8億稼いだFXカリスマ主婦「1ドル70円台来ない」予言的中

2010.12.06 17:00

FX（外国為替証拠金取引）で8億円を稼いだカリスマ主婦として知られる池辺雪子氏。1ドル＝80円割れ目前の9月の時点で、「70円台の円高は想定していません」と述べ（関連記事参照）、いまのところその通りの相場展開をみせている。池辺氏に当時の予想の根拠と、今後の相場展開をあらためて聞いた。

＊　＊　＊
まずは本誌前号（2010年10月4日発売号）で池辺雪子氏が述べた、10年内の米ドル／円相場の見通しを紹介する。

〈私は70円台の円高は想定していません。足元の相場からはゆっくりと円安に向かい、一進一退を繰り返しながら、年内には90円程度の円安まで戻ると見ています〉

池辺氏による為替相場の予測シナリオは、常にチャートに基づいたテクニカル分析をベースとしている。この時の予想の根拠も明快である。

「今年（10年）の米ドル／円のドル高値は95円。ドルが下落して、いったん反発したのが87円。この間の下げ幅は約8円あります。したがって、87円から再度ドルが下げた場合、同じ値幅の8円ほど下がった80円で反発すると予想できたのです」（池辺氏＝以下同）

11月頭のFOMC（金融政策決定会合）で、FRB（米連邦準備制度理事会）は量的金融緩和に踏み切ったが、当時はドル安が進行して史上最安値79円75円を更新する、という見方が金融市場の大勢を占めていたが。しかし実際は、池辺氏のシナリオ通りの展開となっている。

「相場にはオーバーシュートはつきもの。もちろん一時的に80円割れはあるかも知れませんが、そうなれば、政府・日銀が本格的な介入をして、80円台に押し戻されると考えています」

また、チャート上、いつ円安に転換してもおかしくないシグナルも出ているという。

「RSIのダイバージェンス（逆行現象）が2008年頃から発生しているのです」

RSIとは、その時点のレートが相場の高値圏にあるのか、あるいは安値圏にあるのかを示すテクニカル指標で、相場の転換点を教えてくれる代表的な指標だ。このRSIの動きが為替レートの動きと逆行している状態を、「ダイバージェンス」と呼び、相場のトレンド転換が近いことを示唆するという。

米ドル／円相場では、月足のチャートでこのダイバージェンスが2008年頃から発生しており、それ以降現在まで、ずっと継続している。これは極めて異例な状態だ。

「これほど長期間にダイバージェンスが起きている場合は、過去の例から見て、反発力が大きく、長期間にわたってトレンドが持続する可能性が高い。つまり、長期円安相場の到来を示唆していると考えられます」

※マネーポスト2011年1月号

FXカリスマ主婦 勝つために必要なのはテクニカル分析と断言 (NEWSポストセブン)

著書に『あの4億円脱税主婦が教えるFX勝利の真髄』などがあり、FX（外国為替証拠金取引）界のカリスマ主婦として知られる池辺雪子氏。なんといっても注目すべきは、これまでFXで8億円も稼ぎ出したというその手腕である。

　そんな池辺氏のもとには「どうすれば勝てるのか？」という投資家からの相談が続々と集まっている。そのうちの一つをここで紹介しよう。

　＊　＊　＊
【質問】
FXで勝つために必要なものはなんでしょうか？

【池辺氏の回答】
　98％がテクニカル分析です。

　テクニカル分析とは様々なツールを使ってチャートを分析することですが、そのいいところは、売買をする基準が明確になることです。テクニカル指標は数多くありますが、どれも売り買いのサインが決まっていて、客観的なトレードをすることができます。

　もちろん、FXをしている人が、全員テクニカル分析でトレードしているかというと、そうではありません。初心者だけでなく、ある程度投資の経験を積んだ人でも、「もう十分下がったから買いだろう」といった相場観でトレードをしている場合が結構あるのです。しかし、この相場観というものほど、アテにならないものはない。相場観といっても、単に相場の動きを追っているだけで、その場の状況に大きく左右されがちなのです。具体的なエピソードを紹介しましょう。

　2001年9月、米国で起きた同時多発テロ事件のときです。テロ発生とともに、金融市場は大混乱に陥り、為替市場ではドルが暴落しました。対円で122円近辺だった米ドルは、あっという間に118円台に急落、9月20日には、115円台まで下落してしまったのです。

　そんな暴落を見せられて、市場ではさらなるドルの下落を予想する声が圧倒的となりました。しかし、私は、テクニカル的に見て、ドルは十分に下げたと判断し、ドルの買い注文を入れようとしたのです。

　そして、注文するためにFX業者に電話をすると、こんなときにドルを買うなんてバカな、といわんばかりの勢いで、私に注文を入れないようにいってきたのです。業者が客の注文を取り次がないなんて、普通では考えられません。しかし、いくつもの業者が同じように、注文を思いとどまるようにいってきました。当時、ドルが下がるという見方（＝相場観）に、いかに支配されていたかが分かると思います（最後は引き受けてくれる業者が見つかりました）。

　その後、ドルは115円を底にして、スルスルと反発しました。何の根拠もなく、まだドルは下がるなどと考えていたら利益を得るチャンスを逃していたのです。

　昨年も似たことが起きました。欧州の通貨危機に端を発した円高が進み、米国の金融緩和も相まって、円が対ドルで15年ぶりの高値を付けたとき、「そのまま史上最高値を更新してどんどん円高が進む」という見方が大多数でした。

　一方、私は円の長期トレンドから、1ドル＝80円程度で円高はピークを打ちドル安に転換すると予想しました。それ以後、東日本大震災が起きるまでの為替相場は、予想通りの展開になったと思います。

　円が70円台に突入するという予想は、ファンダメンタルズ分析に基づいたものが多かったようです。ファンダメンタルズ分析とは、国ごとの経済や金融市場の動向などを分析するものです。そして、「これから経済が良くなりそうだから、おそらく金利も上昇するに違いない。そうなれば通貨も上昇するはず」といった予想を立てるわけです。しかし、これもあまり信頼できません。経済の動向を予測すること自体難しく、仮に、その予想通りになっても、為替がその通りに動くとは限らないからです。

