ringoのつぶやき

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3月30日(木)のつぶやき

2017年03月31日 04時04分13秒 | その他

3月29日(水)のつぶやき

2017年03月30日 04時01分35秒 | その他

不気味なＦＸ円高地雷　爆発する相場水準は 　編集委員　清水功哉

2017年03月29日 12時37分06秒 | 為替

 

今週は米トランプ政権の政策の実現性を材料に株式相場がネガティブに反応する程度に応じて、ドルの対円相場も１ドル＝108円程度まで下がるリスクを注視している――。ドル相場の先行きを強気に見てきたドイツ証券の田中泰輔氏が27日、こんな見方をリポートで示した。同氏は中期的なドル高予想は変えていない。ただ、３月後半に入って急速に進んだドル安を受けて、ドル強気派も短期的には108円程度までドルが下落する可能性を意識し始めたようだ。

 

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　となると気になる点がある。外国為替証拠金取引（ＦＸ）を手掛ける個人投資家（通称、ミセス・ワタナベ）のドル買越残高（対円）が高水準になっていることだ。108円程度までドルが下落すれば、損失確定のドル売りが一気に膨らみかねない。これはさらなる円高圧力をかけそうだ。「円高地雷」爆発への警戒が必要になってきているのだ。

　具体的な数字を基に説明していこう。筆者が週次ベースで集計している有力ＦＸ業者４社（ＧＭＯクリック証券、外為どっとコム、セントラル短資ＦＸ、マネーパートナーズ）のデータを見ると、３月15日～22日の１週間にドルの買越残高が急拡大し、約32億ドルとほぼ１年ぶりのレベルになった。一部業者の日次データから推定すると、この残高はその後も大きくは減っていないようだ。

■買越残高、逆張りで膨らむ

　なぜドル買いが拡大したのか。３月後半に入りドルが軟調になったことを受けて、ミセス・ワタナベが得意の逆張りの買いを積極化させたからだ（詳細は３月23日公開の日経電子版の拙稿「ミセス・ワタナベ、トランプ相場最大のドル買い」を参照）。３月半ばに一時115円台を付けていたドルは、27日の米市場では一時110円11銭に下落した。ほぼ４カ月半ぶりの安値だ。

　ドルが軟調地合いになったきっかけは、３月15日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）。年内の米利上げ回数が「４回」でなく「３回」にとどまるとの金利予測がドル売りを促した。18日閉幕の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では、米国の要求により共同声明から「保護主義に対抗」という文言が落ちた。米政権の保護主義的な姿勢が改めて印象付けられ、円買い圧力が強まった。さらに足元では、米政権が大規模な減税など景気刺激策を本当に実施できるかも不透明になってきた。議会との調整の失敗により、重要な政策と位置付けてきた医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案の撤回を余儀なくされたからだ。

　もちろん、今後ドルが軟調に推移し続けても、ミセス・ワタナベが損失確定せずに我慢する可能性はある。ただ、いつまでもドルを持ち続けるのは難しい。ＦＸには、投資家の評価損が証拠金の一定割合に達すると強制的な反対売買で損失を確定する機能（ロスカット）があるからだ。

■倍率10倍なら108円でロスカット

　ドルがどこまで下がればロスカット発動が増えそうなのか。推計してみよう。

　まず、前出の有力業者４社のデータを集計した３月22日までの１週間に、ドルは主に111～114円程度で推移した。ミセス・ワタナベはこのレベルで巨額のドルを買ったとみられる。

　では、ＦＸ投資家が利用している証拠金倍率（証拠金の何倍の取引をしているかを示す数値で上限は25倍）は、どの程度なのか。外為どっとコム総合研究所の「外為白書」によると、ＦＸ利用者のおよそ半分は10～25倍で取引しているという。ただこれはあくまで人数ベースの比率。倍率の分、金額ベースでは５割をかなり上回るだろう。

 

４月に予定される日米経済対話開始に向けて円高の可能性が意識されやすくなる点も要注意だ
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４月に予定される日米経済対話開始に向けて円高の可能性が意識されやすくなる点も要注意だ

　以上のことを踏まえつつ、強制的にドル売りをさせられる相場水準を推計すると以下のようになる。

　まず証拠金の半分（50％）の損失でロスカットになると想定する。そうすると25倍で取引している人は２％のドル下落で売りを強いられる（２％の25倍が50％）。10倍なら５％の下落でロスカットだ。上述した通り、ミセス・ワタナベがドルを買った水準は主に111～114円程度。ここから２％のドル安とは109～112円程度。５％の下落なら105～108円程度である。このあたりが「円高地雷」が爆発しそうな水準のメドということになる。既にロスカットされている人もいるかもしれないが、本格化するのはこれからだろう。

　25倍で取引している人は、ドルが109円まで下がる過程で強制的なドル売りを迫られそうだ。その後108円に下がると10倍で取引していた投資家に対してもロスカットが始まる。大ざっぱにいえば、そんなイメージである。

