ringoのつぶやき

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コラム:マイナス金利が招く円売りの賞味期限=佐々木融氏

2016年01月31日 21時22分47秒 | 為替

[東京 31日] - 日銀は1月29日午後12時38分頃、マイナス金利を導入することを発表した。一部の市場参加者同様、筆者も今年後半には超過準備に対する付利を0.1%から0.05%程度まで引き下げる可能性もあるかもしれないと思い始めていたが、このタイミングで、かつ一気にマイナス金利まで引き下げたのは予想外であり、驚きだった。

これまでの日銀の金融政策は、購入する資産の量とその内容にフォーカスするものだったが、今後はこれに金利が再び加わることになる。日銀の金融政策は明らかに新しい段階に入り始めたと言えるだろう。

マイナス金利の市場や経済に与える効果を分析・議論する前に、市場参加者の1人として指摘しておきたいことがある。それは、情報漏れがあったと考えられることだ。日銀がマイナス金利導入を発表する10分程度前に日本経済新聞電子版が「日銀、マイナス金利導入を議論」と報じている。日銀の金融政策はこれまでもたびたび事前に報道されることがあったが、先進国の中央銀行でこのようなことが頻繁に起こるところは他にない。日銀はこうした情報漏れが2度と起こらないよう、しっかりとした情報管理体制を整えるべきだろう。

日銀は先進国の中央銀行の中で唯一、政策発表の時間を決めていない。その理由は、政策発表の時間を決めると、実際の決定から発表までの時間が長くなってしまうことがあり、その間に情報漏れが起こる可能性があるからだ、という話を聞いたことがある。そこまでしても情報漏れが起こるのはどういうことなのだろうか。

ちなみに、日銀はこれまでウェブサイト上で政策発表の時間を分単位で公表してきた。もっとも、今回から発表時間の公表も止めている。「フェアディスクロージャー(公平な情報開示)」という世の中の流れに対して、日銀が逆行していると感じるのは筆者だけだろうか。

<11月にマイナス0.5%まで再引き下げか>

さて、マイナス金利導入の市場や経済に与える影響だが、複雑な要素が絡み合うため判断が難しい。特に銀行収益の悪化が最終的にどのように市場や経済に影響するかの判断によって、マイナス金利のインパクトに対する予想は異なったものになりそうだ。

ただ、円相場に対する影響としては、筆者がこれまで予想していた円高進行ペースを遅くさせる可能性はあるが、基本的な方向感に影響は与えないと考えている。場合によっては、しばらくは狭いレンジ内での動きが続くが、年後半になって一気に円高が加速するというリスクもあるかもしれない。

まず、マイナス0.1%という金利は、銀行が日銀に預けている当座預金の一部にかけられることになるわけだが、その部分はそれほど大きくならないと考えられる。日銀の発表によれば、当座預金は3つに分けられ、そのうちかなりの部分(基礎残高)には引き続きプラス0.1%の金利が適用され、残りの一部(マクロ加算残高)にはゼロ%が適用される。そして、最後の残った部分(政策金利残高)にマイナス0.1%の金利が適用されることになる。

2つ目のマクロ加算残高は、最初の基礎残高に掛目をかけて算出する部分もあり、結果的にマイナス0.1%の金利が適用される部分は、日銀がある程度柔軟に決めていくことになりそうだ。したがって、当初は過度に銀行収益を圧迫することにはならないかもしれない。東証銀行業株価指数は、先週金曜日のマイナス金利発表後、一時前日比7%程度下落したが、その後は反発し、前日比2%の下落でとどまっている。

しかし、銀行収益に与えるネガティブインパクトは当座預金のマイナス金利部分だけではない。市場金利が低下することにより、銀行収益がじわじわと悪化していく可能性はある。

また、今回日銀が発表した政策は、ダイレクトにマイナス金利を課す当座預金を制限する結果、日銀が追加利下げを行いやすい構造となっている。実際、当社のエコノミストは、日銀が今年11月に再び追加緩和を行い、日銀当座預金の政策金利残高に対する金利をマイナス0.5%まで引き下げると予想している。この結果、市場金利はさらに低下することが予想され、そうなれば一段と銀行収益を圧迫することになるだろう。先行きの収益減少が予想される中で、銀行が積極的にリスクを取ることは考えづらい。

銀行がマイナス金利を課されても、それを個人や企業の預金に付け替える、つまり個人や企業の預金にマイナス金利が課される可能性は低い。すでにマイナス金利が導入されている欧州の事例を見ても、ごく一部の例を除いて、金利はプラスを維持したままだ。

プラスが維持されるとの前提で、かつそれを預金者が信じるなら、現在平均して0.02%の普通預金金利には下げ余地が少ない。そうだとすると、今回の金融政策変更を受けて個人や企業が預金を動かすインセンティブはほとんどない。

ただ、預金者がマイナス金利を課されるのではないかと心配する可能性は考えられる。銀行の場合、マイナス金利を避けるために日銀当座預金から現金を引き出して、現金のまま保有しようとするとペナルティが課されるが、個人や企業は、マイナス金利が課せられて預金が目減りすると考えたら、預金を引き出すという行動に出るかもしれない。

もっとも、銀行はそうした動きが出ると困るため、預金者に対してマイナス金利が課されることはないと理解を求めるだろう。預金者がそれを信じるなら、前述の通り、結果的には今回の金融政策変更の影響はないということになる(結果的には銀行がマイナスを飲み込むので、銀行収益のマイナス要因にはなる)。

一方、貸し出し金利がそれなりに下がれば、マクロ経済に好影響を与える可能性は考えられる。銀行が新規に長期資金を貸し出す場合の平均約定金利は、昨年前半に0.8%台まで低下したが、後半には1%近辺まで上昇している。これが再び下がり始めれば、借り入れ需要は増えるだろう。ただ、収益が圧迫される銀行が果たしてどこまで金利を下げられるかは不透明である。

では、実質金利の低下がマクロ経済全般に好影響を与える可能性はどうか。この点でも、少なくとも当初は名目金利の下げ余地が小さいため、どこまで実質金利が低下するかは不透明だ。今後原油価格の下落や円安効果の剥落で、日本のコアインフレ率(除く生鮮食品)は0.2―0.3%ポイントほど低下することが予想される。一方、例えば日本の10年国債利回りはすでに先週金曜日に0.12%ほど低下し0.1%となっているが、一時的にマイナス金利に落ち込むことを想定しても、ここからの低下幅は0.1%程度だ。実質金利が現状から大きく低下するのは難しいと考えられる。

<リスクは利食いの円買い戻し増加>

日銀は今回、実質国内総生産(GDP)の伸び率が前期比年率プラス1.0%(7―9月期)と潜在成長率を大きく上回り、エネルギー・生鮮食品を除いたインフレ率が前年比1.3%上昇、ドル円相場がピークから10%も下落していない中で、マイナス金利を導入した。