　テクニカル分析なら、明確なサインが出ます。あとは、そのサイン通りに注文を出すだけです。大事なのは、サインが出たら、周囲に惑わされずに冷静に従うことでしょう。

※マネーポスト2011年5月号

世界の株高に日本株はついていけるのか？（ケンミレ）

 

 

日経平均が震災後の戻り高値を更新

日経平均が戻り高値を更新しましたが、国内要因ではなく、海外要因の影響が大きかったといえそうです。今後も日本株の上昇が続くかどうかも海外市場次第と思われます。詳しくはレポートをご覧ください。

 

本日の株式市場で、日経平均が震災後の高値を超える場面がありました。さらに上値の節目と見られていた２００日移動平均線も小幅に超えましたので、今後の上昇に期待がかかる動きを見せたといえます。

 

 

上昇のきっかけは米国株高です。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過して、しばらく金融緩和路線が続くと確認されたことから、ＮＹダウ、ナスダック指数ともに大幅な上昇になりました。

 

ＮＹダウは２００８年５月以来、約２年１１カ月ぶりの高値を連日で更新、さらにナスダック指数においては２０００年１２月以来、約１０年４カ月ぶりの高値水準となっています。

 

 

ＦＯＭＣ後のバーナンキＦＲＢ議長の定例記者会見で、ＦＲＢが金融緩和路線を続けると受け止めたからといえますが、簡単にいえば「金余り」でリスクが取りやすい環境が続くから株が上がったということです。

 

一方で、国内で本日発表された３月の鉱工業生産は前月比－１５．３％と過去最大の落ち込みとなっており、景気悪化が警戒されるデータが出ていました。

 

それでも上昇しているのは、ＦＲＢが金融緩和路線を続けることでリスクを取っても大丈夫と考えた海外投資家の買いや、大型連休を控えて空売りしていた投資家が買い戻したためと見られています。つまり、今の日本の株式市場は国内の材料で上がっているとは考えにくい状態といえます。

 

注目されるのが、ＮＹダウやナスダック指数の「上昇の角度」です。インテルやアップルに代表される米国企業の決算は確かに良いものが多かったと思いますが、直近で角度が急になっていますので、「金余り＝流動性」による急騰で「バブル」的な上昇とも考えられるので、どこかで反動が来る可能性も考えておいた方がよいと思います。

 

 

「勝とう」と思えば「上昇についていく」と考えることもできますが、「負けない」と思えばいつ下がるかわからないので「上昇中は買わない」という選択になります。まさにＮＹダウやナスダック指数は「上昇中は買わない」という典型的なチャートになっていますので注意が必要といえます。

 

一方で、今の日本株は専門家でも「上がっている理由がわからない」と見ているようです。解説では上がった株式市場を見てから良い材料を探して解説しますので、上がっている理由がいかにもわかっているようですが、本当はなんで大震災が起きて景気が落ち込みそうな日本の株が上がっているのかわからないのだと思います。

 

わからない情報が多すぎればなかなか自分で決断できないので、株価が下がらないのを見ているとなんとなく相場に強さを感じて、なんとなく買いたくなるということではないかと思います。結局は相場の方向に主体性がなく、動いた方向に投資家が流れているのが今の日本株ではないでしょうか。

 

日本株が米国市場と連動して上昇するシナリオも考えられますが、反対にいえば米国株が下がったときにも連動することを意味していると思います。米国株の株価水準や急騰している動きを見ますと反動が出てもおかしくなく、米国株が下がったときのリスクを考えた方がよいタイミングになってきたのではないかと思います。

 

レポート担当 ： ケンミレ株式情報　市原　義明

DJ-米国債務が金相場を押し上げる要因に

ロンドン(ダウ・ジョーンズ)米連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利を「今後も長期間にわたり」低水準に据え置くと決定した。これを受け、投資家がドル安と金の低い保管コストで得られる利点に再び注意を向けたため、金相場は28日に過去最高値を更新した。

現時点では、市場の注目はドルの先行きと低水準の利回り見通しに集まっているものの、長期的に金相場を押し上げる一層重要な要因は、FRBの借り入れに対する姿勢だろう、と市場参加者は指摘する。

FRBのバーナンキ議長は27日、2日間の日程で開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)直後に先例のない記者会見を行った。同議長は大方の予想通り、6,000億ドル規模の米国債購入プログラムを6月中に終了し、フェデラルファンド(FF)金利の目標水準をしばらくの間、低水準に据え置く方針を示した。

バーナンキ議長の発言は予想通りだったものの、これを受けてドルは急落し、ドル建ての金属価格を押し上げた。一方、低金利に対する期待感は、今後も金の保管コストが低水準にとどまることを示唆していた。

現時点では、ドル安と低い実質金利が金市場を下支えしている。だが、ひとたび事態が収拾すれば、増え続ける米国の債務が金相場をさらに強力に押し上げる要因となる公算が大きい。

スタンダード・バンクのアナリスト、ウォルター・デ・ウェット氏は、「金相場を押し上げる要因は2つある。実質金利と、FRBのバランスシートおよび借り入れに対する取り組みだ」と指摘した。また、「FRBがバランスシートを拡大することはないだろうが、借り入れは続けるだろう。借り入れが続く限り、金相場は下支えされる。
FRBの借り入れに対する姿勢は、低水準の実質金利よりも金相場にとって支援材料になる」と述べた。

格付け会社スタンダード＆プアーズ(S&P)が18日、米国債の格付け見通しを予想外に引き下げ、米国が多額の債務を抱えていることを改めて思い出させた。S&Pは米国債の格付けを「AAA」に据え置く一方、大規模な財政赤字と債務を理由に、格付け見通しを「弱含み」に引き下げた。デ・ウェット氏は、こうした問題に対する今後の取
り組みについては依然として「不透明だ」と付け加えた。米国債の格付け見通し引き下げを受け、金のスポット価格は急伸して過去最高値を記録した。