　果たして「地雷」の爆発が円高に拍車をかける展開になるのか。４月に予定される日米経済対話開始に向けて、円高の可能性が一段と意識されやすくなりそうなだけに、要注意だろう。


3月28日(火)のつぶやき

2017年03月29日 04時00分17秒 | その他

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2017年03月23日 04時04分29秒 | その他

DJ-【社説】トランプ氏が「偽大統領」になる日

2017年03月22日 15時15分07秒 | 政治

 

　ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮のミサイルがハワイから100マイル（約160キロ）に着弾したと発表し
たとしよう。多くの米国民、あるいは他国はそれを信じるだろうか。われわれには確信が持てない。これはトラ
ンプ氏が大げさで証拠のない非難や信じがたい否定、その他のうそを垂れ流しているように見えることで、いか
に自らの職務にいかにダメージを与えているかを物語っている。

　直近の例は、今月4日朝に投稿したツイートの撤回を拒否していることだ。同氏は3週間前、「（大統領選の）
勝利の直前、（バラク・）オバマがトランプタワーの私の『電話を盗聴』させていたことが発覚した」と投稿し
た。しかし、その主張を裏付ける証拠は一切提供しておらず、情報当局者も共和・民主両党の幹部もそれを示す
証拠は見つかっていないと述べている。

　にもかかわらず、ジンの空き瓶を手放そうとしない酔っぱらいのごとく、トランプ氏は自らの主張に固執し、
さらに疑わしい主張を報道官に広めさせている。ショーン・スパイサー報道官は先の定例記者会見で、オバマ政
権が盗聴を英情報機関に委託したのではないかとのFOXニュースのコメンテーターの発言を引用し、トランプ氏
を擁護させられる羽目になった。

　このいい加減な主張を受け、英政府通信本部（GCHQ）は公に疑惑を否定。英メディアは米政府が英国に謝罪し
たと報じた。しかしその後、ホワイトハウスは謝罪はしていないと主張。トランプ氏は、最初のツイートを裏付
ける証拠を得ようと躍起になり、意地を張って間違いを認めることもせず、報道官に同盟国を侮辱する裏付けの
ないテレビコメンテーターの主張を繰り返させた。

　盗聴を訴えたツイートは、敵に剣を渡すことになり、トランプ氏にとって政治的代償を払うことにもなってい
る。トランプ氏は、米国がなぜマイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を盗聴していたのか
、また、フリン氏がロシア大使と会っていたという情報を誰が漏らしたのかという正当な疑問を抱えている。し
かし、この疑問は聞き入れられていない。なぜなら、トランプ氏の盗聴ツイートの内容を否定するニュースがほ
ぼ毎日のように報じられ、そちらの方がメディアをにぎわせているためだ。

　ジェームズ・コミー連邦捜査局（FBI）長官も20日、反撃に出た。情報当局や両党幹部に続いて、盗聴ツイー
トを裏付ける証拠はないと明らかにしたのだ。さらにコミー氏は異例なことに、FBIがトランプ氏の大統領選挙
活動とロシアとの関係について捜査中であることも認めた。

　コミー氏は、捜査について公に認めるのは「異例の事態」に限ると述べた。しかし、なぜ今なのか？　盗聴ツ
イートは、違法な監視にFBIが関与していたかのような印象を与えたため、コミー氏が腹を立てた可能性がある
のではないか？　トランプ氏は不覚にも選挙後、コミー氏をFBI長官にとどめる決断をした。しかし今やコミー
氏はトランプ氏の選挙運動に関する捜査を率いており、解任したくてもできない。

　こうしたパターンは選挙運動中から続いている。つまり、トランプ氏は己を自身最大の政敵にしてしまってい
る。多くのうその主張にもかからず、トランプ氏が選挙を乗り越えられたのは、中核的な支持者はそれを単なる
誇大表現とみなしていたからであり、また敵対候補が有権者に信用されていなかったヒラリー・クリントン氏だ
ったからだ。しかし大統領となった今は、何でも許してくれる右派系ニュースサイト「ブライトバート・ニュー
ス」以外にも、応援団が必要だ。医療保険制度改革法（オバマケア）の改廃に向けた取り組みで分かるとおり、
トランプ氏が自らの政策を法制化するには共和党内にパートナーが必要だ。また海外にもトランプ氏を信頼し、
特に危機のときなどに支援を頼める友人が必要だ。

　今週は、最高裁判事の指命やオバマケア改廃の議会承認に向け政治的にスムーズに事が運ぶはずだった。これ
らは歴史的出来事であり、承認を得られれば、トランプ氏は公約を果たせることを証明できる。しかし今週、も
っぱら報じられているのは、自らの部下であるFBI長官が、トランプ氏の盗聴の主張を否定したというニュース
だ。

　調査会社ギャラップによると、就任から2カ月たったトランプ氏の支持率は39％。トランプ氏は、それを偽ニ
ュースとみなしているに違いない。しかし、トランプ氏が事実をもっと尊重しない限り、大半の米国民は同氏を
「偽大統領」と断じるかもしれない。
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