【北京＝共同】ロイター通信は30日、中国最高指導部元メンバーで、汚職の疑いで調査を受けているとされる周永康氏（71）について、本人に加えて親族や部下ら300人以上がこれまでに拘束され、差し押さえられた資産は総計で900億元（約１兆4900億円）以上に上ると伝えた。
複数の消息筋の話として報じた。拘束されたのは元共産党政治局常務委員の周氏本人と妻、長男らのほか、副大臣クラスが約10人。ボディーガードや秘書ら20人以上も拘束された。また、差し押さえられた資産のうち銀行預金が370億元、内外の債券が510億元。アパートなど不動産300軒以上のほか、金、銀、骨董品、高級酒なども没収されたとしている。
周氏については、親族や側近らの拘束は中国内で報じられているが、本人の容疑については伝えられていない。共産党指導部内の政治闘争との見方も強い。
中国では党政治局常務委員の現役と経験者は刑事責任を追及しないとの不文律があった。しかし習近平国家主席は「トラもハエも全てたたく」とし、地位に関わりなく汚職摘発を進める方針を強調している。
ringo @ringo1244勤務中でしょうが？何さぼってるの？？？
RT @ka1206: 駅員さん。あなたの職場はそこではありません。構内で安全輸送のために働きましょう。
“@Osakakodo: JR西日本関係者による「嫌がらせ！
横断幕の前を離れない！ pic.twitter.com/a03UoezhVP”
３１日～０４日：九星相場波動 blog.goo.ne.jp/ringo1244/e/4d…
３１日
押し目買いの日 但し大上放れしたら買い玉利入れ
０１日
変化日にして後場にかけてよく動く日
０２日
人気に逆行して動く 逆張り方針良し
０３日
上寄りすると押し込み、安寄りすると踏み上げる
０４日
下より買い、上寄り売りの日
おはようございます＾＾?
NY行って来い？
予約が次から次へと刺さってました。
今回もプーチンが主導権。
軍隊持ってる国って物事ハッキリ言えるよね。
日本が中韓にナメられてる1番の要因はこれよ。
軍隊持ってご覧、パク・クネの態度一変するから。
配当狙いで買った岡三のくり株、売れてました～～☆＾＾☆
14723円なんて高値で買っちゃってどうなることかと思ったけど。
くり株って手数料高いのもさることながら、買うと金利盗られるんです。
売るともらえるのかしら？
売ったことないからやってみよ＾＾
ringo @ringo1244一休、期末配1600円に 14年３月期の年間配当3100円 goo.gl/gPjjoX
病院再編へ「持ち株」型、高度医療から介護、地域で分担、来年にも新法人制度。 goo.gl/fbHxnm
株の収入は本業のお笑いの1000倍です(井村俊哉) ：わたしの投資論 ：やさしい投資 ：マネー ：日本経済新聞 s.nikkei.com/1hYPyQk
tadataru @tadataru隣の部屋に行ってたら、何今の一発芸。ご発注のような分足。やるなら１４８００円の窓まであげなさい、小心者～～。
くまもんとフワフワ～にピンク鼻の真っ白ふわふわ～のお友達が出来ました(=^・^=)
飼い猫のようで、毛並みが綺麗だし、人なつこかったです。
くまもんとフワフワ～が尻込みしてて固まってた・・・
敷地から外に出たこと無い小心者いや小心猫・・。
たまには、冒険しておいでー。
命名「白ちゃん」
良かったらうちで飼ってあげてもよくてよ。
ただ、贅沢なもの食ってるのか、うちのニャンコフード食わなかった・・・
政府は地域で複数の病院が連携して役割を分担しやすくする仕組みを２０１５年にも導入する。グループを束ねる持ち株会社のような法人を新設し、大学病院や公立、民間の各病院、介護施設などが傘下に入る。地域内で高度医療から介護まで提供できるようにする。資金調達や仕入れをグループでまとめて運営を効率化し、医療費の伸びを抑える狙いもある。
新たな法人制度は、政府が６月の閣議決定を目指す成長戦略に盛り込む。年内に具体的な制度案をまとめ、医療法改正案を１５年の通常国会に提出したい考えだ。