日経平均株価は一時ピークから20%程度下落したが、それは英国やカナダでも同じことだ。今回の措置により、市場が日銀に追加緩和を期待するバーはかなり下げられたことになる。日銀は、市場が催促するたびに金利をさらに引き下げていかなければならなくなるだろう。

中央銀行が市場に振り回されて金融政策を行い続けることは明らかに経済にとってマイナスである。さらに、黒田日銀総裁は直前までマイナス金利は検討していないと述べていた。金融政策変更に関して嘘をつくことが良いか悪いかの議論はさておき、日銀に対する市場の期待は強まりやすくなったことは確かだ。今後、何を言っても、「結局は何かやってくれるのではないか」との期待は高まる。日銀はそうした市場主導で高まっていく期待に最後まで付き合うか、どこかで大きく市場を失望させるかのどちらかを選び続けなければならない。

円相場に対する影響としては、まず金利差縮小が考えられるが、このところ他の主要国金利も、グローバル経済の悪化を見越して低下基調にある。そのため、例えば先週1週間の2年スワップ金利の動きを見ると、円金利が0.1%ポイントと最も大きく低下しているが、米ドル金利も0.096%ポイント低下と、四捨五入すれば同じ程度の低下幅となっている。

10年国債利回りもほぼ同じような状況で、日本国債利回りは0.14%ポイント低下したが、米国債利回りも0.13%ポイント低下、ドイツや英国の国債利回りは日本国債よりも大きく低下している。金利差縮小はあまり期待できない。

それ以外の円相場への影響としては、日銀の金融政策に対する投機的な円売りが増えるということだろう。したがって、当面は円の上値が抑えられることになると考えられる。

もっとも、円を取り巻く環境はすでに大きく変わっている。経常黒字から来る円買いは大幅に増加。また、国内投資家はこれまでに外貨建て資産を大きく積み上げていることから、ここからさらに投資が増加する可能性は低い。むしろリスクは利食いの円買い戻しの増加だろう。

さらに、国内企業は海外留保利益を大きく積み上げていると思われる。3月末に向けて円が下落したところをとらえて、海外で積み上げた資金を日本に還流させる可能性がある。投機的な円売りによって、しばらく円の上値は抑えられるが、いずれは実需の円買いが勝り、どこかの時点で急速な円の買い戻しが発生する可能性にも注意が必要だろう。

*佐々木融氏は、JPモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。1992年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、2003年4月にJPモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか?」「弱い日本の強い円」など。

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浜田宏一参与かく語る 金融緩和効果の障害は企業に 編集委員・田村秀男

2016年01月31日 13時45分35秒 | 社会経済

 日本経済は内憂外患。安倍晋三首相の指南役、米エール大名誉教授の浜田宏一内閣官房参与と対談し、アベノミクスの今後について議論した。

 --根強いデフレ圧力と底の見えない中国危機を踏まえると、来年4月に予定される消費税再増税の中止を首相が決断すべきだと思います

 「安倍首相がそう政治決断されるなら、それはうまくいくでしょう。消費が陰っているのは、今の消費税が高いからという理由だけでなく、将来またあるのかと消費者がうんざりしているという意味で、田村記者のような考え方は成り立つ。ただ、後で財源を使えるという前提ですが、消費者が今苦い薬を飲むのはやむを得ないと考えているうちにもう1回という、増税推進派の言い分にも一理あると思います」

 「日本は法人税率が高すぎるし、これから下げていかないと外国からの対日投資が増えていかない。日本から投資が外に出ていってしまう。その点、消費税のような間接税に頼らなくちゃならない。来年の再増税に関してはやめることができるなら、それが一番よいが、医者のように、間際まで患者の容体を見てから決めたいところです」

 --ポール・クルーグマン・米プリンストン大名誉教授は浜田参与との対談本「2020年 世界経済の勝者と敗者」(講談社刊)の中で、安倍政権に対し消費税再増税の中止ばかりでなく、緊縮財政の撤回と財政出動を強く勧告しています

 「クルーグマン教授と私の間には多少、温度差があります。彼の方が伝統的ケインズ政策の考え方です。野村総合研究所チーフエコノミストのリチャード・クーさんは講演で、普通なら金融政策が効くはずなのだが、長期間デフレ経済が続く日本ではインフレが起こらないという期待が定着しちゃったと語っていた。おまけに、リーマン危機の体験が人々の脳裏にこびりついた。金融政策だけで、ゼロ金利のときにインフレ期待を起こすのには限度があるという。傷を負った経済は財政でしか救えない。それがクルーグマン教授の考え方でもあると言えます」

 --参与は積極財政に乗り気ではないのですね

 「私は、大きな政府というか、財政の硬直性の問題を随所に見ているからね。実際に、文部科学省などを見るとトップよりも中堅どころが非常に昔流の論理になっていて、ひどいことをする」

 --異次元緩和政策によって円安、株高、企業収益増という循環が生まれ、そこから恩恵が雇用や消費に滴り落ちる「トリクルダウン」効果も期待はずれです

 「実際に、貧困と富の間の関係は金融政策では解決できない。ちょろちょろとしたトリクルダウンではね。そういう意味ではクルーグマン教授の言うことはわかります」

 「一番の原因は企業セクターにあるのじゃないかとも思います。企業は賃金をなるだけ上げず、配当も配らないで金融資産ばかりを持つ。企業のおカネに対する執着、流動性が高い準貨幣(換金化しやすい金融商品=筆者注)をいっぱい持つということが、岩田規久男日銀副総裁のいうインフレ期待を妨げるんです」

 --安倍首相は民間に賃上げを強く求めています

 「私は以前、賃上げについてはマーケットに任せておけと言っていましたが、最近は安倍首相と同じように、賃金も配ってくださいということに賛成しています。日本の労働市場に完全競争があるという考え方は間違いですね。構造要因が障害になっている。労働需給関係がタイトになって自然に賃金が上がれば、そもそも外食産業なんかで大変惨めなことはそもそも起こらないはずです。そういう理由があるときは必要かな、と思えるようになってきた。反論もしません」

 --対談本には、日本の政府債務が深刻だと財務省が喧伝(けんでん)するので、海外の主要格付け機関が日本国債の高格付けはまずいと判断してしまうという、本田悦郎内閣官房参与(明治学院大客員教授)の体験談があります。国際通貨基金(IMF)では財務省出身幹部が消費税率10%でも足りないと説いていると聞きます

 「ワインと同じで、日本には格付け機関による格付けをありがたがる風潮があります。その点で財務省はよく働いている。省益のために国益をあれしていますね。IMFチーフエコノミストは真顔でで『日本財政は悪いんだろ』とくる。そう言い張る旧知のシカゴ大教授にはこないだ、『あなたは市場で日本国債を空売りしているのか』と問い詰めてやった」

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1月30日(土)のつぶやき

2016年01月31日 05時12分47秒 | その他

おはようございます^^
雪じゃなくてよかったぁ~~。?
ドルと日経がバラバラの動きになりましたね。
不気味だわ。
昨日は、武者さんが弱気になったので押し目追加買いしてみました。
夜間、見事に返済できてました。
武者さんありがとう~~^^


昨日の1000円の急落、意味わかった。
銀行のブン投げはピンと来たけど。でもね、緩和し、投資業務も許可すればいいのよ。
資金はドブに捨てるほどあるんだから。
そうしたら、アムロやクレージー、GSに対抗できるんですもの。
金融庁に提言してあげます!^^


「ヨソウ(予想)はウソヨ(嘘よ)」
色んな商売屋の解説、皆さん強気転換。
「ドル円105円まで急落→130円に上昇」ですってさ。


もしかしてくり株ってminiの10倍なのかしら?
今頃きがついたんだけど。
二桁の利益になってる、miniは一桁なのに。
CFD<mini<くり株<Largeなのかも?