米国の債務が増え続け、政策金利が大幅に引き上げられなければ、金相場は代替通貨として引き続き人気を集めるだろう。

BNPパリバの為替ストラテジスト、キラン・コウシク氏は、「米国の財政問題を背景に、米国債の(債務不履行に対する保険料である)クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は急伸しており、米国債投資の信用リスクは高まっていると投資家がみていることを示している」と指摘した。「こうした傾向は、金など貴金属価格にとって引き続き支援材料になるだろう。貴金属は国債のように利息は付かないが、ドル安のため世界の資金運用者が向こう数カ月にわたり、貴金属を潜在的投資先として志向する可能性があることを示唆している」と述べた。
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ＥＣＢ次期総裁レースでドラーギ氏優位に、ユーログループ議長が支持 (ロイター)

［パリ　２８日　ロイター］　ユーログループのユンケル議長（ルクセンブルク首相）は２８日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の次期総裁候補としてイタリアのドラーギ中銀総裁を支持する考えを示した。次期総裁をめぐるレースはこれでドラーギ氏が一歩優位に立つ格好となった。

　１０月に任期が切れるトリシェＥＣＢ総裁の後任候補をめぐっては、サルコジ仏大統領が２６日、ドラーギ氏への支持を表明した。

　ユンケル議長は当地で記者団からドラーギ氏を候補とすることについて質問を受け、「仏大統領の発言と私の見解に大きな違いはない」と答えた。

　次期総裁候補には、ユンケル議長と同じルクセンブルクのメルシュ中銀総裁の名前も挙がっていることから、同議長の支持表明は大きな意味を持つ。

　サルコジ大統領とユンケル議長がともにドラーギ氏への支持を公にしたことを受け、ドイツのメルケル首相に対する同氏支持の圧力が強まった。

　このほか、スペインのサルガド経済・財務相は２７日、「候補を挙げる時期はまだ来ていない」とした上で、「ドラーギ氏は素晴らしい候補と思われる」と発言。２８日にはスロバキア財務相も同氏への支持を表明した。

 

[ 2011年4月29日4時42分 ]

新聞が重い

おはようございます（＾＾）

世間では大型連休（NHKではこう言うのですね、今朝の５時台のラジオで言ってました）ですが、私には「休み」などという二文字は無く、なにせ女中ですから！

ま、でもNHKラジオのキャスターも４時には出社して仕事しているし、小売店放送局、農林業、自営等はそうですものね。

為替もやってるから、お休みは、役所と学校と株のみですものね？

とまあ愚痴ですが

いつもどおり、５時半にウォーミングUPして６島円の天気予報聞きながら起き出し、新聞、朝食、PCの３点セット。

正門のポストまで新聞取りに言ったら、まあ！重いこと！

チラシが普段ぐらいになりました。

新聞より厚い。

日銀のGDP,マイナスかと思いきや0.6％とプラス、でもって来年は2.9％と強気見通し。

楽観的だと思いましたが、もしかして、チラシの厚さかも？

昨日のNEWSで日立那珂のお魚市場が復旧再開したとのこと。

東北新幹線もビックリのスピード再開通。

裏の県道、メインストリートの抜け道なのですが、２週間ぐらい前から交通量が戻ってきました、朝の５時前にには、もう車が往来してます。

という事は、小さなことでは、色々復旧してると思うのです。

この連休中、被災地にお手伝いに行ける方、状況みてきてください。

「泣いてるヒマあったら一歩前へ」

リーマンショックに劣らぬ一致団結力かも？

ただね、米国と違うところは、政治がどうしようもないど素人の集団なのよね。

タダの手弁当でやってくれるなら文句は我慢しますが、一人＝３０００万円の報酬でしょ？

誰か一人ぐらい「復興するまで報酬は要らん！」とでも言えないのかね・・・。

 

 

という事で、株休みという事で、私もちょっと真面目にブログ書けるかな？

まず、お掃除とお洗濯、いつもの雑用からですけどね・・・

本も読みたい・・

 

 

4月28日(木)のつぶやき

08:25 from ついっぷる/twipple
おはようございます。きゃあ～♪ありがとうございます＾＾ RT @hutujiinoti: 本日の「源太の投資教室ＴＶ」は変則ですからパス無しで行います。連休中もそうします。源太の板解説を聞く無料TV開催中。http://bit.ly/an46Kd
13:41 from ついっぷる/twipple
櫻井さん後場のメルマガ、是非、関東大地震、天命の大地震だったかな？も入れなくっちゃ、＞数字遊び＾＾
by ringo1244 on Twitter

３月の鉱工業指数１５・３％低下…過去最大 (読売新聞)

記事写真

　経済産業省が２８日発表した３月の鉱工業生産指数（速報値、２００５年＝１００、季節調整値）は８２・９と、東日本大震災の影響で前月から１５・３％低下し、リーマン・ショック後の２００９年２月（８・６％減）を超え、１９５３年の調査開始以来、過去最大の落ち込みとなった。東北や関東の多くの企業が被災して生産できなくなったうえ、素材や部品のサプライチェーン（供給網）が途絶えたことで生産活動の低下が全国に広がったためだ。

　震災後に東京電力と東北電力管内で実施された計画停電のため、稼働停止に追い込まれたメーカーも相次いだ。鉱工業生産の低下は５か月ぶりで、経産省は基調判断を「持ち直しの動きで推移」から「急激に低下した」に引き下げた。

　福島や宮城、岩手など被災９県の被災地域の企業に限ると、指数の低下は３１・９％に達した。指数は１６業種すべてで前月を下回り、乗用車を含む「輸送機械工業」は４６・４％減だった。

 

[ 2011年4月28日13時56分 ]

3月全世帯の実質消費支出は過去最大の下落、消費マインド低下 (ロイター)

