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7月30日(日)のつぶやき

2017年07月31日 03時58分34秒 | その他
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“超黒字”JR東海に公的資金3兆円投入!? リニア建設資金不足で、やっぱりツケは国民に…

2017年07月30日 17時39分00秒 | 政治

2017年07月01日]

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2014年には事業認可され、各地で起工式が行なわれたが、いまだ本格着工には至っていない

2027年に品川-名古屋間での開業を目指すリニア中央新幹線。JR東海は当初、「自己資金で建設する」としていたが、工事は遅々として進まず、資金不足の恐れが出てきた。

そこで昨年6月、政府は3兆円の公的資金投入という決断を下していたのだが…本当に予定どおりに完成するのか!?

■「返済が怪しくなったら担保を検討する」

JR東海が2027年に開通を目指すリニア中央新幹線(以下、リニア)。

最高時速500キロという超高速で東京・品川駅から愛知・名古屋駅までの286kmを40分で結ぶ計画だ。さらに大阪・新大阪駅まで延伸しての開通予定は37年で、438kmの距離を67分で結ぶ。まさに“夢の乗り物”である。

だが、その実現を疑問視する声は以前からあった。というのも、07年末、JR東海は「自己資金でリニアを建設する」と公表したが、その資金が「ない」からだ。

リニアの総工費は実に約9兆円。国土交通省によれば、「品川-名古屋間の建設費約5兆5千億円のうち、約2兆5千億円は東海道新幹線の収益を充てられる」から、当面は差し引き3兆円あればいい。だが、この3兆円がない。

全産業での営業利益率(売り上げに占める営業利益の割合)の平均は2.5%。ところが、JR東海は東海道新幹線を稼ぎ頭に毎年のように最高益を更新し、15年度で33%という断トツの利益を上げている。営業利益約5600億円の“超黒字”企業だ。

だが、それでも目標としていたリニアの「自己資金建設」には届かなかった。同社の「平成28年3月期決算短信」を見ると、純資産額は2兆2199億円。巨額ではあるが、3兆円分の担保がない以上、銀行がJR東海に対して貸し渋りするだろうと予測されていた。

そんななか、昨年6月1日、安倍首相が「リニアに財政投融資(以下、財投)を活用する」と表明。その額3兆円。

JR東海の当初計画では、27年の品川-名古屋間の開通 後に8年ほど工事をストップし、その間にリニア建設で細くなった財政基盤を回復させ、35年から工事再開、45年に大阪開通というもの。だが、安倍首相は財投による3兆円を品川-名古屋間の建設に投入すれば、名古屋-大阪間の竣工(しゅんこう)を最大8年前倒しして、37年には開通できるとの見込みを発表したのだ。

その3兆円の融資の内訳を見ると、「返済は30年据え置き」(通例5年)、「返還期間は10年」「利子0.6~0.8%」(一般的な銀行融資は3%前後)、そして「無担保」という“超”がつくほどの好条件である。

財投はひと言でいうなら「公的資金」。税金ではない。「国債」(財投債)を利用した大型事業への資金集めの仕組みだ。

流れとしては、「財務省が国債を発行する」→「金融機関が国債を購入する」→「財務省は、得た資金を政府系の特殊法人である『財投機関』(全35組織)に融資する」となる。15年度にはこの制度で約11兆円が財投機関に融資されている。

財投はその巨額さから、「第二の国家予算」と呼ばれ、政策的見地から財投機関に融資されてきた。民間企業では対応が困難な大規模プロジェクトをサポートすることが目的であり、財投機関はまさしくそれを実施する組織だ。

例えば、もんじゅを建設した「日本原子力研究開発機構」、高速道路を建設した「旧・日本道路公団」、長良川河口堰(ぜき)を建設した「水資源機構」や、東京湾横断道路(アクアライン)を建設した「東京湾横断道路」などに融資してきた。だが、JR東海は、財投による融資を受けられる財投機関ではない。