カジノ解禁、民泊解禁、財政出動ね・・・。


つまり、今年、16000円まで下がる過程で、せっせと買い集めてた個人が偉くて、安値をビシバシとバナナのたたき売りしてた外人は正に「外す人」だったと言うことね?外人は機械だから。


銀行のマネーはどこへ行く?
米国債か?
米国は毎年50兆円もの資金を海外から集めないとやっていけない。
とっくに債務超過になってるんよ、誰も口にしないけど、シャープや東芝より酷いのよ。


黒田は「どうだ、これでぶた貯金箱に入れずに中小企業に貸し出せ」と上から目線でしょうけど、日本から出て行っちゃうと思うよ。
2年で2%もすっとこどっこいだったし、黒田って自分の頭で経済考えたことないの?
今回のマイナス金利、得するのは米国。
イエレンの高笑いが聞こえるわ。


TV,直ったポーン!\(^o^)/
今夜、池上お父さん見れるわーー。


「背水の陣」ってつまり「崖っぷち」と言うことよね?
もう打出の小槌は使ってしまった。
公明党が鎮座してる限り、規制緩和、カジノ、民泊、農協解体、無理じゃろ。
公明党は下駄の雪と言うより、チューインガムだわ。
前に進もうにもとくっついて離れない。


1Fロビー『中国国際空港抗州便新規就航イベント』開催中です?#'ω`ぜひ、皆様お越し下さい♪ pic.twitter.com/j31wHMxovt

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DJ-黒田日銀、「ルーズベルト的決意」示す goo.gl/eDZax5


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DJ-黒田日銀、「ルーズベルト的決意」示す

2016年01月30日 18時03分28秒 | 債券
By Jon Hilsenrath 

 時は1999年。当時プリンストン大学の教授だったベン・バーナンキ氏は講演で、まだ世界第二位だった日本経済を悩ませる低成長とデフレの問題を打開するには「ルーズベルト的な決意」を示す必要があると、日本の当局者らに諭し、世界大恐慌の克服という使命を負っていた第32代大統領、フランクリン・ルーズベルトを引き合いに出した。

 一つ政策が失敗したなら、日本政府は穏やかなインフレが起きるほどまで経済を健全化させる決意があることを国民に納得させるため、別の諸策を試す必要がある、と後に米連邦準備制度理事会(FRB)議長となるバーナンキ氏は述べていた。

 それから10年以上が経過し、黒田東彦日銀総裁はバーナンキ前FRB議長の忠告を聞き入れた。

 「量的・質的金融緩和(QQE)」として知られる日銀の資産購入策はこれまでのところ、物価目標2%を達成に導くには至っていない。これを踏まえて日銀は29日、マイナス金利の導入という別の戦略に出た。

 日銀は、市中銀行が日銀に資金を預け入れる際の金利について、3段階の階層構造を導入した。金融機関は預入資金で利息を得るのではなく、逆に日銀へ0.10%の金利支払いを強いられる。マイナス金利の導入は、資金を中銀に預ける代わりに企業や個人への融資に回すことを奨励する動きだ。

 (既存の準備金については、日銀の規定で義務付けられた準備金か、所要水準を超える準備金かにより、別の金利が適用される。)

 この手法は複雑だが、欧州中央銀行(ECB)やスイス国立銀行を含む他の中銀が実験を進めているマイナス金利政策とよく似ている。

 日銀の資産買い入れは米FRBの政策とそっくりだ。日銀はQQEを通じてすでに年80兆円の資産買い入れを実施している。市場規模が大きい日本国債の3分の1近くが日銀の手に委ねられているということだ。

 しかし、日銀の資産買い入れ開始から2年以上が経過した今も、インフレ率は目標水準を大きく下回り、国内のインフレ期待も低下している。総務省が29日に発表した「食品とエネルギーを除く消費者物価指数(CPI)」は前年同月比0.8%上昇と、11月からやや低下した。

 黒田総裁は29日の記者会見で、今後も必要があれば追加の措置を講じる構えだとの見解を繰り返した。資産買い入れの規模拡大の可能性も残した。

 バーナンキ前FRB議長は1999年に「最も印象的なのは、(日本の)金融当局に(新手法を)試したり、効果が100%保証されていない手法をいちかばちかやってみたりする気がないと見受けられることだ」と述べた。

 黒田総裁に新しいことを試す意思がないと叱責することはできない。ただ、バーナンキ氏のアドバイスが20年近くたった現在において正しいかどうかが実証されるのはこれからだ。
-0-
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01~05日:九星相場波動

2016年01月30日 17時42分05秒 | 


01日 仏滅 十死

気味の急変をみる日なり

02日 

大下放れすると底入れをみることあり、注意

03日 節分

ポイント日にして気味の急変することあり

04日 立春

突込んでも戻す日 悪目あれば買い方針良し

05日 札幌雪祭り

押し込んでも戻す日 悪目買い方針良し

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1月29日(金)のつぶやき その3

2016年01月30日 05時17分29秒 | その他

ケネ凄い、これが一番小じっかりだったのよ、先週から。インサイダーか?


凄い出来高!4兆円弱かと思ったら、今年最高額?


夕場18000円にトライですね。


漢字銘柄、欧米系が相当叩き売ってたのかな?


コラム:マイナス金利でも円安は続かない=亀岡裕次氏 goo.gl/nN1mwc


東証1部
 【新高値】【新安値】
29日 27   71←NEW
28日 20   23
27日 10   8
26日 5   33
23日 9   7
22日 1   40
21日 0   746
20日 4   461
19日 5   118
18日 3   459

ringoさんがリツイート | 3 RT

日銀が導入したマイナス金利とは何か(久保田博幸) goo.gl/fCsU8M


甘利明大臣・秘書の清島健一・鈴木陵充に
賄賂を渡したという一色武氏。
NPO法人「国際人権教育推進センター」副理事長の名刺。
しかし実際はこのNPOに所属はせず
甘利明大臣に近づくために勝手に作った名刺。 pic.twitter.com/YAAujlXnk8

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1月29日(金)のつぶやき その2

2016年01月30日 05時17分28秒 | その他

日銀:日銀当座預金を3段階に分割=それぞれプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利適用(時事)

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ローン金利下がるのよね?
銀行儲けが減るなあ・・。
当座のみで政策金利じゃないから、私たちの金利は下がらないのかな?


