲を拡大するとともに、証券会社が純資本とし
て計算できる劣後債の割合を引き上げた。
証券会社は純資本が多いほど、証券仲介や資産運用など多様な業務を遂行できるようになる。
またこれまで証券会社の劣後債に投資できたのは、最低2000万元（2億7000万円）の純資産を有する企業に限
られていた。
しかし27日以降、この資格が1000万元の資本金を有する企業および、最低500万元の出資金と1000万元の払込
資本金を持つ金融機関やその資産運用商品、パートナー企業に拡大する。
これと合わせ、証券会社の債券商品販売は最大200の投資家に限定される。これまで制限はなかった。
一方、劣後債を純資本に算入できる比率は、残存期間3年の劣後債で100％、2年が70％、1年が50％に引き上げ
られた。これまではそれぞれ70％、50％、20％だった。
中国の株式市場は世界のなかでも際立つ不振ぶりで、国内証券会社は主力事業の証券仲介業務が冷え込んでい
る。これを受けてCSRCは2011年終盤以降、自己資本基準の緩和や投資可能な金融商品の範囲拡大など、証券会社
の収入源拡大を図る複数の措置を導入してきた。
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オバマ大統領の提案によると
「高所得者を除くすべての人に減税を延長する」
「失業保険の延長に対処」
「医師へのメディケア給付金削減を回避」
「代替ミニマム税拡大適用を阻止」
「歳出削減を一部延期あるいは変更」
などと述べた。
おはようございます＾＾?夕方?みたい。今朝のNHKラジオ、森永氏、分かりやすい解説でした、「今の安倍期待は小泉の時と同じ、企業や株は２倍３倍になるが、庶民は貧乏のまま」当時、たったの５年間で社長の給料２倍になったそうです。一年に一回ぐらい真っ当なこと言いますね＾＾
為替も株もこれでしょう。が、日本は６割が貧乏、私も含め。５００万円以下はは免除にするとかしないと、もっと貧乏になるそうです。
指数、昨日「スタコラさっさ足」だったのですけどね。ま、次から次へとテクニカル屋さんやられてますから。10月半ば、ハッカーオタクさん、今頃７０００円割れると言ってましたが、昨日、来年からブルですって。
伊藤さんはTPP賛成です、確か。農林相もそうだし。ということはTPP参加→欧米のルールに従う→農林業、保険、特に日本独自の国民皆保険が崩壊でしょうね。理由は、日本人はルールを決められない、従うことは出来るけど。スキー、柔道、水泳がそうでしょう？
伊藤さんの他はよく知りませんが、彼が居るということは日本経済良くならないと思います。どうして、寺島さんや藤原さんに頼まなかったのでしょう？不適材だわ。
株、高揚感で終える12年 過去の「年末高値」は翌年きつい下げも ：NQNスペシャル ：マーケット ：日本経済新聞 s.nikkei.com/RVpfmDへ～珍しく冷静ですね＾＾
株の方、お疲れさまでした。２０００円一気に上がったのかな？猫も杓子も、犬、蛇、熊、パンダ・・・我先にを押し寄せて引けた大納会でした。おかげで、3年前、５～６年前の金庫株が思わぬ高値で売れました。為替は休み無しです。まだ続く・・・・；；
「河野談話で謝罪したから日本は戦争犯罪を認めた」というデマを流したのはNYTのオオニシ記者。彼らはいまだにそれを反省しないで開き直っている。 Norimitsu Onishi, a liar ow.ly/goE6z
新たに設置する経済財政諮問会議のメンバーに、ＴＰＰ推進の旗頭の伊藤元重東大教授、原子炉メーカー東芝の佐々木則夫社長ら4名が内定しました。全部、逆戻り内閣で,「失われた20年」の繰り返しです。日本の産業構造の転換が遅れていくでしょう。goo.gl/EHQHe
@hutujiinoti お世話になりました。今年、良かったのは、「げんちゃんセミナー」と2回も聞け、力になったことです。来年も宜しくお願いします。吐き気、ノロウイルスかも？病院で見てもらってください、お大事に。良いお年をお迎えください＾＾
DJ-CNOOC「ネクセン買収、取引完了は13年1-3月期」 goo.gl/eRMP7
NHKラジオ、分かりやすい解説、誰かしら？金子さんじゃない方。心理を分析。11時まで面白いです
１）専門家が両極端な展望を出すのは、興味を引くためのこともある。
２）外国人投資家の大幅買い越しは、小泉郵政解散を思い出させる出来事。
３）上昇が続いているときほど、常にリスクを意識して欲しい。
◆両極端な来年の相場展望
昨日の夜、日経ＣＮＢＣ（社内で情報収集のために流れています）で、２人の専門家が来年の相場展望を話していました。
ひとりは「日経平均１４０００円、為替１ドル＝１００円」、もうひとりが「日経平均４０００円、為替１ドル＝２５０円」というもので、両極端な見通しが聞こえたために、ついＴＶを見てしまいました。