厚生労働省によると、病院は全国に８５６５（１２年１０月時点）あり、人口あたりの数は米国の約３倍、ドイツの約２倍だ。日本は病院の約７割が２００ベッド未満と中小病院が多い。
これまでは高報酬を請求できる症状の重い急性期の患者を受け入れようと病院間で看護師を奪い合ってきた。めったに使わない高額な医療機器を近接する病院がそろって購入するなど非効率が目立った。都道府県単位でグループ化すれば病院は薬や医療機器などをまとめて仕入れることができ、コストが下がる。
このため、持ち株会社の役割を果たす「非営利ホールディングカンパニー（仮称）」を新設。グループの経営方針を決め、経営企画や財務、人事などの組織・人員を集約する。医療法人や、特養ホームを持つ社会福祉法人を傘下に置き、医療・介護関連の企業へ出資もできるようにする。
複数の病院が同グループに入り、急性期の病院、症状の安定した回復期の病院などと機能を分ければ、個々の病院が提供する医療サービスの質は高まる。急性期病院に入院した患者が安定すれば、グループ内の回復期病院を紹介できる。患者は必要な医療や介護を手がける病院や施設を地域内で選びやすくなる。
新たな法人制度を活用した病院連携は、地域に医師を供給する大学病院を核としたグループ化がモデルになりそうだ。例えば中国地方で国立大学付属の広島大学病院が同じ地域の県立病院などと統合を目指したり、岡山大学が病院連携に力を入れたりしている。大学中心の病院のグループ化は米国が先行している。新たな治療や薬の臨床試験といった医療産業の発展に役立つ可能性もある。
現在、医療法人が合併するにはそれぞれの医療法人が株主総会にあたる「社員総会」で原則、議決権を持つ全ての社員の同意を得なければならない。一人ひとりの医師などが議決権を平等に持っており、同意を得るのは難しい。
新型法人では個人ではなくグループ内の病院が規模に応じて議決権を持つ見通し。大規模病院が主導権を握ることができ、民間、公立を問わず病院再編の機運が高まる可能性がある。
高級宿泊予約サイト運営の一休は、2014年３月期の期末配当を従来予想から300円上積みして1600円にする公算が大きい。ホテルや旅館の宿泊予約が好調で、今期の単独税引き利益が18％増える見通し。２期連続で最高益になることから株主配分も手厚くする。中間に実施した記念配1500円配と合わせて年間では3100円配（前期は1300円配）となる。
同社は株主配分の方針として、配当性向で単独税引き利益の40％を目安にしている。期末配で1600円を実施すると、今期の普通配ベースの配当性向は約40％になる計算だ。
今期の税引き利益は、会社予想の11億9500万円を若干上回るとみられる。宿泊予約件数が伸びているほか、訪日外国人の増加によりホテルや旅館の稼働率と客室単価が上昇している。このため取扱金額に比例して一休が受け取る手数料収入が増える。
takechans1 @takechans1
株と日本経済と息子達 @noatake1127特養ホームの入居者、介護３以上に引き上げ。
見出しだけみると「エエーー！」と思いましたが、民間に行けばいいんじゃないの？
今度、父がお世話になるかもしれない民間は、最高額１７万円です。
年間２００万円であずかってくれるなんて安いです。
官→民へなんじゃないの？
ほしの島のにゃんこ｜株式会社コロプラ colopl.co.jp/products/netwo…
黒ニャンにしてほしい。今年は黒猫がアイドル
DJ-北極海下の冷戦―米潜水艦、ロシア潜水艦を模擬標的に goo.gl/QHYihc
配偶者控除、首相、見直し指示。 blog.goo.ne.jp/ringo1244/e/e5…
株、景気への悪影響より改革効果 外国人買い呼ぶか「もう一つの増税」 goo.gl/P2lHrQ