ドル円の月足、首の皮一枚で助かった感じ?


先物17200円台上値抵抗から下値支持へ

ringoさんがリツイート | 1 RT

日銀 新しい取引によって当座預金が増えることに伴うコストは0.1%

ringoさんがリツイート | 4 RT

「ブタ貯金箱に預けるより配当のある株価買え」
配当出す会社 増えるかも?
茨城が誇るサイバーダイン配当だしてください!
ガイジンは配当大好き


厳密に言うとマイナス金利とインフレ目標で何が違うのかというと
マイナス金利-通貨の供給側である銀行に働きかける政策
インフレ目標-通貨の需要側である消費者(企業等も含む)に働きかける政策

ringoさんがリツイート | 13 RT

銀行見てると日銀とんでもないことしでかしたみたい。


-1000円になりそうよ、黒田さん。


ドル円119.20円まで・・・日経-135円

マイナス金利付きQEに対する市場の評価は「看板倒れ」

ringoさんがリツイート | 19 RT

すっげぇ・・・大波乱の1月だったけどさらにとんでもない大花火を打ち上げてくれたな日銀。天井から1000円安とか日経ヘイキンズの中継ぎ炎上伝説に新たな1ページ刻んだやん。

ringoさんがリツイート | 5 RT

日本には商業銀行のみで投資銀行がなく、欧米と提携しやってるだけなので、これからは規制緩和し、投資銀行を作るべき。これからは、日本銀行券=お金じゃなく株券が一番。株券で牛乳やパンが買える。ビットコインのほうがいいかも?フィンテックにすれば日本銀行券要らなくってよ。


マケスピ、ボードが動きすぎてフリーズする・・。


日本銀行券持ってるより株券持ってるほうが配当もつくしいいよ。
ということだと思うんだけど?


ローンや借金してる人や企業は金利安くなるのよね?


日銀がこれだけやったんだから、「政府も消費増税凍結せよ!」と財務省を脅迫してください、黒田氏。

1 件 リツイートされました

1階PCキリます、Newのほうだけ


あらやだわ、システムの復元中。


本日の戻りは既に割り込んだ2012/11月衆院解散週基点の下値支持線、現物直近N値応答の水準までで、週足雲下限に叩かれる構図。ここで上げ詰まってしまうようだと未だ下への流れ変わらずといったところ。微妙ですね。 pic.twitter.com/G6spJk9q5l

ringoさんがリツイート | 3 RT

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1月29日(金)のつぶやき その1

2016年01月30日 05時17分27秒 | その他

欧州バク下げはイタリア不良債権45兆、ドイツ銀行過去最大の赤字
VW、難民問題もあるし、いいことないね

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本日12時過ぎ、日銀政策会合にて追加緩和が打ち出されるかどうか?

【普通に考えて】
・金融緩和は現状維持で精一杯。
・追加すれば切り札がなくなる。
・まだ最悪の事態には至っていない。

【不意打ちとして】
・この流れを食い止めるには今しかない。
・なんでもやると言ってきた責任。

ringoさんがリツイート | 14 RT

ぷらっと
証券屋によっては「プラット」
ひらがなか、カタカナ統一してください。


日本、鉱工業生産(前月比) -1.4%(予想-0.3%)

ringoさんがリツイート | 25 RT

ブラックマンデーを予想した マークファーバー氏  生きているうちに株式市場のブル相場入りは無い  御年70歳

ringoさんがリツイート | 22 RT

スギ花粉 早いところで来月上旬から飛散 NHKニュース nhk.jp/N4NR4MHi pic.twitter.com/DiFxkwhWDT

ringoさんがリツイート | 18 RT

日揮、零細投資家の私でも売買出来るように100株にしてください。


ラジオ日経・武者さん、いつになく弱気コメント。

ringoさんがリツイート | 21 RT

アベノミクス下の不動産投資に急ブレーキ、「静かなバブル」崩壊の声 - Bloomberg bloomberg.co.jp/news/123-O0ZFB…


外人ヘッジが黒田にナイフちらつかせ「緩和シなければどうなってもいいんだな」と脅している。


甘利氏辞任、TPPに影響せず | 2016年1月29日(金) - 共同通信 47NEWS this.kiji.is/65607255044900…


フマキラーは、新生児の頭が半分になってしまう、何とかウイルス?


ハワイは日本人のリゾートだし・・・。
ワクチン早く作ってください。
一番いいのは遺伝子操作し血を吸わなくさせること。

ジカ熱の感染、「爆発的に拡大」 WHO事務局長 cnn.co.jp/world/35077056… @cnn_co_jpさんから


@ringo1244
蚊はなんで動物の血なんか食料にするわけ?
他に職労ならいくらでもあるでしょうが?
血を食料にしないよう遺伝子操作すべきだわ。


Reading:北海道~関東沖 スロースリップ現象が地震誘発か NHKニュース nhk.jp/N4NR4MHc


消費支出4ヶ月連続マイナスに嘆きの声 衣料品16.8%減 irorio.jp/nagasawamaki/2… pic.twitter.com/kvVbhtHwID

ringoさんがリツイート | 75 RT

日銀、マイナス金利導入を議論 決定会合で nikkei.com/article/DGXLAS… pic.twitter.com/Q2lEqWab0O

ringoさんがリツイート | 97 RT

12時半過ぎても何も出ないまま、どんどん緩和期待強まって、日経270円高。前回の「補完」12月18日は12時50分。

ringoさんがリツイート | 6 RT

マイナス金利のタンス預金期待で大塚家具がまったく無反応 pic.twitter.com/eC4YxXJ9za

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日銀、マイナス金利導入決定でドル円は120円台乗せ!