それぞれに根拠はありましたが、見終わってから思ったのが「極端な意見だから、ＴＶに出ている」ということでした。
景気回復と日本再生で超強気派と財政破綻で超弱気派の対談にした目的は、視聴率を上げるためだと思います。わからない将来に投資するのですから、投資家の関心は将来予想に向かいやすいと思います。したがって、専門家の予想には「エンターテーメント性」も含まれていると感じました。
ただ、ここまで極端だと、どちらもなりそうにないので信じる人も少ないと思いますが、興味を引くために極端な予想をすることもあると思いますから、専門家の予想は参考程度に見るくらいでよいのだと思います。
◆今年最後の外国人投資家動向
今日の大引けあとに、１２月第３週（１２月１７日─１２月２１日）の投資主体別売買が発表されました。結果は前週の４６２８億円買い越しを大幅に上回る７０１９億円の買い越しとなりました。
７０００億円を超える買い越しは、大震災の特殊事情で大幅買い越しになったことを除くと、２０１０年の年初以来の数字です。あらためてグラフで見ますと、今回の外国人買いの規模の大きさがわかります。
これだけ大きな買い越しとなりますと、外国人投資家の日本株に対する見方が変わってきたことを示していると思われます。２０１０年が大幅買い越し後に調整になっていることが気がかりではありますが、解散総選挙がきっかけですから、２００５年の小泉郵政解散後の外国人買いの上昇相場を思い出しました。
２００５年は小泉郵政解散をきっかけに外国人大幅買い越しがスタートし、多くの個人投資家が株式市場に参加して、株式投資ブームになりました。はっきりしない株式市場よりも右肩上がりの相場の方が景気もよくなりそうですし、明るくてよいと思いますので、来年の株式市場が２００５年のような上昇相場になってほしいという期待もあります。
ただし、２００５年の上昇相場も２００６年に「ライブドアショック」が起きて、たくさんの個人投資家が最後に大きく負けて市場から撤退しています。株式市場の上昇が続きますと、強気になって過去を忘れてしまいますが、上昇が続いているときほど、常にリスクを意識して欲しいと思います。
【香港】（ダウ・ジョーンズ）中国国営の海洋石油・ガス大手、中国海洋石油（CNOOC）(0883.HK)(NYSE:CEO)
は28日、151億米ドルでのカナダのエネルギー大手ネクセン(NYSE:NXY)(NXY.T)の買収について、2013年1-3月期に
取引を完了できるとの見通しを示した。
CNOOCの広報担当は、依然として外国政府の承認待ちであることから、当初計画していた10-12月期中の完了が
できなかったと述べた。
カナダ政府は12月初め、CNOOCによるネクセン買収案を承認。中国企業による海外企業の買収としては最高額
になる取引の完了に向け、CNOOCは大きなハードルを乗り越えた。この案件はまた、好況に沸く北米エネルギー業
界に参入しようと外国政府保有企業が提示したなかで、最も高額な買収でもある。現在は米政府からの承認を待
っている状態だ。
CNOOCとネクセンは、カナダのオイルサンド開発ですでに協力関係にあった。CNOOCはネクセンの元提携企業で
経営破綻したOPTIカナダを11年に買収した。OPTIカナダはロング・レイクのオイルサンドプロジェクトに関与し
ていた。CNOOCは7月23日、前営業日である20日のニューヨーク証券取引所（NYSE）ネクセン株価終値に60％超の
プレミアムを上乗せした1株当たり27.50ドルでの全額現金による買収を提案し、ネクセンがこれを承認していた
。
CNOOCは05年、米メジャーのユノカルを185億ドルで買収する提案を打ち出したが、断念した経緯がある。
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SAFA(中国国家外為管理局)は28日、9月末の海外金融資産が5兆400億ドル、海外金融債務が3兆2200億ドルと発表した。また、中国が海外に持つ純金融資産は1兆8200億ドルとなっている。
（ウォール・ストリート・ジャーナル）中国での企業監査の監督権をめぐり米国と中国両当局が対立している
ことを受けて、米電子機器受託製造(EMS)大手のサンミナSCI(Nasdaq:SANM)などの米多国籍企業もそのあおりを食
いそうだ。
カリフォルニア州サンノゼに拠点を置くサンミナは中国で大規模な事業を展開しており、大手国際会計事務所
KPMGの中国メンバーファームである卒馬威華振会計師事務所に監査を一部依頼している。卒馬威華振は、監査書類の提出を拒んだとして米証券取引委員会（SEC）が訴えた中国の会計事務所5社の1社。