HIRO @hiro_forexあまり見ている人はいないかもしれないけど、12ヶ月線に差し掛かってます。市場が意識しているかどうかはナゾ。#kawase #audusd pic.twitter.com/Hm1UxRc8nu
ringoさんがリツイート | RT
DJ-ブラックロックCEO、物言う投資家に物言い「長期投資が犠牲に」 goo.gl/6qpaGP
DJ-金融自由化で中国の資本市場は世界2位に躍進へ＝豪CIFR goo.gl/LWGif1
にさつ @twobooks大きな声では言えないけれど、葬儀屋ってボッタクリ商売です。誰にでも必要不可欠なものですもの、是非！＾＾。 RT @twobooks: 待てよ。葬儀場の口コミサイト「みんなのエンディング」を立ち上げれば俺も上場企業の社長になれるのでは
DJ-豪中銀、高騰する住宅価格への警告強化＝金融安定化報告 goo.gl/L0ddUi
ほお～＾＾ RT @hide_900: 内容的には結構な問題だと思うんだけど、１２億ドル以上罰金払うんですかね？ 時事ドットコム：米検察もＧＭリコール調査＝追及急拡大、トヨタと類似 jiji.com/jc/zc?k=201403… @jijicomさんから
IEめめめーーー！
今日はこれで６回クリックやのチャート作り直し。
為替もCFDも。
明朝、消えてませんように・・・。
年度末の会計終わったらクレームします！ブラザーに。
「談合するな！」と＾＾
【シドニー】オーストラリア準備銀行（中央銀行）は26日、不動産市場のリスク志向を測る指標の一部がブー
ム期の状況に類似しているとし、急増する投機的な不動産向け融資について引き続き監視する方針を明らかにし
た。
準備銀行は年2回公表する「金融安定化報告」で、現在は住宅ローン融資総額の約40％がニューサウスウェー
ルズ州など主要都市の不動産投資家に回っていることから、住宅価格の上昇に関して「非現実的な」期待が膨ら
んでいる恐れがあると指摘した。
「（投資先として）不動産を選好する家計の割合は、2000年初頭の不動産ブーム期に近い水準まで拡大してい
る」と述べた。当時は住宅価格が全国的に5年間で約2倍へ上昇し、準備銀行は大幅な利上げを余儀なくされた。
準備銀行はここ数カ月、全国的に年10％に近いペースで上昇している住宅価格をめぐって警告を強めている。
最初の警告は、投資目的で住宅を購入する人の数が居住目的と比べて不釣り合いな数に達していることが統計に
表れ始めた昨年末に発せられた。
低迷する経済を下支えするとともに、失業率の上昇に対処するため、政策金利（キャッシュレート）は昨年8月
から過去最低水準に据え置かれている。オーストラリアの失業率は今年1月に約10年ぶりの高水準を記録した。
だが、割安な資金調達コストが全国的な住宅価格の上昇につながっている。特に中国など海外投資家の受け皿
となっているシドニーやメルボルンなど主要市場は最大の伸びを見せ、成長を促す要因にもなっている。
住宅価格の高騰を背景に、バブル懸念が台頭している。バブルが突然崩壊すれば、国内の銀行や経済は不安定
化する恐れがある。オーストラリアの住宅価格はここ数十年で着実に上昇してきたため、08年～09年の世界金融
危機時の米国などで発生したバブル崩壊は回避している。
準備銀行は報告で、短期的な住宅価格のリスクは抑制されているようだが、投機的不動産投資については「行
き過ぎた融資や融資慣行の兆候がないか注意深く監視される」だろうと述べた。
今回の報告は、住宅価格の伸びを抑えるためオーストラリア金融監督庁は融資規制を強化すべきか、という議
論が交わされるなかで公表された。
準備銀行は今月、ニュージーランドなど他国の経験を踏まえ、マクロプルデンシャル（金融市場全体の安定性
を維持する）政策について議論したことを明らかにした。これは新たな融資規制によって、経済全般の回復を損
なわずに住宅価格を抑制するのが狙い。
準備銀行は26日の報告で、国内の住宅供給は総じて不足している一方、過剰供給が価格の下落を招くリスクは
いくらか残っているとも指摘した。