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日銀:マイナス金利導入=日銀当座預金に▲0.1%適用=賛成5反対4(時事)

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日銀のマイナス金利導入の理由(久保田博幸)

2016年01月29日 20時51分38秒 | 債券
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日銀は1月29日の金融政策決定会合で「マイナス金利付き量的・質的緩和の導入」を決定した。決定会合後に発表された公表文によると、今後は「量」・「質」・「金利」の3つの次元で緩和手段を駆使して金融緩和を進めていくそうである。

マイナス金利の導入については賛成5反対4のぎりぎりの賛成多数で決定した。反対したのは白井、石田、佐藤、木内委員の4人となったが、反対理由について公表文では下記のように説明されている

「白井委員は「量的・質的金融緩和」の補完措置導入直後のマイナス金利の導入は資産買入れの限界と誤解される惧れがあるほか、複雑な仕組みが混乱を招く惧れがあるとして、石田委員は、これ以上の国債のイールドカーブの低下が実体経済に大きな効果をもたらすとは判断されないとして、佐藤委員は、マイナス金利の導入はマネタリーベースの増加ペースの縮小とあわせて実施すべきであるとして、木内委員は、マイナス金利の導入は長期国債買入れの安定性を低下させることから危機時の対応策としてのみ妥当であるとして反対した」(29日の日銀金融政策決定会合の公表文より)

今回の日銀のマイナス金利の導入の意味についてはなかなか理解しづらい面があり、上記の反対理由の説明も加えながら、今回の日銀のマイナス金利政策導入の意味を考えてみたい。

まず注意すべきことは、今回の日銀のマイナス金利政策は、たとえば民間金融機関への私たちの預貯金の金利がマイナスになるわけではない。このため我々の生活に直接影響するわけではない。あくまでも今回、マイナスにするのは日銀の当座預金の超過準備に付けられた利子である。

日銀は銀行としての預金業務を行っており、金融機関、国、そして海外の中央銀行、国際機関などからの当座預金を受入れている。日銀の当座預金は決済手段として、現金通貨の支払準備として、さらに準備預金制度における準備預金として機能している。

金融機関に対して受け入れている預金等の一定比率(預金準備率、法定準備率、準備率)以上の金額を無利子で日銀に預け入れることを義務づけている準備預金制度でも日銀の当座預金が使われている。

金融機関は預金者保護の立場から常に一定の余裕金を保有し、顧客からの預金引出しに備える必要がある。こうした余裕金のことを「準備預金」と呼んでいる。この金融機関が日銀に預け入れなければいけない最低金額を法定準備預金額あるいは所要準備額と呼ぶ。2008年11月からは当座預金のうち、準備預金制度に基づく所要準備を超える金額(超過準備)に利子(付利)をつけるようになった(補完当座預金制度)。その利子がプラス0.1%となっていた。

日銀の金融政策は、公定歩合から無担保コール翌日物の金利を政策金利として、公開市場操作(オペレーション)を使って上げ下げする政策へと移った。そして、政策金利が実質ゼロとなると、量的緩和政策や量的・質的緩和政策が打ち出され、金融政策の誘導目標が政策金利から当座預金やマネタリーベースという量に変更されたのである。しかし、その量についても限界が見えつつあるなか、金融政策手段として預金準備率ではなく、超過準備の付利を操作する手段が指摘されていた。

日銀の政策金利は無担保コール翌日物の金利ではあるが、厳密には政策金利は3つ存在している。基準貸し出し金利(ロンバート・レート)、政策金利である無担保コール翌日物の金利の誘導目標値、さらに超過準備に付利される金利である。つまり主要政策金利があって、その上限と下限を設定している。現在の日米欧の中央銀行では、このようなコリドー(corridor:回廊とか通路)と呼ばれる政策金利の上限と下限を設けている。

ECBもマイナス金利を導入している。これは主要政策金利であるリファイナンス金利や上限金利である限界貸出金利はプラスのままとし、下限金利であるところの中銀預金金利(預金ファシリティ金利)をマイナスとすることで、マイナス金利政策としているのである。

ただし、日銀が2013年4月に導入した量的・質的緩和政策はマネタリーベースを増加させれば、インフレ期待が強まり物価が上昇するという発想に基づいている。マネタリーベースというのは現金通貨と日銀の当座預金残高の合計であり、現金は操作できないため日銀の当座預金を増加させることになる。つまり大量に日銀が国債を買い入れるとその資金が日銀の当座預金に積み上がるという構図となっている。しかも、超過準備にはプラス0.1%という利子まで付くため、民間金融機関としては日銀の当座預金に現金を残すインセンティブが働く。

これに対しECBが下限金利をマイナスにできたのは、政策目標を金利のまま維持させていたためである。国債の買い入れも行ってはいるが、マネタリーベースを増加させてインフレ期待を強めようとの発想ではなく、国債を買い入れることによって国債の利回り低下を図るとともに、中銀預金金利(預金ファシリティ金利)をマイナスとすることで資金を貸し出しや株式などの資産に移行させようとするいわゆるポートフォリオリバランスの効果を狙ったものである。

結果として景気や物価に働きかけようとしている日銀とECBの金融緩和策はこのように手段としては日銀の口座に資金を残させる日銀と、なるべく追い出そうとするECBでは真逆であった。日銀が超過準備の付利引き下げは難しいと考えられたのは、マネーを増やせば物価は上がるとの発想が根底にあっとみられたためである。

ところが日銀は2013年4月の量的・質的緩和と2014年10月の量的・質的緩和の拡大という二度の大規模な追加緩和により、ここからさらに大きな国債買入が困難となりつつあった。昨年12月に量的・質的緩和の補完措置をおこなったのは今後の国債買入をよりスムーズにするためのものであり、これも国債買入の限界を示すようなものとなった。

しかし、今年に入り原油価格の下落などを背景に欧米の株式市場は大きく下落し、中国経済への不安なども加わり、東京株式市場も年初から大幅安となった。原油安は当然ながら物価のさらなる下押し圧力ともなるため、ECBのドラギ総裁は21日のECB理事会後の会見で3月の理事会での追加緩和の検討を示唆した。

これに対して日銀への追加緩和期待も一部にはあったようだが、国債買入の大規模な増額はむずかしく、マイナス金利の導入は異次元緩和の発想そのものを否定しかねないため導入は無理ではないかと思われた。また、黒田総裁は国会などで付利のマイナス化は否定していた。

ところが29日の黒田総裁の記者会見によると、黒田総裁は1月20~23日のスイスで開かれたダボス会議の前に、帰国後仮に追加緩和を行うとしたらどういうオプションがあるか検討してくれと指示していたそうである。その結果が今回のマイナス金利導入となった。

日銀が今回決めたマイナス金利がこれまでの政策と矛盾しないようにする工夫が、スイスなどで採用されている階層構造方式にあった。日銀当座の基礎残高(既存残高)にはこれまで通りプラス0.1%、所要準備額はこれまで通りゼロ%、これらを上回る部分にマイナス0.1%を適用することになる。つまりこれまで積み上げてきたものは残してもらうことで、当座預金残高を維持させようとしたのである。

さらに0.1%の付利があったことで日銀の国債買入がスムーズにいっていた面もあり、これがなくなると民間金融機関が国債を売却するインセンティブがなくなってしまう。しかし、そこはマイナス金利分だけ買入れ価格が上昇(金利が低下)することで釣り合うので、買入れは可能と考えられると日銀は説明している。欧州中央銀行ではマイナス金利と長期国債の買入れを両立しているとの説明もあった。ただし、国債をマイナス金利でも落札し日銀の国債買入に対応するため一時的に保有できる業者(証券会社など)はさておき、日本の民間金融機関はマイナス金利の国債を保有目的で買い入れることはしないためマイナス金利での国債を売買できる主体が限られ、国債の流通市場がますますいびつなものとなる懸念があり、それを木内委員などは指摘していた。