［東京　２８日　ロイター］

　総務省が２８日発表した３月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比８．５％減と、第１次石油ショック後に記録した１９７４年２月（同７．２％減）を上回り、１９６３年の同統計開始以降で最大の下落率となった。

　東日本大震災の影響で消費マインドが低下したことが響いた。減少は６カ月連続で、実額は２９万３１８１円。ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比６．４％減が予測中央値だった。

　総務省は３月の消費の基調を「東日本大震災の影響によって、一時的なまとめ買いがみられたものの、消費マインドの低下等を背景に大幅に減少した」とした。これまでの基調判断は「このところ弱含みで推移している」だった。

　項目別にみると、エコカー補助金制度の終了や震災の影響で自動車購入が減少したほか、国内パック旅行や宿泊料など教養娯楽が大きく減少し、消費支出を押し下げた。一方、米やカップめん、ミネラルウォーター、マスクを含む保健用消耗品、電池、カセットボンベを含む炊事用ガス器具などに震災発生直後、一時的なまとめ買いの動きがみられ、支出の増加に寄与した。

　季節調整済み全世帯消費支出は前月比２．３％減と、２０１０年１２月（同２．４％減）以来の下落率を記録。勤労者世帯の実収入は実質で前年比４．１％減と、２００９年１２月（同４．８％減）以来の大幅な下落となった。　

　総務省は３月分以降、東日本大震災の影響で調査票が回収できなかった地域について、東北地方で調査票が回収できた地域の結果で補完し、推計した結果を公表するとした。

 

[ 2011年4月28日10時36分 ]

 

4月27日(水)のつぶやき

08:38 from ついっぷる/twipple （Re: @hutujiinoti）
@hutujiinoti おはようございます＾＾昨日はありがとうございました。「工場が企業が丸ごと海外移転」なるほど・・・
by ringo1244 on Twitter

老舗バタバタ…震災破綻４９社 キャンセルが止まらない！ (夕刊フジ)

東日本大震災の影響が中小・零細企業へ急速に広まっている。東京商工リサーチによると、大震災に関連して倒産した企業は２６日までに２７社、実質的に経営破綻した企業を含めると４９社にのぼる。そのなかには栃木・湯西川温泉の有名ホテルも。日を追うごとに深刻さが増している。

　商工リサーチの調べでは、これまで震災関連倒産２７社で最大の負債額は、青森県の老舗百貨店「中三」の１２２億円。業種ではホテルや旅館、旅行業などのレジャー関連が目立つ。建物の損壊といった直接的な被害よりも、間接的な「予約キャンセル続出」などの要因による倒産が、全国に広がっている。

　“代表例”となってしまったのが栃木県日光市の湯西川温泉にある老舗ホテル「伴久ホテル」だ。商工リサーチ宇都宮支店によると、２７日までに宇都宮地裁に破産申請し、破産開始決定した。負債総額は約３０億円。過去の設備投資が重荷になっていたところに、大震災の影響で、予約客のほとんどがキャンセル。客数の回復が見込めず、事業継続を断念した。

　同ホテルは今月上旬、被災した宮城県気仙沼市出身で、この春に高校を卒業した女性が入社したことで話題となっていた。高台にいて津波から逃れた女性だったが、郷土の被災に就職先の倒産と、ショックな出来事が続いてしまった。

　商工リサーチでは「倒産企業の大半が近畿だった阪神大震災に比べ、今回は影響が全国的でペースも速い」と指摘。「特にホテル、旅館を中心としたレジャー関連のダメージが大きい。風評被害や旅行の自粛による影響は今後も続き、各地の有名観光地といえども例外ではない。もともと金融円滑化法などで助けられていた企業を中心に、増加に転じることが懸念される」とみている。

　■震災倒産２２社　　中三（青森）百貨店▽タイショー技研（埼玉）装置製造▽檜山木材（茨城）木材販売▽花島電気産業（東京）自動車関連製造▽北央パツケージ（北海道）資材卸▽ビーアイシー（福岡）イベント企画▽富士トラベル（群馬）旅行業▽ホクト（石川）食器卸▽トップス（栃木）印刷▽勝亀（徳島）紙卸▽コーテックス（群馬）金属製品塗装▽エースリーコーポレーション（大分）旅館▽エクセルバス（北海道）貸切バス運営▽尾崎畜産（宮崎）和牛生産▽ハーフビルドサービス（東京）キットハウス販売施工▽堤製作所（群馬）ネジ製造▽寿屋（群馬）豆腐等製造販売▽泉舘金物店（岩手）建築資材等販売▽ドーベルマン（大阪）衣料品等販売▽玉龍（福島）回転すし店▽佐藤旅館（福島）温泉旅館▽伴久ホテル（栃木）ホテル　　※東京商工リサーチ調べ。４月２６日時点

 

 

[ 2011年4月27日17時00分 ]

 

ＤJ-【マーケット・トーク】ドル、来週にかけて緩やかに下落するか

16:18(ダウ・ジョーンズ)

三井住友銀行市場営業統括部のチーフエコノミスト、山下えつ子氏は、本日注目の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果と、それに続く連邦準備制度理事会(FRB)バーナンキ議長の記者会見で、ドルは当分の間は軟調な展開が続くかもしれないとみている。

「広く予想されているように、バーナンキ議長が米国経済とインフレについて、ハト派的でもタカ派的でもない姿勢を示すと、米国の市場金利が低下する可能性があり、それに平行して来週にかけてドルは緩やかな下落傾向が続く可能性が高い」と言う。

「たとえそうでも、80円50銭がドルの下値支持水準になる可能性がある。

一方、ユーロは来週にかけて1.4750まで上伸するだろう」と指摘した。

現在、ドルは81円79銭、ユーロは1.4674ドル程度で推移している。
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ギリシャ債務再編、リーマン破綻より大きな混乱に＝ＥＣＢ専務理事 (ロイター)