オーストラリアでは10年に及ぶ鉱業ブームが下火となるなか、今年の経済成長は低迷が続くとみられている。
準備銀行は今月、政策金利は「当面」低水準にとどまる公算が大きいとの見方を示した。
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中国が資本・外国為替市場の自由化を加速させようとしている。これにより、人民元は10年以内に主要準備通
貨となり、中国の株式・債券市場は一気に世界2位に躍進するだろう。オーストラリア政府系シンクタンクの国
際金融規制センター（CIFR）の研究者がこのような見方を明らかにした。
CIFRのジェフ・ウィアー氏とキャスリーン・ウォルシュ氏は総括報告書で、上海自由貿易区での金融自由化の
新たな実験が成功すれば、中国政府は資本勘定開放のペースを加速させるとの見方を示した。資本勘定の開放は
中国共産党中央委員会が5カ年計画の目標として掲げている。実現すれば、人民元と外貨の交換がほぼ自由にな
る。だが、人民元の「兌換（だかん）性」は中国の巨大な金融システムの収益性を大きく損なうことなどから、
観測筋の多くは早期の実現には懐疑的だ。
これとは対照的に、CIFRの研究者らは「大きな後退がなければ、資本規制はほとんど、あるいは完全に撤廃さ
れ、借入・貸出金利と為替レートは市場が決めるようになり、人民元は重要な国際準備資産になり、10年以内に
人民元の国際化は大いに進展する」と予想している。この結論は、多数の中国当局者と100社余りの中国企業へ
の取材に基づいているという。
ジェフ・ウィアー氏とキャスリーン・ウォルシュ氏は、これらの改革は外資に経済を開放し、中国の証券市場
に大きな変化を引き起こすとみている。世界各国の資本市場の規模を比べたオーストラリア・ニュージーランド
銀行（ANZ）のモデリングを基に、中国の株式市場の時価総額が今後10年で30兆ドル（約3060兆円）に達すると
推計している。これは世界の株式時価総額の推定値の25％弱に相当する。中国の債券市場については、ユーロ圏
と同等の規模に拡大し、米国に次ぐ世界2位になるとしている。
ウィアー氏は電話インタビューで、現在、世界2位の規模を持つ中国経済が2020年までに米国を超えると広く
予想されていることを挙げ、「ここでは規模に注目している」と語った。
中国では長年、銀行融資への依存度が高いことから、債券市場は今もかなり遅れた状態にある。しかしCIFRの
研究者らは、香港を中心にここ数年、特殊なオフショア元建て債券市場が急成長していると指摘。当局が銀行融
資への依存を助長する政策を解除すると同時に、資本勘定の開放でオンショア市場とオフショア市場の足並みが
そろうようになるとの見通しを示した。
現在、個人の外貨両替可能額は5万ドルが上限とされている。また、外国からの直接投資に関する重要な適用
除外の場合を除き、企業は外貨取引を行う前に、輸出・輸入取引証明書や、サービス関連の当座預金口座の支払
い証明書を提出しなければならない。一方で、政府が預金金利の上限と貸出枠を設定しているために、金融機関
は今も市場原理から守られている。
CIFRの報告書と併せて発表された論文で、カリフォルニア大学バークレー校のエコノミスト、バリー・アイケ
ングリーン氏は、中国政府は既存の金融業界の法的枠組みを成すこれらの2つの要素の自由化をいつ行うかにつ
いてジレンマに直面していると指摘。資本勘定の開放は金融システムに大きな打撃を与え、金融システムの自由
化は資本規制緩和のペースを落とす可能性があるとし、別の方法として自由化を並行して段階的に進めるという
折衷案を提示した。
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それはアクティビスト（物言う投資家）に物言いをつけたようなものだろう。世界最大の資産運用会社、米ブ
ラックロックのローレンス・フィンク最高経営責任者（CEO）が大企業に対し、アクティビストが好む配当・自