さらに銀行経営にも負の影響をもたらす懸念がある。29日の日銀のマイナス金利導入を受けて残存7年半あたりまでの国債利回りがマイナスとなった。国内金融機関による中短期債での国債運用がマイナス金利では難しくなる。また貸出金利の低下による影響も出てくるものと予想される。

今回の日銀のマイナス金利導入の理由とその影響は上記のものが考えられるが、そもそもこれで物価上昇の要因となるのかという根本的な疑問も残る。ポートフォリオリバランスやイールドカーブの下方圧力といっても、そう簡単にリスク資産などに資金は振り向けられず、マイナス金利にどれだけの効果があるのかも未知数といえる。

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日銀が導入したマイナス金利とは何か(久保田博幸)

2016年01月29日 20時49分55秒 | 債券
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1月29日の日銀の金融政策決定会合において、マイナス金利付き量的・質的緩和が導入されることが決まった。決定会合後に発表された公表文によると、今後は「量」・「質」・「金利」の3つの次元で緩和手段を駆使して金融緩和を進めていくそうである。ただし、マイナス金利にどの程度の景気や物価に効果があるのかは不透明である。

今回日銀がマイナスにする金利とは何なのか。それは我々が銀行などに預ける預貯金の金利ではない。日銀の当座預金の超過準備と呼ばれるものの利子をマイナスにするのである。日銀の当座預金には大量の金融機関の資金が積み上がっている。そのうちこれから新たに積み上がる部分の一部にマイナス金利が適用される。つまり日銀に資金を預ける側の銀行などに、利用料のようなかたちでお金を払ってもらうのである。

これはマイナス金利でお金を払う形になるのを嫌った銀行などが、余計なお金を日銀の当座預金に残したままとするのではなく、その資金を貸し出しや株式や外国の証券などに振り向けさせるような政策である(これはポートフォリオリバランスとも言う)。これは円安や株高に繋がり、景気にも影響を与える。

我々の預貯金の利子はマイナスにならないとしたが、すでにマイナス金利を導入している欧州では大口定期預金の一部をマイナスにするなどとの動きもあった。しかし、通常の預貯金金利の利子がマイナスとなるのは考えづらい。そもそも銀行は預けられたお金を運用するのが仕事であるので預けてもらわないと困るからだ。ただし、一部の国債の利回りはすでにマイナスとなっている(利子分と償還金を加えた以上の価格で取引されている)。こうした国債を買う=損失となるという状態なので、注意が必要となる。

このように国債の利回りを低下させることも今回の日銀のマイナス金利導入の大きな目的となる。当座預金金利の一部がマイナスになることで、短い期間の金利から長い期間の金利を結ぶ金利の起点が引き下げられることになる。銀行などにとっては、超過準備に資金を残すよりも国債保有をしたほうがいいインセンティブも働くことになる。結果として、国債への需要が高まり、国債の利回りが低下する。上で述べたように、その一部はすでにマイナスの金利となっている。

これにより銀行の貸し出し金利などの低下を促し、景気に働きかけるというのもマイナス金利の目的となる。ただし、これは金利の利ざやが小さくなってしまうことや、国債の運用での利子収入の低下などにより、銀行などの収益を圧迫する要因ともなることにも注意が必要である。

日銀のマイナス金利政策に関しては、こちらの記事をアップしておりますのでご参照いただければと思います。

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コラム:マイナス金利でも円安は続かない=亀岡裕次氏

2016年01月29日 18時41分23秒 | 為替

[東京 29日] - 日銀金融政策決定会合でマイナス金利導入が決定された。これを受け、日本の金利低下と株高が進むとともに、1ドル=121円台へと急速に円安が進行した。

日銀は、「世界の金融市場が不安定な動きをしているために物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増している」として、物価目標2%の達成時期を2016年度後半頃から17年度前半頃へと先送りした。

「マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入」とされた今回の決定は、日銀当座預金を3つの階層に分割し、1)これまで積み上げた既往残高については「基礎残高」として従来通りプラス0.1%を適用、2)所要準備額に相当する残高などは「マクロ加算残高」としてゼロ%を適用、3)これらを上回る部分は「政策金利残高」としマイナス0.1%の金利を適用するという内容である。

<マイナス金利が国債買い入れをさらに困難にするリスク>

賛成5、反対4の僅差での決定だったことからもわかるように、この政策はプラスとマイナスの両面を併せ持つ。

プラス効果は、短期金融市場の無担保コールレートや債券市場の利回りなど市場金利の低下が見込まれることだ。一方のマイナス効果は、収益を圧迫される金融機関が超過準備ではなく現金や国債の保有を増やそうとするために、日銀の国債買い入れが円滑に進みにくくなることである。日銀は長期国債買い入れの下限金利を設けずにマイナス0.1%を下回る金利での買い入れも行うとしているが、量的緩和がこれまでに比べて進みにくくなるリスクがあるわけだ。

そもそも、日銀が国債買い入ペースをさらに増額する余地が低下していたからこそ、マイナス金利という新たな政策導入に踏み切ったのだろう。日銀の資産買い入れにより、日銀が保有する国債などの政府債務残高は15年11月時点で前年同月に比べ90兆円増加している一方で、民間が保有する残高は56兆円減少している。

日銀の国債等保有比率は前年同月よりも8%ポイント上昇し、30%に接近している。このペースのままなら、16年末に37%、17年末に45%に達することになる。財政ファイナンスの様相を強め、国債市場の流動性が低下しているなか、日銀は国債買い入れのペースをさらに大幅に増額しにくい状況にある。

<金融機関の収益に与える影響は欧州よりも大きい>

日銀の国債買い入れにより「中央銀行が供給する通貨」であるマネタリーベースは年間80兆円程度のペースで増加し、15年12月に346兆円に達したが、そのうち246兆円が日銀当座預金であり、流通現金は100兆円である。

日銀当座預金のうち所要準備を超える超過準備の238兆円に0.1%の利息が付されている。この付利は、08年10月末に「資金供給円滑化のための手段」として導入されたものであるが、いわば日銀による金融機関への補助金のようなものになっている。

欧州中銀(ECB)が政策金利の下限金利である中銀預金金利を15年12月にマイナス0.3%に引き下げた際には、ユーロ圏の短期金融市場で金融機関が融通し合う翌日物金利(EONIA)が連動するように低下し、国債金利にも低下圧力が働いた。

ただし、日銀当座預金の積み上がりとともに日本のマネタリーベースの対名目国内総生産(GDP)比率は70%近くへと上昇しており、20%前後にある欧米の比率をはるかに上回る水準にある。日本は経済に対する超過準備の規模が欧米に比べて圧倒的に大きいため、付利の低下が金融機関の収益に与えるマイナスの影響も大きい。

それを考慮して、日銀は既往の超過準備に対する金利はプラス0.1%に据え置いたわけだが、金融機関が日銀の長期国債買い入れオペに応じて国債を売って新たに超過準備を保有すれば、0.1%の利息を日銀に対して支払わなければならなくなる。金融機関は、マイナス0.1%よりも金利の高い国債を保有する方が得策と考えやすいので、日銀オペに応じる動きは減りやすいだろう。