　［コルドバ（スペイン）　２６日　ロイター］　

 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のゴンサレスパラモ専務理事は２６日、ギリシャは欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）による金融支援計画の実行に専念すべきとの見方を示し、同国の債務再編は米リーマン・ブラザーズの破綻よりも大きな混乱を市場にもたらす恐れがあると述べた。

　理事は当地での会合の合間に記者団に対し「債務再編を行えば法律上やシステム上の影響が生じる。こうした影響（の規模）は現時点では試算が難しいが、リーマン破綻後よりもほぼ確実に大きくなるだろう」と語った。

　また、債務再編を行えば、銀行のバランスシートや銀行システムの資本を増強する全体的な能力に影響が及び、市場の信頼感に痛手となると指摘した。

　その上で、ギリシャは経済改革の実行にコミットしているとの見方を示した。

　ＥＣＢが今月、主要政策金利であるリファイナンス金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて１．２５％としたことについては、一連の利上げの開始を意味するわけではないとし、金利は毎月、その時点のデータを踏まえて決めると述べた。

　ＥＣＢが年内に２度の追加利上げを行うとの市場の観測についてはコメントを拒否した。

 

[ 2011年4月27日4時23分 ]

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

それでもユーロは買われてる～～～？？？

 

復興よりも先に進む、東電、銀行、財務省を保護する「福島原発賠償策」の異常 -現代ビジネス

町田徹「ニュースの深層」　2011年04月26日（火）

　福島原子力発電所事故の損害賠償(補償)の支援計画(政府案)が明らかになってきた。報道によると、官民共同で新たな「機構」を設置し、この機構が継続的に東京電力の経営をモニターして、必要に応じて資金援助する仕組みをとるという。

　しかし、円滑な賠償金の支払いが、この計画の主眼とはとても思えない。むしろ、1.東電の存続を後押しする、2.無担保で東電に貸し込んだメガバンクを保護する、3.財務官僚が嫌う直接的な税金の投入を避ける---の3つこそ、真の狙いではないだろうか。

　そして、そのツケは、我々庶民に回ってくる。新聞は報じないが、取材したところ、計画を青写真通りに機能させるには、初年度だけで、1世帯当たり1万6700円程度の電気代の値上げが必要という。その重い負担は、10年以上にわたって継続する見通しだ。

　我々日本人は、歴史的にみて、先進国の中で最も高い電力コストを負担してきた経緯がある。にもかかわらず、東日本大震災に伴う景気後退という暴風雨の最中で、震災復興税という"酷税"と、電力の値上げのダブルパンチを浴びせられるというのだ。こんな理不尽な話が認められるだろうか。今こそ、行政を牛耳る官僚と、官僚のやりたい放題を制御できない政府に、「ノー」を突きつけよう。

◇政府に踊らされたスクープ合戦

　文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」(会長・能見善久学習院大学法務研究科教授)は4月28日にも、福島第1・第2原子力発電所の事故に伴う損害賠償の第1次指針案を提示するという。賠償の対象が決まれば、雲を掴むような状況だった賠償総額の推計が容易になってくる。東電の負担能力が取り沙汰される場面も出てくるはずだ。

　そこで、政府は月内にも、東電支援策を作り、閣議決定するという。そうした事情を背景に、新聞各紙は先週から、政府案のスクープ合戦を繰り広げた。

　報道に共通しているのが、東電の資金繰りを万全にするため、政府支援の道筋を付ける「新機構」を設置し、国がこの機構に、いつでも現金に換金できる「交付国債」を付与して、東電への機動的な資金供給が可能な体制を整備するという点だ。

　だが、この計画に盛り込まれた「機構」とか「交付国債」といった単語は日頃馴染みのないものだ。わざと難解にしたのではないか、と勘繰りたくなるほどだ。

　しかも、一連の報道は、絵に描いたようにスクープ報道の弊害が露わだった。報道が我がニュースソースに媚びる競争に陥り、肝心の政府案の問題点の指摘が手控えられる傾向が強かったのだ。

◇発送電の一体経営を政府が保証

　そこで、まず検証しなければならないのが、この計画は、誰にとって都合がよいものなのかという点である。

　現行の「原子力損害の賠償に関する法律」(原子力損害賠償法)は、過失の有無に関係なく、原発事故が原因で発生した損害の賠償を、電力会社に課している。その範囲に、上限を設けておらず、無限責任となっていることも大きな特色だ。

　半面、同法は、政府の支援に制限的だ。賠償額が、原子力事業の認可条件として加入を義務付けている保険のカバー範囲(1件に付き1200億円、ちなみに、福島は原発が2個所あるので2400億円)を超えて、かつ必要が生じたときに限定しているからだ。しかも、「国会の議決」を条件として、2重に釘を刺している。

　ところが、東電はこうした法の精神に反して、自らがどのような形で、いくら調達して、賠償にあたるのか何ら示していない。勝俣恒久会長は17日の記者会見で、「国のスキームがしっかりしていない場合、見通しが立たない。補償の話は、国のスキームを早く決めてから」と述べただけである。

　そうした中で出てきたのが、今回の政府案だ。先週末までの報道に共通するのは、政府が官民共同で設置する「新機構」に換金が容易な「交付国債」を貸し付けることと、新機構が必要に応じて東電への援助を行うことの2点ぐらいだ。肝心の東電が自前のカネをいくら投入して賠償にあたるのか、そのためにどういう財源を使うのか、といった点は、ここでも明らかにならなかった。

　つまり、東電は、何もしないで、政府の手厚い支援を勝ち取った。東電という会社の存続を保証されただけでなく、これまで通り1都8県の地域独占会社として、発送電の一体経営を続けて行くことも容認されたのだ。

　こう見てくれば、明らかだろう。最も得をしたのは東電だ。仮に、賠償のために、会社を解体してバラバラに売却する方式や、会社ごと整理する破たん処理、さらには日本航空(JAL)型の国有化などが断行されていれば、東電は跡形なく消えていた。だが、東電は、そういう議論をなんなく封じ、「安定供給」の美名のもとに、生き残りを果たそうとしている。政治力の健在ぶりを見せつけた。