社株買いは短期利益と引き換えに長期投資を犠牲にする可能性があると、非公式に警告したのだ。
ブラックロックはアクティビストと手を組み、利益を得ることもあるが、フィンクCEOの警告は一般的なアク
ティビスト批判に加勢する形となった。
ウォール・ストリート・ジャーナルが閲覧した書簡の中で、フィンク氏は「多くの評論家は資本市場における
性急な要望を嘆いている」とし、「われわれはこうした懸念を共有しており、グローバル資本市場の一員として
共同でこの傾向に異議を唱えるべきであると確信する」と述べた。ブラックロックによると、この書簡はS＆P50
0企業の全CEO宛てに送られた。
フィンク氏は、具体的にアクティビストのヘッジファンドに言及することは控えた。こうしたヘッジファンド
は株式を取得した企業に対し、業務や財務面の変化を促すべく経営陣の交代、自社株買い、配当交付、スピンオ
フ（独立・分離）などを要望する。フィンク氏は一般論として、市場や企業が短期的思考にとらわれすぎるよう
になったとの懸念に言及した。
だが、アクティビストの影響力拡大こそがフィンク氏が書簡を送ることを決めた理由だと関係者は言う。ニュ
ーヨークに本拠を置くブラックロックは、議決権行使助言会社D・F・キングによると、企業取締役の推薦をめぐ
る約3分の1の事例でこうした投資家を支持している。
アクティビストはより多くの資産を引き付け、広く受け入れられるようになっている。一方で、すべての株主
、さらには経済成長にとってアクティビストが有益であるかどうかという議論も続いている。
批判的な向きは、企業がアクティビストの要望に応えて現金や新規負債を用いて自社株買いや株主配当を進め
ると、労働や生産など将来の成長をもたらすものへの投資機会を逸することにつながると主張する。
当のアクティビストたちは、ブラックロックなど長期志向の投資家よりも株式の組み入れ期間が短い傾向があ
るが、その行動は短期的な利益以上の結果をもたらすと自負している。経営の焦点を絞り、不振事業から撤退し
、未使用の現金を投資家に還元することで、企業は将来に向けてより強い足がかりを得ることができるというの
だ。
アクティビストファンドのバリントン・キャピタル・グループのジャレッド・ランダウ最高執行責任者（COO）
は「アクティビストは短期志向だとの批判は、将来には青空が待っていると約束するしかない業績不振の企業が
発する、典型的な煙幕だ」と述べた。同氏によると、同社の株式の平均保有期間は3年。
アクティビストと異なり、ブラックロックは大半の保有株について単に売り抜けることはできない。これは2兆
3000億ドルもの株式資産の85％前後をインデックスファンドが占めるためだ。ブラックロックの企業統治責任者
ミシェル・エドキンズ氏は、たとえアクティビストを支持する時でも、こうした長期的見解が同社の思考をけん
引していると述べた。
アクティビストたちに言わせると、最近の彼らの成功をけん引するのは機関投資家からの積極的な支持だ。企
業経営者は、誰かの苦情に最大級の株主が賛同すれば注目しないわけにはいかない。
調査会社ファクトセットによると、アクティビストは2013年の取締役会における闘争の約60％で全面的または
部分的勝利を収めた。同社のデータでは01年以来最高の勝率だという。
昨年に投票にまで至った30件のうち、アクティビストは17件で勝利した。
アクティビスト闘争で企業側を代表する法律事務所スカデン・アープス・スレート・ミーガー・アンド・フロ
ムの弁護士、リチャード・グロスマン氏は、過去との比較で、「機関投資家はこうした状況にケース・バイ・ケ
ースで対処することが大幅に増えている」とし、「振り子は揺れ、より中心へと向かうようになった」と語った
。
09年7月から13年6月にかけて行われたアクティビスト推薦の取締役候補をめぐる50件の株主投票では、D・F・
キング社によると、ブラックロックが推薦候補を支持した比率は34％にのぼった。