少なくとも多くの長期国債利回りがマイナス0.1%以下へと低下するまでは、そうした動きが続きやすいはずだ。金利が低下したからリスク性資産を買う動きが強まるとは限らないだろうし、金利が低くても安全資産の国債を買う動きが助長されやすいだろう。

<金利低下がリスクオンや通貨安を招くとは限らない>

今回のマイナス金利導入は、日本の市場金利低下という点では、円を調達通貨とした取引(円キャリートレード)を増やす要因であり、円安要因ではある。しかし、世界の金融市場環境がリスクオンではなくリスクオフに傾いている局面においては、いくら低金利の通貨であっても、それを売ろうという動きは続きにくい。

むしろ、高金利通貨を売って低金利通貨を買おうという動きになりやすい。ECBが中銀預金金利のマイナス幅を拡大させても、必ずしもユーロ安(ドル高)が進んでこなかったのも、同じ理由である。日銀がマイナス金利を導入しても、量的緩和ペースが強まるのではなく弱まるようであれば、リスクオンの株高や円安には傾きにくいだろう。

米国政府はドル高を懸念して日本の過度の金融緩和依存に警鐘を鳴らしている。それでも、日銀の追加緩和がリスクオン効果をもたらすのであれば、円安効果だけではなく、ドル売り・新興国通貨買いを誘発することで実効為替ベースのドル安効果を期待できる。株式市場の安定にもつながるので、米国は日銀の追加緩和を容認できるだろう。

しかし、リスクオン効果が乏しく、リスクオフの円高やドル高を反転させることが期待しがたいのであれば、米国政府は、マイナス金利幅を拡大させるなどの日銀の追加緩和策に批判的となるだろう。

また、日銀がマイナス金利幅を拡大することはできても、マイナス金利を導入したことによって量的緩和をペースアップすることが難しくなったと市場が判断する可能性は十分にある。

さらに言えば、将来的に日銀が量的緩和ペースを縮小する(テーパリング)局面で市場への悪影響が広がらないよう、金融市場調節の操作目標を再び量(マネタリーベース)から質(金利)へ戻す布石とみなされる可能性すらあるだろう。

市場が日銀量的緩和の限界を察するにつれて、円安効果は減殺されていくのではないか。マイナス金利導入により円安基調が続くとは考えるべきではないだろう。

*亀岡裕次氏は、大和証券の金融市場調査部部長・チーフ為替アナリスト。東京工業大学大学院修士課程修了後、大和証券に入社し、大和総研や大和証券キャピタル・マーケッツを経て、2012年4月より現職。

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1月29日の市況

2016年01月29日 18時37分46秒 | 
                    終値      前日比 
              ----------------------
 日経平均      17,518.30(  +476.85)      ※東証一部売買高      41.25億株
 TOPIX          1,432.07(   +39.97)      ※東証一部売買代金   44,317億円
 東証マザーズ     831.34(    +7.49)       ※マザーズ売買高      60.87百万株
 日経JASDAQ平均 2,480.55(    +8.97)    ※JASDAQ売買高     165.22百万株
 J-Stock Index  2,145.37(   +11.21)
 ドル/円          120.63(    +1.86)
 ユーロ/ドル       1.090(   -0.004)
 ユーロ/円        131.43(    +1.47)
 豪州ドル/円       85.83(    +1.72)

〓テクニカル指標〓
                                                過去200日   過去200日
                                                     最大        最小
                                                ---------------------
 日経平均                 17,518.30(  +476.85)   20,868.03  16,017.26
 日経平均75日移動平均     18,665.94(   -10.73)   20,330.25  18,167.40
 日経平均75日移動平均乖離    -6.15%(    +2.61)      +9.05%    -14.49%
 騰落レシオ(25日)             73.61(    +7.72)      140.32      53.82
 サイコロジカル(12日)         41.7%(      0.0)      100.0%      16.7%
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1月28日(木)のつぶやき その2

2016年01月29日 05時16分30秒 | その他

甘利君、見る度に老けてくけど2年でここまで変わる位苦労してんだよな。。。 pic.twitter.com/gVXACrFLmx

ringoさんがリツイート | 3271 RT

キッチンのTV映らなくなった。
ラジオのみ。
リビングには60インチだったかな?ばかみたいに大きなのあるんだけど、おやぢー専用なんだもの。


石原さんは一月以内に失言すると思う。

ringoさんがリツイート | 213 RT

ほお~^^

新日鉄住金 24時間対応の保育所開設へ nhk.jp/N4NQ4MH8 #nhk_news


甘利氏「今回初めて分かったが、信用調査会社によれば、S社(薩摩興業)は3年連続赤字企業の恐れがあり、事実なら、総務担当者(一色武)やS社(薩摩興業)は政治資金規正法22条の4に違反した寄付をした事になるので、その観点からも直ちに返金する指示をした」赤字の会社が大金を。出所を調べよ

ringoさんがリツイート | 278 RT

初めから仕組まれた「罠」なんだけど、甘利の大臣辞任で、今度は、賄賂の出処に矛先が。「転んでもタダでは起きない」黒幕誰じゃ?民主化共産社民へブーメラン?面白くなってきた。


報道通りならば、秘書に関しては業務上横領と収賄が成立する可能性が高いですね。この場合、業者側も贈賄が成立する可能性が高い。また、同席した文春の記者も共謀関係の有無など捜査対象になる可能性

ringoさんがリツイート | 754 RT

へー、「罠」を仕掛けたら張本人らしき、文春も罪になるんんだ・・・。


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1月28日(木)のつぶやき その1

2016年01月29日 05時16分29秒 | その他

1月28日は、何の日?
日本政府が竹島を「島根県隠岐島司の所管の竹島」と閣議決定した日。(1905年)

ringoさんがリツイート | 6 RT

歩行機能改善図る医療用ロボット使った治療 保険適用承認 NHKニュース nhk.jp/N4NP4MEI pic.twitter.com/uCCk1uW2lS

ringoさんがリツイート | 33 RT

サイバーダイン、たまには、Sしてみい~。

Reading:歩行機能改善図る医療用ロボット使った治療 保険適用承認 NHKニュース nhk.jp/N4NP4MEI


年末ドル円130円 野村

ringoさんがリツイート | 13 RT

9/29からの先物反発局面と今回の比較、9:00時点。 pic.twitter.com/TY5UbK2ONc

ringoさんがリツイート | 1 RT

ピケティ氏は突然日本のメディアから消えてしまいました。どうやら、所得の再分配こそ国家を活性化するという当たり前の事実がメディアと政権にとっては都合が悪いようです。こんな国はあと四半世紀ももちません。pic.twitter.com/Z1qo4wVNWf

ringoさんがリツイート | 1752 RT

アドはなんで買われてるの???
ドル円、120円なのに。


外人さん、そーせいばっかり買ってないで、茨城が誇るサイバーダインも買ってください。


なんで母親は体を張って子供を庇わなかったの?普通の親だったら「何するのよ!」と立ち向かうわよね?不思議・・・?