　次に、露骨なのが、この計画が、当面、税金を投入しない計画に仕上がったと評価する論調だ。これは、財政負担の増加を避けたかった財務官僚の思惑と見事に一致している。

　加えて、今回の計画は、東電以外の電力会社に、新機構への資金拠出負担を負わせることを盛り込んだ。将来の事故にも対応可能にするためと言うが、拠出額を巨大にしなければ、そんなことは不可能だ。むしろ、この負担拡大の狙いは、電力会社にも負担を負わせることで、財政への負担を一段と軽減することにあったとみるべきだ。

◇メガバンクが巨額融資に踏み切った理由

　3番目に得をした人を探る手掛かりは、震災直後に、ビジネスの常識を無視して、気前よく東電に巨額の資金を融通した人たちの存在だ。3行合計で1兆9000億円の無担保融資に踏み切ったメガバンクと、同じく1000億円の融資を実行した日本政策投資銀行である。

　もともと会社整理の際には、銀行融資は債権としての回収順位が低い。加えて、各行は震災後、無担保融資を大盤振る舞いしていた。つまり、破たん処理や国有化が起きていれば、貸し手責任を問われ、大半が債権カットの対象になる。銀行経営者にとっては、経営責任を追及されかねない失態と言える。ところが、政府案で、問題債権の回収に目途が立った。

　実際、以上の点について、電力関係者の中には、今回のスキームは、「(以上の)財務省、東電、メガバンクの3者に、経済産業省が加わって作り上げられたものだ」と明かす向きがあった。

　派生的に、東電の株主がメリットも見逃せない。破たん処理や国有化に伴う100%減資などを免れたからである。東電株は、積み立て貯金感覚で毎月資金を貯めて株式に投資する「累積投資」の対象となる例が多い。結果として、極端に個人株主が多いのだ。それだけに、上場廃止や減資を憂慮していた証券界にとっても、政府案は喜ばしい内容と言える。

　ただ、政府案の議論の過程で、金融関係者の間に、東電の社債がデフォルト(債務不履行)に陥るとして、破たん処理や国有化の反対の論拠にする向きが多かったのは見苦しかった。東電債は、約5兆円の発行残高があり、毎年2000億円前後の新発・借換債が出ているが、ほぼ全てが発電所などを担保にした債券であり、デフォルトリスクは皆無に等しかった。

　しかし、政府案は、関係者全員が得をする、そんな魔法のような存在なのだろうか。本当に、このスキームで機能するのだろうか。

　残念ながら、答えは否である。というのは、この仕組みは、前提に明らかな無理があるからだ。

　その詳細を明かす前に、各紙の報道を紹介しておこう。

　「一時的に東電の支払い能力を超えることが考えられる。この場合、東電は、機構あての優先株や借入金で調達資金を支払いに充て、その後、毎年の利益から配当金や借入金の返済の形で、機構に返済し続ける。東電の返済については毎年1000億円、10～15年とする案を軸に検討している」(4月20日付　読売新聞朝刊)

　「東電の年間利益は1000億円程度で補償負担が東電の支払い能力を超えると電力供給に支障が出かねない。このため、年間の負担額については収益も勘案して一定の上限を設ける」(4月20日付　日本経済新聞夕刊)

　「東電は、利益から設備投資資金などを除いた余裕分を機構に返済していく。機構はこの返済分を国庫に返納するので、すべて国に返済されると最終的な財政負担は発生しない仕組みだ」(4月21日付　朝日新聞朝刊)

　といった具合だ。要するに、今回の計画は、東電が毎年1000億円程度の最終利益を確保できることを前提にしている、と報じているのだ。従って、本当に、東電がこの利益を確保できるのか、という点が焦点になる。

◇何もしなければ３０００億円も赤字に

　東電の収益の推移をみてみよう。なるほど確かに2009年度は、本業で2844億円の営業利益を稼ぎ出し、税引き後の最終利益でも1337億円を確保した。

　ところが、その前の2年間は惨憺たるものだ。2007年度に1501億円の最終赤字、2008年度に845億円の最終赤字といった具合なのだ。原因は、2007年7月16日に起きた新潟中越沖地震にある。柏崎刈羽原子力発電所が運転休止に追い込まれ、原発よりもコストの高い火力発電所をフル操業するための石油とガスの燃料購入代金が膨らみ赤字に転落してしまった。

　勘の良い読者なら、もうわかったはずである。

　燃料コストの膨張は、今回も避けて通れない。東日本大震災によって、福島の2つの原発が事故を起こして、当分の間、運転再開が見込めないからだ。

　ある電力会社関係者を取材すると、そのコストが驚くほど巨大だという事実が浮かび上がってきた。

　新潟中越沖地震後の休止が続いている柏崎刈羽原発の2、3、４号機の運転を再開できないところに、今回の福島原発の事故処理が加わり、これを火力発電に置き換えるとなると、営業費用が2009年度に比べて5000億円程度も膨らむというのだ。つまり、何もしなければ、東電は3000億円程度の最終赤字に陥ってしまうのだ。

　そこで、政府の計画に話を戻そう。赤字を回避して、政府の賠償スキームを維持するために必要な利益を確保しようとすれば、大幅な電力料金の引き上げが避けられないという現実が浮かび上がってくる。

　ちなみに、東電には3000万弱の契約者がいる。これには大規模な製造工場から、我々のような庶民の家庭まで含まれるが、単純に値上げを均等に負担すると仮定すれば、1世帯当たり1万6700円程度の値上げが必要になる計算なのである。

　新聞はニュースソースに配慮してあえて触れないのだろうが、政府案を狙い通りに機能させるためには、この程度の値上げは避けて通れない。しかも、一端上がった電力料金は、少なくとも10～15年以上引き下げが見込めない可能性が高いのである。