では、JR東海への3兆円融資はどうやって行なわれたのか。カラクリはこうだ。

JR各社の新幹線を建設する「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(以下、支援機構)という独立行政法人がある。実はこの支援機構が財投機関なのだが、この金融機関ではない組織に融資機能を持たせ、支援機構経由でJR東海にリニア建設資金の融資を可能にする「鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」の改正を行なったのだ。

その動きは早かった。昨年10月26日と11月10日、衆参両院の国土交通委員会で法改正が審議され、即日可決。本会議でも可決されると、さっそく11月29日に、支援機構はJR東海に5千億円を融資した。以降、今年1月、3月と5月にもそれぞれ5千億円ずつ融資され、今後7月と9月にも5千億円ずつ融資予定で、計3兆円の投入が実現する。まさにリニア並みのスピード融資である。

ちなみに、筆者は衆議院の審議を傍聴したのだが、「自己資金」から「公的資金」へと方針が真逆に変わったことについて、「リニア建設の大前提が崩れた」と切り込んだのは共産党議員だけ。審議は即日可決した。

条件もプロセスも、すべてが異例のこの3兆円融資について、支援機構の広報部に聞いた。

―なぜ3兆円もの巨額を無担保で融資できたのか?

「融資とは必ずしも担保がないからできないというものではありません」

―でも、JR東海が返済不能に陥ったらどうする?

「返済が怪しくなったら、そのときに担保を検討します」

一般の金融機関ではまずありえない見解だ。

■建設費は当初予定の9兆円から増える!?

前述した昨年6月1日の安倍首相の「財投活用」会見を受け、同日、JR東海の柘植康英(つげ・こうえい)社長は「総理よりリニア名古屋-大阪間の早期開業を支援するご発言があり、大変ありがたい」と記者会見で歓迎の意を示した。

これには環境・騒音などの問題からリニア建設に反対する計画沿線の市民団体から「大丈夫か」と不安の声が上がった。

というのも、JR東海は07年に「自己資金で建設」と公表し、国交省も「JR東海の資金繰りに問題ない」と判断し、同社に対して、建設に必要な環境アセスメント(環境影響評価)の手続きに入ることを指示。それを受け、JR東海は手続きのひとつとして、各地で約150回の住民説明会を開催し、「政府の援助は受けず、自己資金で建設」と明言していたからだ。そうして14年10月、国交省はリニア計画を事業認可している。

「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」の天野捷一共同代表はこう疑問を投げかける。

「事業認可後に、トップが3兆円もの公的資金を歓迎するなんて、『自己資金でやる』との前提で進めてきた手続きをすべて無にするものです」

トンネルを掘る際に出る残土の処分先のめどが立たず、いまだ本格着工に至っていないリニアの現状を見れば、工費はかさみ、さらなる公的資金投入が必要になるかもしれない。そもそもJR東海の見込みが甘すぎだったのではないか。そんないいかげんな事業計画にもかかわらず、環境面への影響はまったくないといわれても信用するのは難しい、というわけだ。

もともと市民団体は、リニアの建設費が9兆円では済まないと予想していたという。

「大型公共事業が当初予算で竣工した事例はほとんどないです。例えば、上越新幹線は当初の建設費約4800億円が3倍以上の約1兆7千億円で、東北新幹線も約1兆8千億円の予定が倍の約3兆6千億円で竣工しました。リニアはその86%がトンネルで難工事が予想され、工期が延びて工費がかさむ可能性が大です」(天野氏)

天野氏ら市民団体は13年以降、何度も国交省と交渉し、筆者が覚えているだけでも3回、「資金ショートしたら国税投入するのか?」と質問している。その都度、国交省は「ありえるとも、ありえないとも言えない」と含みのある回答をした。

今年4月、JR東海は山梨県内で進めているトンネル工事で排出される残土の「8割の処分先が未定」と公表。処分先が決まらず工期が延びれば当然、工費がかさむ可能性がある

今年4月、JR東海は山梨県内で進めているトンネル工事で排出される残土の「8割の処分先が未定」と公表。処分先が決まらず工期が延びれば当然、工費がかさむ可能性がある

JR東海3

フタを開けると、国税ではなく財投の発動となったが、財投と税金は無縁ではない。

財投の事業が赤字だと、その返済は税金で補ってきたからだ。一例を挙げれば、JRの前身「国鉄」の負債28兆円や、国有林の管理会社「国有林野事業特別会計」の負債4兆円を税金で補った前例がある。