床に包丁、正座させて「かかと落とし」 3歳児暴行:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASJ1X…


中国中銀28日、 6.1兆円供給

ringoさんがリツイート | 13 RT

UBSが警告、中国株に大量の売りの公算-強制処分で相場に圧力 - Bloomberg bloomberg.co.jp/news/123-O1N5S…


黒田日銀会合結果発表日の前日に日経平均が下落したのは12回(全39回)。下落した翌日(結果発表日)の騰落は10勝2敗。

ringoさんがリツイート | 10 RT

12000円もするそーせいを買うより、3000円以下のテクノスのほうがいいと思うんだけど、ユニクロの6万円以上を我先に買ってたのは、ガイジンだったものね・・・。

1 件 リツイートされました

ドル円から見ると日経が1000円安すぎる。
そーせいみたいに、先物で売り叩き、現物投網拾いしてるのかしら?


最近は、夜間で上げ、日中は下げるのね?


株式売買状況 
外人、売越1960億円(前週売越1941億円) 
個人、買越415億円(前週買越2451億円) 
 jpx.co.jp/markets/statis…

ringoさんがリツイート | 24 RT

225先物売買状況 
外人、買越1820億円(前週売越1647億円) 
個人、買越100億円(前週買越115億円) 
 jpx.co.jp/markets/statis…

ringoさんがリツイート | 25 RT

ユニクロ再建のきっかけになったフリースの素材、こんなに悪いものだったんですね・・。

世界が販売禁止に乗り出す、“つぶつぶ入り洗顔料”の何が危険なのか(ITmedia ビジネスオンライン) - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160128-…


@ringo1244 ツブツブは使ってないけど、フリースやタオルの素材、マイクロファイバー、こんな悪者だったんだ。ツブツブやフリースで一儲けした企業は、回収や除去を始めてください。


石原ジュニアか・・・。
進次郎に兼任させれば良かったのに。
進次郎だったら株3000円ぐらい暴騰してたかもよ~?


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中華経済圏という幻想

2016年01月28日 15時43分51秒 | 社会経済

【国際政治経済学入門】古都マラッカで高まる若者の反中国

2016.1.27 09:00
 今年の年始は、マレーシアのユネスコ(国連教育科学文化機関)世界文化遺産の古都、マラッカに足を運んでみた。15世紀前半、中国本土からアラビア半島までの大航海を7度も敢行した鄭和率いる大艦隊が東南アジアでの母港として以来、華僑の町として栄えてきた。ポルトガルが支配した16世紀にはイエズス会のフランシスコ・ザビエルが東南アジアでのカトリック布教の拠点としたのもマラッカだ。

 「埋め立ては軍港のため?」

 華僑街は世界の他のどのチャイナタウンよりも風格を漂わせる旧商家が軒を連ねている。唐様式をベースに南欧風のアレンジを加えている。ザビエルゆかりの聖堂跡や鄭和博物館などまさに歴史満載だ。

 夕方は、作家の沢木耕太郎さんが激賞したというマラッカ海峡の夕日を眺めることにしようと、汗だくになりながら防波堤まで歩いたが、海面ははるかかなたである。中国資本などによって大掛かりな海の埋め立て工事が進んでいるからだ。やっとたどり着いた浜辺では、夕日が建造中の巨大なリゾートマンション兼ショッピングセンターに遮られている。デベロッパーはシンガポール資本だが、買い手として見込むのは主に中国本土客という。
 
イメージ 1

 マラッカ海峡に沈む夕日を遮るようにそびえる建設中の中国人目当ての巨大マンション=2016年1月8日、マレーシア・マラッカ(田村秀男撮影)

確かに訪問客の多くは中国人団体である。ホテル、小売店、レストラン、タクシーどれをとっても、英語よりも中国語が当たり前のように通じる。「もはや中国の一部も同然」の感ありである。

 マレーシア政府もマラッカ市も中国の習近平政権が提唱する「一帯一路」構想やその推進機関となるアジアインフラ投資銀行(AIIB)設立を奇貨として、中国資本の誘致政策を推進している。習政権もマレーシアに札束攻勢をかけ、国有企業の中国広核集団(CGN)に汚職容疑で揺れているナジブ・マレーシア首相肝いりの国家投資ファンドの電力などエネルギー資産を23億ドルで買い取らせた。首都クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道を中心に中国企業が大型投資する計画が具体化している。

 ところが、現地紙を読んでみると、市長が釈明に追われていた。若者の間では「埋め立ては中国の軍港の建設ためではないか」「中国による新植民地主義を拒否する」との反発がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて広がっている。市長は、「われわれは一帯一路構想でいう『海のシルクロード』建設に期待している。中国からの直接投資は地元に繁栄をもたらすもので、利益に反する案件を認めるつもりはない」と強調する。クアラルンプール、ペナンなど他の主要地域でも同じ批判が渦巻き、要人たちが同じようなコメントを連発している。
 
 マラッカの若者たちは、インフラ投資を看板にした習政権の対外膨張主義を冷めた目で見ており、地元リーダーの盲目的な中国誘致熱をしっかりとチェックしているのだ。

 習政権錬金術の嘘

 台湾では18日に総統選挙が行われ、圧倒的多数が中台交流による経済利益を強調する国民党候補に「ノー」を突きつけた。大陸の情報ネットに台湾が組み込まれて思想や表現の自由が失われると若者たちが反発したのだ。香港でも中国本土による政治支配や言論抑圧に抗議運動を展開しているのは若い世代だ。

 台湾総統選挙の日、北京でAIIBの開業式典が行われた。AIIBのシンボルは「点石成金(石を金に変える)」の記念碑という。指導者が指を差すと石が金に変わるという中国の故事によるらしい。
 
 習政権の奥の手は、国際通貨基金(IMF)から国際利用可能通貨のお墨付きを得た人民元資金の活用だ。しかし、金融・資本の自由化と情報の自由がなければ、金融市場は円滑に機能しない。元の金融市場は党の強権によりがんじがらめに規制され、使い勝手が悪い。そんな資産に投資するのは短期で売り逃げることばかり考える投機筋に限られる。その多くは党幹部やその係累である既得権者たちだ。

 金立群・AIIB総裁は「日米の参加は今からでも遅くない」と秋波を送ってくる。AIIB参加論の朝日新聞や日経新聞などは同調するかもしれないが、自由とカネは一体だという経済の原点を無視している。石を金に変えるためには、自由という触媒が欠かせない。マラッカ、台湾、香港の若者たちは図らずも習政権の錬金術の嘘を見破っているようだ。(産経新聞特別記者・編集委員 田村秀男/SANKEI EXPRESS)
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