◇本来は８年間、値上げは不要のはずだが

　値上げがこれほど高額になるには、もうひとつ理由がある。賠償資金を、これから東電が稼ぐ収益の中から賄おうとしていることが元凶なのだ。

　東電に限らず、電力会社は「安定供給」の美名のもと、一般企業のような市場競争を免除され、地域独占体制の中で発電と送電を一貫体制で行う発送電の兼営を行い、これまで膨大な収益をあげてきた。原子力の安全神話の構築に多額のコストをかけても、有り余る収益を確保でき、膨大な内部蓄積を積み上げることができたのだ。

　東電で言えば、会社を丸ごと売却する際のひとつの目安になる総資産が2010年3月末で13兆2000億円に達する。

　このうちの純資産(株主資本)は、2兆5200億円だ。その中には、株主総会の承認を得れば取り崩せる資本剰余金(6800億円)や利益剰余金(1兆8300億円)といった内部留保が含まれる。

　原子力事業のために巨額の積み立てをしていることも見逃せない。六ヶ所村などの使用済みの核燃料の再処理施設の建設資金や、寿命を迎えた原発の解体に備える狙いがあったからで、その残高は、使用済燃料再処理等引当金が1兆2100億円、使用済燃料再処理等準備引当金が360億円、原子力発電施設解体引当金が5100億円となっている。

　これらは、経済産業大臣の許可さえ受ければ、賠償に転用が可能なストックだ。福島原発事故を起こし、従来のような原発の積極展開が難しくなる中で、こうしたストックを温存しておく必要があるだろうか。

　これらの過去の遺産の中から、直ちに4兆円前後を拠出して賠償に充てても、東電が債務超過に陥ることはない。もちろん、電力の安定供給も維持できるはずだ。

　4兆円と言えば、それだけで、少なくとも8年前後は本稿が指摘した値上げを不要にする資金だ。なぜ、これをまず、賠償にあてないのだろうか。

　過去の遺産のうち、使用済燃料再処理等引当金は、国債で運用されているはずだ。わけのわからない交付国債などというものを持ち出さなくても、この引当金の転用ならば、換金は非常に容易である。

◇資産を売却しても電力の安定性にはなんの問題もない

　資金の効率運用の観点から、その他の内部留保がこれまで、全額がキャッシュで保持されてきたとは思えない。

　が、東電のように豊富な収益の確保を約束されてきた企業が、その大半を懐に貯め込んだまま、新たに賠償のための支援を政府から受け、そのツケを国民に回すというのは、常軌を逸した行為だ。

　まず、過去の蓄積で自己責任を果たすべきである。もし、その拠出を妨げるような官僚や政治家がいれば、それは国民共通の敵である。

　今回の取材の過程では、地域独占や発送電の一体経営の見直しを行うためには、「疑似国有化や国有化を行って会社を解体しないと、運転中の発電所の売却は困難だ」というわけのわからない主張もよく聞いた。が、これが説得力のある議論とは考えられない。

　というのは、慎重に電力事業経験のある企業を選んで売却すれば、ある日を境に所有者が変わるという資産売却も何の問題もなく実施できるはずだからである。関係者の中から、そういう可能性を是認する証言を得た。

　地域独占や発送電の一体経営の見直しはやや専門的な議論だ。今なお根強い要求があり、その哲学が間違っているとは思わない。

　しかし、今回、関西電力や中部電力まで念頭に置いて、直ちに電力行政の転換を強いるのは、いたずらに話を複雑にして混乱を招くだけではないだろうか。

　そういう議論は、憲法が保障した財産権を侵すものだとの法廷闘争を呼ぶ可能性が高く、今回の福島原発事故の賠償の大幅な遅滞を引き起こすリスクがあるからだ。筆者はあちこちで主張してきたが、まずは、被災者への日々の生活補償を、次いで本格的な損害賠償を急ぐべきである。

　ただ、もし東電が賠償の必要に迫られて、自らの意思で発電所や送電網を売却するというのであれば、それは民間企業・東電の自由意思として尊重すべき判断である。

　発電所の売却により、東電は潤沢な賠償資金を調達できるし、発電に競争が導入されれば東電の事業コストそのものが引き下げられるメリットも期待できる。

　そうしたことを電力行政が阻むとすれば、これほど奇妙な議論はないだろう。今回のように、東電の自助努力を待たずに、いきなり救済策を持ち出すことも、東電の思考を停止させるものであり、阻むことと同じぐらい罪深い行為である。

　まずは、東電の自助努力を促すことこそ、政府に期待される使命である。

◇安定供給と東電の存続は別問題だ

　その具体的な手法については、4月5日付の本コラム「東電は国有化より、メキシコ湾BP型ファンド創設で速やかな対応を」で私見を示したので、興味のある方は参考にしていただきたい。

　最後にもう一度繰り返すが、今回のような政府支援は、あらゆる手を講じた後、「最後の最後の手段」として、考慮が許される話だ。

　今回のように「税金を投入しない」と強調し、あたかも国民の利益を守るようなプロパガンダを新聞各紙を通じて展開しておいて、実際は東電や銀行を手厚く保護して、庶民を泣かせる値上げを騙し打ちで強行するようなやり方は、国民の政治、政権、官僚不信を招く行為である。

　仮に、政府が支援に踏み切るときは、電力の安定供給に配意する一方で、モラルハザードの観点から、東電という企業の存続を許してはならない。安定供給と東電の存続は別の問題だ。

　あわせて、100%減資による株主責任の明確化や、大幅な債権カットによる貸し手責任の明確化も、政府支援に国民の理解を得るためには避けて通れないステップになる。

　税金であれ、電力料金の引き上げであれ、庶民の財布はひとつであり、騙し打ちは決して許されない。

　菅総理、首相就任時に「サラリーマンの子が総理になった」と喜びの気持ちを語ったことを思い出していただきたい。あなたならば、わかるはずの論理である。

DJ-IMFの衝撃的見解：「アメリカの時代」はもうすぐ終わる(1)22:03

ボストン(ダウ・ジョーンズ)国際通貨基金(IMF)が衝撃的な見解を示したが、誰もこれに気づかなかったかのようだ。

国際機関は、「アメリカの時代」が終わりを告げ、米国経済を中国のそれがしのぐ時期を初めて予測した。これは予想よりもはるかに近い将来となる可能性がある。

IMF職員の最新の予測によると、中国の経済は実質的に2016年に米国のそれをしのぐ見込みだという。わずか5年後ということはカレンダーに記しておいた方が良いかもしれない。