そして、利子が0.6~0.8%と安いが、建設中に資金ショートした場合はどうなるのか。再び兆単位の財投を発動させるのか。これを支援機構に問うと、「ケース・バイ・ケースです」と回答された。

さらにもうひとつ。

13年9月、JR東海の山田佳臣(よしおみ)社長(現会長)は記者会見でこう公言している。

「リニアは絶対ペイしません」

それでも、JR東海は「東海道新幹線とリニアを合わせて、乗客は1.5倍になるから採算性がある」と説明するが、アラバマ大学名誉教授で、著書に『リニア新幹線 巨大プロジェクトの「真実」』がある橋山禮治郎(れいじろう)さんは「国民にツケが回る」と指摘する。

「リニアの乗客が増えても、多くは東海道新幹線の乗客が移るだけ。採算性は国会で徹底議論すべきです。でないと、国民が負担を背負うことになりかねない」(橋山氏)

もし、JR東海が財投を返済できず、3兆円を国税負担することになったりすれば、国民ひとり当たり3万円の負担。建設費がかさめばそれ以上になる。

トップ自らが認めた「ペイしない事業」を十分な議論や検証もなく推進するこの体制は、今後も立ち止まることはないのだろうか。

(取材・文・撮影/樫田秀樹)

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7月29日(土)のつぶやき

2017年07月30日 03時58分55秒 | その他
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7月28日(金)のつぶやき

2017年07月29日 03時59分28秒 | その他
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7月27日(木)のつぶやき

2017年07月28日 03時58分28秒 | その他
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7月26日(水)のつぶやき その2

2017年07月27日 03時58分09秒 | その他
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7月26日(水)のつぶやき その1

2017年07月27日 03時58分08秒 | その他
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7月25日(火)のつぶやき その2

2017年07月26日 04時04分12秒 | その他
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7月25日(火)のつぶやき その1

2017年07月26日 04時04分11秒 | その他
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内閣改造はなぜ愚策なのか? 安倍総理が「こんな人たち」に負ける理由=近藤駿介

2017年07月25日 22時59分07秒 | 社会経済

小手先の内閣改造で、地に落ちた安倍政権の支持率を浮揚させるのは極めて困難だ。日本の社会と経済は、いよいよ「その時」に備えるべき時期にきている。(近藤駿介)

プロフィール:近藤駿介(こんどうしゅんすけ)
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料メルマガ『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

安倍総理に教えたい 8/3内閣改造で支持率が回復しない最大の理由

安倍内閣、最大の危機

「盛者必衰の理をあらわす」を地で行くかのように、つい数か月前まで「安倍一強」と言われていた安倍内閣の支持率が急落している。一部メディアの調査では危険水域と言われる20%台まで低下し、安倍政権は第2次安倍内閣が発足してから最大の危機を迎えている。

23日に行われた仙台市長選挙では、もともと野党が強いという地域特性があるものの、民進党が支持する候補に敗北。「民進党には負けるはずがない」という「岩盤神話」までもがあえなく崩壊し、安倍総理離れが進んでいること示した世論調査結果を裏付ける結果となってしまった。

こうした急落する政権支持率に歯止めをかけ、回復させる機会として安倍総理が期待をかけているのは24日、25日の両日衆参両院で開催される閉会中審査と、8月3日に予定されている内閣改造である。

しかし、国会の閉会中審査と内閣改造で安倍政権の支持率を浮揚させることは極めて困難だと言わざるを得ない状況である。

「総理の人柄が信頼できない」の致命的な意味

この2カ月の内閣支持率急落が深刻なのは、危険水域と言われる30%を下回る水準まで下落したことに加え、安倍内閣を支持しない理由として「総理の人柄が信頼できない」が急増していることである。