SECが勝てば、5社は米国市場に上場する多数の中国企業の監査を行うことを禁じられる可能性がある。同時に、大規模な中国事業を持つ米アップル(Nasdaq:AAPL)や米無線通信技術大手クアルコム(Nasdaq:QCOM)、米日用品大手キンバリークラーク(NYSE:KMB)といった米多国籍企業にも影響を及ぼす恐れがある。米監査法人の中国メンバーファームはほとんどの場合、多国籍企業の監査に貢献しているが、監査が禁じられれば、これを続けることはできなくなる。完全な監査済み財務諸表がなければ、企業は米国市場で有価証券を売ったり、上場を維持したりすることができない。
かつてSECの執行部門に所属し、今はメリーランド州ポトマックのシャルマン・ロジャーズ・ガンダル・ポー
ディー・アンド・エカーに勤める弁護士、ジェイコブ・フレンケル氏は「中国企業だけでなく、米多国籍企業の
中国子会社にとっても影響は極めて大きい」と述べた。
サンミナはコメントを避けた。KPMGなどの会計事務所5社は、監査書類を渡せば中国の「国家秘密」法に基づ
き処罰される恐れがあるとして、SECと中国政府の間で問題を解決するよう要請している。
KPMGは声明で「当社は、協力と適切な情報共有を実現できる前向きな解決策が見いだされるとまだ期待してい
る」と述べた。
同じく中国メンバーファームがSECに訴えられているプライスウォーターハウス・クーパース（PwC）は、「当
社は、両国政府が合意せず、この問題を解決しなかった場合に想定される資本市場への影響を踏まえ、両政府が
何らかの方法を見つけてくれることを今も願っている」と語った。
ほかのアーンスト・アンド・ヤング（E&Y）、デロイト・トウシュ・トーマツ、BDOの3社はコメントを控えた
。SECの広報担当者からはコメントを得られなかった。
SECは今月、5社がSECの調査への協力を拒み米国法に違反したとして行政訴訟を起こした。SECの行政法判事は来年9月までにこの件の審理を行い、判決を下す予定だ。
行政法判事は5社をけん責処分にしたり、5社が新規顧客を獲得するのを一時的に禁じたりすることができる。
だが多くの観測筋が懸念している処分は「登録抹消」だ。これはSECの面前で営業し、米国上場企業の監査を行う
権利を剥奪するものだ。
登録抹消となった場合、これほどの規模は史上初となり、数百万ドルの報酬損失や混乱を招く可能性がある。
中国など世界各国にある5社のメンバーファームは法的に独立しており、中国メンバーには現地の法的義務があるため、各社の国際部門が簡単に乗り込んで、米当局に監査を禁じられた中国メンバーに取って代わることはでき
ない。
米政府の会計監査当局、公開会社会計監視委員会（PCAOB）のデータによると、中国メンバーファーム5社が現
在監査を担当している米国上場企業は計126社。うち中国の検索エンジン最大手、百度(Baidu.com)(Nasdaq:BIDU)はE&Yのメンバーファームである安永華明会計師事務所に監査を依頼している。百度の広報担当者、郭怡広氏は
「事態の推移を注意深く見守っている」と述べた。
卒馬威華振がPCAOBに提出した年次報告書によれば、サンミナの主要監査法人はKPMGの米国メンバーファームだが、卒馬威華振はサンミナの子会社1社の監査を行うなど2011年9月期決算の監査では「重大な役割」を果たし
た。
PCAOBの首席会計検査官、マーティン・バウマン氏によると、多国籍企業を担当する米監査法人は「大抵」、
別の国のメンバーファームを利用して、多国籍企業の中国など現地事業の監査を手助けするが、監査法人と顧客
は通常、こうした仕組みを明らかにしないという。これらのメンバーファームは、顧客の監査で「重要な役割」
を果たす場合はSECへの登録が義務付けられている。
大規模な中国事業を持ち、その監査に影響が出そうな多国籍企業にはアップルやクアルコムも含まれる。アッ
プルの12年9月期の中国売上高は228億ドルに達し、クアルコムは中国部門が売上高全体の42％を占めた。アップルはE&Y、クアルコムはPwCに監査を依頼している。両社ともコメントを拒否した。
キンバリークラークなどデロイトの多国籍企業顧客の一部は提出書類で、メンバーファームとデロイトの系列
事務所が自社の監査に参加していることを示唆しているが、中国メンバーファームが関与しているかどうかは明
らかにしていない。キンバリーは北京、南京、上海に製造施設を構えており、ウェブサイトでは「中国での長期
発展戦略を維持することに専念している」としている。同社はSECの訴訟に関するコメントを避けた。
想定される影響が合意をもたらす可能性があるとの見方もある。SEC執行部門の副責任者を務めていたシンプ
ソン・サッチャー・アンド・バートレットの弁護士、ピーター・ブレスナン氏は「資格剥奪の恐怖が中国当局を
再び交渉の席に着かせるかもしれない」と語った。
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