現在首都ワシントンでは予算をめぐるせめぎ合いが行われているが、この予測はこのことに痛みを伴う要素を加えるものとなる。このことは数年後の国際安全保障の構図をめぐる多数の疑問につながるほか、米ドルや巨大な米国債市場にとっても、世界の主導権を握る大国の負債として数十年にわたり享受してきた優位なステータスに暗雲が立ちこめることを意味する。

来年当選する大統領は、例えそれが誰であっても、世界最大の経済という地位に立つ最後の大統領となる可能性がある。

ほとんどの人がこのことに対して準備を整えておらず、ましてやこのことが近いことさえ認識していない。さまざまな分野の専門家がこれを何十年も先のことだと唱えることであろう。最も弱気な向きでさえもが2020年代半ばという数値を示す。

しかし、これらには誤りがある。多くは両国の国内総生産(GDP)を現行の為替レートのみで比較している。

これは実質的にはほぼ無意味な比較だ。為替レートは急速に変動する。また、中国の為替レートは人為的なものだ。中国は市場への巨額の介入を通じて意図的に人民元を過小評価している。

IMFの分析では「購買力平価(PPP)」を用いて各経済の実態に迫っている。これは各国の国内経済での収入、支出を実質的に比較するもの。

PPPの下では、中国経済は今年の11兆2,000億ドルから16年には19兆ドルに拡大する。一方、米国経済は同期間に15兆2,000億ドルから18兆8,000億ドルに拡大するという。

わずか10年前には、米国経済は中国のそれの3倍の規模だった。

これは単なる統計上の話にとどまらず、アメリカの時代の終わりを示すものだ。欧州のある債券ストラテジストは2週間前に「われわれはアメリカの経済的主導権の終わりを目の当たりにしている」と述べている。

われわれは米国が圧倒的な勢力を誇る世界に長らく住んでおり、もはやそれ以外の状況を覚えている人は生存していない。1890年代に英国から世界有数の経済国の地位を奪って以来、米国は前進し続けた。

また、この両国は立憲政治や市民の自由、所有権の尊重など規則面でかなり共通点があるものの、中国にこうしたルールはない。中国の時代にはかなりの変化を感じることになろう。

米首都ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)アジア問題担当のビクター・チャ上級顧問は、アジアの中国の近隣国はすでにこうした危険に目覚めていると述べた。「同地域は過去に見られなかったような視点で米国を見ている」とチャ氏は語った。「これは米国を中国の対立軸とみなしているためだ。過去50年前後におよぶ米国のヘ
ゲモニーが比較的温和だったのに対し、中国については、善意よりも侵略的になり得る経済力の台頭を見いだしている。温和なヘゲモニーになるとは予想していない」。
(続く)

中国の台頭とアメリカの相対的な衰退は、われわれの時代における最大のストーリーだ。その影響は米中西部の閉鎖後久しい工場跡から原油などコモディティ価格の急騰まで多岐にわたる。昨秋にロンドンで開かれた農業投資コンファレンスでは、農地や食糧の供給をめぐって南米などあらゆる地域での中国勢の関心をめぐる逸話が多いことに衝撃を受けた。

これは中国が数十年にわたり国家の拡大や権力を念頭に置いた経済政策の追求に成功する一方、米国が自由貿易やより優れた条件を求めた経済的妥協を受け入れてきた結果となっている。

「2つのシステムが衝突している」とニューヨーク大学スターン大学院のラルフ・ゴモリー特任教授は述べた。「一方では国家主導の資本主義があり、われわれの資本主義ははるかに自由な形式を用いている」。これまでに
われわれが見てきたことは「米国から中国への能力の巨大なシフトであり、われわれは雇用と利益とを交換した。このため能力は米国では衰退し、中国では成長している。これはかなり有害なことで、米国で少数の超富裕層と衰退する中間層との分極化が進む大きな原因でもある。利益を得ている人々は賃金を失った人とは大きく異なる」。

中国の台頭が防衛や国際問題にどのような影響を及ぼすかはこれまでさほど取りざたされていない。米国は窮地に立つ経済を抱えつつ巨額の支出を通じて陽に当たる場所を維持しようとしている。

ここで英国、スペインやその他の帝国の悲劇から教訓を格安で得られることがある。経済なくしてトップの座は維持できないということだ。

これは経済的に見て投資家にも同様の意味合いがある。

数年前に賢明な投資家とみなしているロンドンのヘッジファンドマネジャー、クリスピン・オデイ氏との昼食の際、市場は価格設定においておおむね効率的だが、技術革新や地政学の抜本的な変動など大きな革命的な「パラダイム」シフトを的確に予想、値付けすることには失敗する公算が大きいと同氏は主張した。われわれは現在、これを体感している。

米国債市場は引き続き貨幣のグローバルな指標となり続けることを前提に運営されている。大学院では今でも学生に10年国債は貨幣の「無リスク金利」であると教えている。たしかにこのことは過去一世紀以上にわたり成立した。しかし、これはアメリカの時代でのことである。

金の購入が盛んなことにも納得が行く。米ドルが世界唯一の準備通貨でなくなるとすれば、これに替わるものはなんなのか。たとえばユーロが旧ドイツマルクのように振る舞うのであれば、問題もなかろう。しかし、ギリシャのドラクマが足を引っ張るようなことになれば、多くは期待できない。

前回世界で主導権を握っていた唯一のヘゲモニーがその力を失ったのは前世紀の初頭だった。米国とドイツが英国を追い抜いたその後の状況は悪化した。
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