安倍政権の支持率が急落した要因としては、森友学園問題加計学園問題金田法務大臣問題豊田議員パワハラ問題稲田防衛大臣問題等々が挙げられている。

しかし、豊田議員のパワハラや稲田防衛大臣の問題は議員、閣僚としての資質の問題であり、「総理の人柄」とは直接的には関係がない問題である。

したがって、有権者が「総理の人柄」を信頼できないと思われるようになったのは、国会運営の強引さや総理自身の言動そのものに原因があったとみるべきである。

個人的には都議選最終日の秋葉原の演説中に沸き上がった批判に対して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」という発言が「総理の人柄」に対する不信感を高める決定打になったと考えている。

閉会中審査で安倍総理は、この「総理の人柄」について挽回を計ろうとするだろう。しかし、「他の内閣よりはよさそう」という消極的理由で安倍内閣を支持して来た有権者が、「総理の人柄」に失望して「あんな人たち」側に回ったことで支持率が急落したわけであるから、閉会中審査で「総理の人柄」に対する信頼を回復するのは困難だと言わざるを得ない。

今や「あんな人たち」が過半数を占めるようになってしまったのだから。

安倍総理は圧倒的に不利

偽証罪に問われることがない閉会中審査では、「加計学園問題」に関しては、与党側は獣医学部新設の手続きが法に則って適正に行われ、総理の意向が入り込む余地はなかったという印象を築こうとし、一方野党側は総理の関与があったという印象を与えようとする印象付け合戦になることが予想される。

その結果、議論は水掛け論になり、国民が納得できる説明を得られる可能性は低いと思わざるを得ない。

また、閉会中審査の印象付け合戦では、安倍総理側は最初から不利な立場に立たされている。内容の正確さは担保されていないとはいえ、実際に存在する議事録等の文書に基づいて総理の関与があったことを追及する野党に対して、都合の悪いことは「記憶も記録もない」と追及をかわし、都合のいいところは「絶対にない」と「記憶」に基づいて断言する与党の反論の印象が悪く映ることは避けられないからである。

都合の悪い分部に関する記憶を失う人達が、都合のいい部分でいくら自分の「記憶」に基づいた主張を展開してもまったく説得力がないからだ。

「証拠」はなくとも

常識問題として、安倍総理が個別に加計学園に便宜を図るような指示を出すことはあり得ない。また、仮にそれを示唆するような発言があったとしてもそれが明らかになることはあり得ない。原則、組織は親分の首を取られたら終わりである。それゆえ組織は様々な段階で「トカゲの尻尾切り」を行うことで責任が親分に及ぶことのないように構築されるものである。

したがって、安倍総理が加計学園問題に関与した証拠が得られることも、その責任が取られる可能性も限りなくゼロに近い。閉会中審査で野党側の追及によって総理の加計学園問題への関与が明らかになることはないはずである。

しかし、それが明らかになることがなくても、与党側が苦しい戦いを強いられることは間違いない。

何故ならば、野党側は安倍総理の関与を明らかにすることができなくても、「総理の人柄」に対する信頼を回復させなければ十分目的を達成することになるからだ。

加計学園に対する獣医学部新設を認める政策プロセスについて「一点の曇りもない」と強調する安倍総理だが、昭恵夫人を始め野党側が要求する証人喚問に一切応じない時点で発言に疑問を抱かれてしまう不利な戦いを迫られることになる。

閉会中審査で「総理の人柄」に対する信頼を回復させることは極めて難しい状況であることを考えると、安倍総理は8月3日に予定している内閣改造に支持率回復を賭けることになる。

「内閣改造」での支持率回復は困難

これまで安倍総理は内閣改造で支持率回復をさせた実績を持っているので、今回も内閣改造で支持率低下に歯止めを掛けることを狙っているはずである。しかし、今回の内閣改造で支持率を回復させることはこれまで以上に難しい

ここ数カ月安倍内閣の支持率が急落してきたのは「総理の人柄」に対する不信感が強まったからである。もし、金田法務大臣稲田防衛大臣の閣僚の資質が内閣支持率急落の原因であれば、その患部を切り落とすことで体制を立て直すことが可能かもしれない。