同業大手のバンガード・グループの同比率は11％だった。一方、Tロウ・プライス・グループやフィデリティ
・インベストメンツにおける同比率はそれぞれ52％、44％とブラックロックのそれを上回った。
ブラックロックの企業統治責任者エドキンズ氏は、投票はアクティビストが推す候補の資質に基づいて行われ
ており、資質は総じて改善していると語った。一方、ブラックロックが投票に臨むすべての状況の中で、アクテ
ィビスト活動が占める割合は依然として低いと述べた。
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| 2014/03/26 12:26 日経速報ニュース 1526文字 |
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26日午前の日経平均株価は朝高後に伸び悩んだ。「上値を追うには買い材料が乏しい」との声が多く、日本株の上昇力はなお弱い。市場では、本格的な上昇基調を取り戻すには、日銀の追加金融緩和に加えて、「安倍晋三政権が規制改革などの成長戦略を進め、海外投資家を再び呼び込む必要がある」との見方が根強い。なかでも政府内で議論が始まった配偶者控除の廃止・縮小に、海外勢が注目し始めている。控除廃止による景気への悪影響よりも、改革推進を訴える効果の方が大きいとの見方だ。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待を背景に昨年、日本株を15兆円超も買い越した海外勢。これを受けて日経平均は前の年の約1.5倍に上昇した。だが新興国経済への懸念や地政学リスクの高まりもあって、海外勢は今年に入ってからは日本株を２兆円近く売り越している。３月10～14日には週間では株価暴落ブラックマンデーがあった1987年以来の大きさとなる9700億円を売り越した。 ＢＮＰパリバインベストメント・パートナーズの清川鉉徳運用本部長は、海外勢を日本市場に回帰させるためには「安倍首相が日本の『改革者』であることを改めて示すことが必要だ」と指摘する。なかでも「年金など中長期の海外投資家は最近、配偶者控除の縮小・廃止の議論に注目している」と話す。 配偶者控除は、サラリーマンなどの夫と専業主婦の妻がいる世帯で、夫の課税対象の年間所得から38万円を差し引くことにより、所得税を減らす仕組み。この制度をやめれば実質的な「増税」になる。妻がパートなどで働いても、年収103万円以下なら控除の対象となっており、「女性の就業意欲をそいでいる」との批判がある。 海外投資家からは「日本は女性の活用や労働市場の改革で、特に遅れが目立つ」との見方が多い。三菱総合研究所の試算では、日本で66％にとどまる25～39歳の女性就業率が、スウェーデン並みの８割超に上昇すれば、日本の労働力人口は200万人程度増加。潜在成長率も年0.3ポイント押し上げられる。 アムンディ・ジャパンの吉野晶雄チーフエコノミストは、「外国人投資家は、安倍政権が配偶者控除の見直しを進められるかどうかを、雇用や農業分野での岩盤規制の緩和に向けた試金石の１つだとみている」と指摘する。配偶者控除の対象者は全国に約1300万人いるとされ、有権者の約１割を占める。「これまでは専業主婦の反発や選挙への影響を考慮して、税制調査会などで本格的に議論することが一種のタブーになってきた」（財務省幹部）という。 もっとも配偶者控除が廃止されれば、年間で約6000億円の実質的な増税になり、個人消費に悪影響が及ぶ可能性もある。４月に８兆円超、来年10月には５兆円超の負担増となる消費増税とタイミングが重なることもあって、与党内では反対も根強い。ただ、6000億円という数字は消費増税よりも規模が小さい。このため市場では「配偶者控除の廃止や農業分野の規制緩和などが期待外れに終われば、日本株に失望売りが膨らむ可能性がある」（岡三証券の大場敬史シニアストラテジスト）との見方もある。 