東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が当時の関係者ら１００人超をリストアップし、年明け後に本格聴取に乗り出す方針を固めたことが２９日、捜査関係者への取材で分かった。事情聴取は原子力安全委員会（廃止）の班（まだら）目（め）春樹元委員長（６４）や、東電の旧経営陣も対象。政権中枢にいた民主党議員らの聴取も視野に入れ、来春にも立件の可否を判断するもようだ。
検察当局は８月以降、各地の地検に出ていた業務上過失致死傷罪などでの告訴・告発を相次いで受理。その後、東京と福島の両地検に案件を集約させた。
告訴・告発の対象には、菅直人元首相（６６）や海江田万里元経済産業相（６３）＝現民主党代表＝ら当時の政権首脳▽班目氏や原子力安全・保安院（廃止）の寺坂信昭元院長（５９）ら原発行政担当者▽東電旧経営陣ら幹部－などが名を連ねる。
関係者によると、検察当局がリストアップした１００人超の関係者は告訴・告発された人をはじめ、東電の実務担当者や原子力規制庁の職員ら。津波対策、地震発生後の避難対応などのグループに分類し、捜査する。応援検事を既に両地検に投入しており、年内に東電の事故調査委員会の担当社員や、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」を所管する文部科学省の担当者らから事情を聴いたという。
一方、検事らが防護服を着用して福島第１原発内に入り、内部の構造や破損状態を確認。勤務する作業員から事故当時の状況について説明を受けた。事故直後の東電本店と原発とのやり取りを収録したテレビ会議の映像の提供を受け、混乱を極めた指揮系統についても調べている。
検察当局は今後、リスト化した関係者以外にも、事故と死亡との因果関係を調べるため「震災関連死」と認定された被災者の遺族からも、参考人として聴取する方針を決めている。また、同罪以外にも公害犯罪処罰法違反罪や原子炉等規制法違反罪など、他に適用できる法令がないか具体的な検討作業に着手している。
やあ～～～～っと出てきましたね。
ツイッターで事故後から、発言してきました。
今回の原発事故の大きな原因は、地震ではありません。
直接の原因は津波です。
それを大きくしたのが、空き菅率いる民主党です。
確かに、東電＆政治家＆役人OBという「原発村」の癒着にも大きな責任ですが、
政治家という者は、こういう大きな危機に、素早く適正に対処しなくては成りません。
それが、菅や民主党には欠如してました。
私は、事故後のあの空き菅の「東日本はもう崩壊するかもしれない・・」と言う軽々しい発言を絶対に忘れません。
その日、先物は一時S安させられました。
その後の言動といい、誰の目にも「人災」だとわかるのに、言葉のマジックで数ヶ月間も居直り、歴代て、最も日本経済をダメにし、最低は総理でした。
当時、相棒と居酒屋で「どうして立件できないの？なぜ、日本は総理に訴訟おこせないの？」と議論。
相棒が言うには、「立件にはかなり難しいが、数年後訴訟できるとだろう。」と。
政治が間違っていた、と立件するのは、日本の司法能力では能力不足でなかなか難しいのだそうです。
政治家は、どんな間違ったことをしても罪に問われない、それっておかしいです。
このnews、これも自民党政権に変わった恩恵だと思いますが、まず、始めの一歩、１０年かかっても、空き缶や民主党の失策を追求してほしいです。
原発反対団体は、履き違えてますが、今回の事故、私は、「人災」の部分が７割だと思っています。
追記
↓朝日、何、偉ぶってるのか、無料のは途中までなんですが（そもそも朝日は有料で読む価値無しと思ってます）
産経のより、分かりやすいまとめ方なので載せました。
原発事故立件の可否、来年３月にも判断 検察当局（朝日）
東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発を受けた検察当局が、東電幹部や政府関係者らの捜査を進めている。自然災害を発端とした事故で、捜査に乗り出すのは異例だ。津波による全電源喪失という事態を予測できたかなど立証が困難視される中、早ければ来年３月にも刑事立件の可否を判断するとみられる。
告訴・告発したのは、福島県内で被曝（ひばく）した住民を中心に１万人を超えており、捜査への期待は大きい。事前の安全対策を怠ったほか、発生後に避難に関する情報を適切に公表しなかったことで重大な被害を招いたなどと訴えている。
検察当局は政府、国会、民間、東電の各事故調査委員会による報告書が出そろった後、今年８月に告訴・告発を受理。東京、福島両地検に応援の検事らを集めて態勢を整えた。「世論をいつも以上に意識せざるを得ない」と現場に近い検事の一人は言うが、「告訴・告発が多いからといって、罪に問えることにならない」と語る幹部もいる。
捜査班はまず東電から、震災発生後の社内のやりとりを収めたテレビ会議の録画映像など資料の提出を受けた。事故前の安全対策や事故後の対応について、１０月以降、告発された東電幹部や政府関係者らを含め、関係者の事情聴取を続けている。
検事らは防護服を身に着け、内部の構造を実際に見て確認。放射線量が高い場所には入っていないが、専門家から事故当時の状況などについて説明を受けた。
■予見可能性、立証に難しさ
ただ、刑事責任を問うのは難しいというのが、今のところ検察内部の共通した見方だ。告訴・告発容疑の多くは業務上過失致死傷で、（１）被害は原発事故によるものと断定できるか（２）事故を予見し、適切に対応すれば結果を防げたか（３）複合的な要因があるのに、個人に責任を負わせるべきか――などが焦点となる。
ringo @ringo1244