しかし、今回の内閣支持率の元凶は「総理の人柄」にある。元凶を取り除く最も有効な手段は「総理を変える」ことだが、それはあり得ない話。また忘れてならないのは森友学園問題と加計学園問題の両方で顔を出している昭恵夫人の存在が内閣支持率低下に影響していることである。そしてこの元凶も内閣改造では取り除くことのできないものである。

安倍総理は閣僚の「布陣」を変えることはできても、「夫人」を変えることはできない。

ここが8月3日に予定されている内閣改造の大きな問題点であり、これまでの内閣改造との大きな相違点である。これでは内閣支持率の回復を期待することは期待薄であると言わざるを得ない。

自国経済への影響はアメリカよりも深刻

海の向こうの米国でもトランプ大統領の低支持率が問題になっている。大統領就任半年後のトランプ大統領の支持率は36%と戦後最低となった。そのトランプ大統領の支持率を、つい数か月前まで「安倍一強」を謳歌していた安倍総理が下回るというのも衝撃的な出来事である。

考えておかなければならないことは、自国経済に対する影響という点で、トランプ大統領の支持率低下と比較して、安倍政権の支持率低下の方が深刻である可能性が高いことだ。

日本社会は「その時」に備えよ

米国株式市場はトランプ大統領の支持率が低空飛行を続ける中でも主要3指数ともに史上最高値を更新してきた。株価の上昇に大きく貢献してきたのは、政府から独立した中央銀行FRBが慎重な金融政策をとってきたことである。

一方、日本では安倍政権と黒田日銀が一体となって「アベノミクス」を推進してきている。黒田日銀は7月20日に2年で達成すると豪語してきた「2%の物価安定目標」の達成時期を「2018年度中」に先延ばし、金融緩和を継続することを表明した。目標達成時期の先送りは既に6回目であり、任期が来年4月に迫っている黒田総裁の下での目標達成を諦めた形となっている。

一般社会の常識に従えば、6度も目標達成時期を先送りしなければならない状況になれば、目標設定に問題がないのか、あるいは設定した目標に対して手段が適切でないのかを検証し、修正していくのが普通である。

しかし、「2%の物価安定目標」を達成するために「異次元の金融緩和」を実施するためだけに誕生した黒田日銀には、目標設定の是非や手段の適正性を検討する権限は実質的に与えられていない

5年間という時間を掛けて実現できなかった目標と手段をこのまま続けていくためには、安倍政権が高い支持率を維持し、「安倍一強」体制を保つことが必要条件である。

安倍総理の支持率が今後も低迷するとしたら、「2%の物価安定目標」の達成時期を6回も先送りした「異次元の金融緩和」の推進役である黒田総裁の続投は望み薄となってくる。つまり、安倍総理の支持率急落の影響はアベノミクスの推進に大きな逆風となる。

安倍総理の支持率急落は「アベノミクスは黒田日銀総裁の任期と共に去りぬ」という状況を招くことになる。

閉会中審査と内閣改造で「総理の人柄」に対する信頼を回復できなければアベノミクスも行き詰まることになる。市場がそのような認識を抱けば、安倍政権の高支持率の原動力であった「円安・株高」にも転機が訪れる可能性がある。その時には安倍総理を支持しない理由として「政策に期待を持てない」が急上昇することになるはずである。

「総理の人柄」と「政策に期待を持てない」というダブルパンチを食らって安倍政権は持ちこたえることはできるのだろうか。安倍内閣の支持率急落は、日本経済に負のスパイラルをもたらす危険性を秘めている。日本社会は「その時」に備え始める時期にきている。

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7月24日(月)のつぶやき その3

2017年07月25日 03時55分53秒 | その他
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7月24日(月)のつぶやき その2

2017年07月25日 03時55分52秒 | その他
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7月24日(月)のつぶやき その1

2017年07月25日 03時55分51秒 | その他
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7月23日(日)のつぶやき

2017年07月24日 04時01分09秒 | その他
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7月22日(土)のつぶやき

2017年07月23日 03時56分49秒 | その他
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