内閣府のある幹部は「首相官邸は、安倍政権の支持率が株高に支えられているという認識を強くもっている」と指摘。６～７月に政権がまとめる成長戦略について「配偶者控除の廃止や雇用規制の緩和など大胆な改革を明記できる可能性がある」と明かす。このところは安全保障など経済政策以外の分野ばかりが注目されてきた安倍政権。市場関係者の注目は足元で、首相が明確な日本の成長戦略を描き、海外勢の「日本買い」につなげられるかに再び集まり始めている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 日高広太 |
| 2014/03/21 日本経済新聞 朝刊 17ページ 914文字 PDF有 書誌情報 |
「女性が輝く社会」に向けて議論が進んでいるが、政権の本気度は、女性の就労に大きな影響を及ぼす配偶者控除の見直しにかかっている。
厚生労働省国民生活基礎調査によると、既婚女性の所得分布は１００万円付近に集中している。適用上限が１０３万円である配偶者控除制度が原因だ。世帯の手取り所得の逆転現象が起こらないよう配偶者特別控除が手当てされているが、企業の家族手当などが１０３万円に連動しており壁になっている。 配偶者控除は、一定収入（給与所得者で１０３万円）以下の配偶者（以下「専業主婦」）がいると、納税者本人（夫）に３８万円の所得控除が与えられ税負担が軽減されるという制度で、内助の功に配慮したものである。最近はこれが少子化対策につながるとの見方があるが、専業主婦と出生率を結び付ける科学的根拠はない。 配偶者控除をどう改組していけばよいのか。ヒントとなるのは、２００２年の政府税制調査会答申「あるべき税制の構築に向けた基本方針」だ。配偶者控除と他の控除を統合して家族控除にする、配偶者控除を廃止して基礎控除を拡充する、児童の扶養についての税額控除にするという３案が示されている。 配偶者控除は低所得者ほど不利、高所得者ほど有利という「逆進性」をもつので、子供の数に応じた児童税額控除にすれば、中低所得者の子育て家庭への経済支援となり少子化対策につながる。 もう一つは、壁が生じる原因をなくすことである。妻が１０３万円以下で働く場合、本人は基礎控除（３８万円）と給与所得控除（最低保障６５万円）の両方が適用され課税がなくなるうえ、夫は配偶者控除（３８万円）の適用が受けられるという二重控除の存在が、就業調整をもたらしている。 そこで、配偶者控除を廃止して、夫婦それぞれが基礎控除を持ち、妻が使いきれない場合には夫が使える「移転的基礎控除」を、「家族控除」として検討してはどうか。オランダなどが導入しているこの制度では１０３万円の壁も二重控除も解消され、専業主婦世帯の負担も変わらない。なお、個人単位課税を世帯単位に改めることが検討されているようだが、これは高所得者の専業主婦世帯に大幅な減税、国庫も減収となり問題が多い。（ミスト） |
| 2014/03/20 日本経済新聞 朝刊 1ページ 388文字 PDF有 書誌情報 |
安倍晋三首相は１９日、パート労働者の勤務時間の短期化などにつながっている配偶者控除などの主婦優遇制度を見直すよう指示した。同日開いた経済財政諮問会議と産業競争力会議の初の合同会議で「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらしている税・社会保障制度の見直しを幅広く検討してほしい」と表明した。
会議で議論になったのは、主婦の収入が１０３万円を超えた場合、夫の控除額が減る配偶者控除と、同じく１３０万円以上だと妻の保険料支払いが生じる年金の第３号被保険者制度。これを当て込み妻が就労を手控える傾向が指摘されている。 伊藤元重東大教授ら諮問会議の民間議員は労働力人口の減少を最小限に食い止めるため、能力があるのに働いていない女性の労働参加を促すべきだと主張。配偶者控除などの見直しを通じ女性就業者の拡大を目指すべきだとした。首相は女性の就業拡大を新成長戦略の柱の一つに位置づけている。 |
