ringoのつぶやき

音楽、ガーデニング、株、社会経済政治、etc・・・・日常の色々なことを書きたいと思います。

世界をトロンでつなぐ(1)東大教授坂村健氏――無料の国産OSを提唱(仕事人秘録)

2014年07月22日 11時03分31秒 | ケンミレコラム

(日経産業)

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  坂村健氏は1984年、国産の基本ソフト(OS)「トロン」を開発した。だれもが無料で使える「オープンソフト」の草分けで、現在も家電などで幅広く使われている。ただ、パソコン用OSでは日米貿易摩擦のあおりで普及しないなど苦渋もなめた。坂村氏とトロンの軌跡は日本のソフト開発の盛衰とも重なる。
 2013年12月、東京・六本木の東京ミッドタウンで「トロンショー」が開かれた。私が開発したトロンを、その基礎技術から応用であるトロンを使ったIoT――「モノのインターネット」まで紹介するイベントだ。今回も富士通や日立製作所など46社、3日で延べ1万人以上の関係者でにぎわった。
 最近は機器間通信(マシン・ツー・マシン=M2M)やIoT、ユビキタスコンピューティングに注目が集まっている。それらを制御するトロンへの関心も高まっている。
 ほとんどの人はOSというとパソコン用のウィンドウズ、スマートフォン用のiOSやアンドロイドを思い浮かべるだろう。しかし、OSは世の中のもっと色々なところで使われている。
 10年に地球に帰還し、そのドラマチックな展開に映画化もされた小惑星探査機「はやぶさ」にもトロンが使われている。トロンの得意とするのが、このようなリアルタイムな計算を必要とする機械の制御。華々しく表には出てこないが、生活を裏で支える黒子のような存在だ。
  トロンは誕生から今年でちょうど30年。トロンの歴史はまさに「山あり谷あり」だった。
 現在は機器制御用OSのシェア60%を占めるまで成長した(13年時点)。しかし各国の思惑や企業のエゴなど色々なものに振り回されてきた。歴史に「if(もしも)」はないが、トロンがウィンドウズのようにパソコン向けOSとして使われ、世界中で普及する可能性もあった。
 機器制御用OSとしては世界最大のシェアを持つため、よく「OS一つにつき10円でも取っていればマイクロソフトの創業者みたいに大金持ちになれたのに」と言われる。
 しかし、もしお金をとっていたらここまで世界に広がらなかっただろう。トロンは仕様を全面的に公開するオープンアーキテクチャーだ。誰もが無料で使え、手を加えることもできる。これこそトロンの大きな貢献と思っている。だれもがITの利益を等しく享受できるように。そんな単純な思いが今も私を突き動かしている。
 トロン自体はコンピューターの歴史のほんの一部だ。それでも私は様々な形で日本のコンピューター開発の多くにかかわることができた。それらを振り返ることで、読者の方々の役に立てれば幸いだ。
 さかむら・けん 1979年(昭54年)慶大大学院工学研究科修了、同年東大助手。84年に組み込み機器用OS「トロン」を開発。96年に同教授。2003年に紫綬褒章を受章。現在、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所所長や政府の国家戦略特区諮問会議の民間議員なども務める。東京都出身。62歳。
 遠藤賢介が担当します。
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外国人大幅買い越しと2005年型相場への期待

2012年12月28日 22時07分37秒 | ケンミレコラム

 

■今回のまとめ

1)専門家が両極端な展望を出すのは、興味を引くためのこともある。
2)外国人投資家の大幅買い越しは、小泉郵政解散を思い出させる出来事。
3)上昇が続いているときほど、常にリスクを意識して欲しい。

◆両極端な来年の相場展望

昨日の夜、日経CNBC(社内で情報収集のために流れています)で、2人の専門家が来年の相場展望を話していました。

ひとりは「日経平均14000円、為替1ドル=100円」、もうひとりが「日経平均4000円、為替1ドル=250円」というもので、両極端な見通しが聞こえたために、ついTVを見てしまいました。

それぞれに根拠はありましたが、見終わってから思ったのが「極端な意見だから、TVに出ている」ということでした。

景気回復と日本再生で超強気派と財政破綻で超弱気派の対談にした目的は、視聴率を上げるためだと思います。わからない将来に投資するのですから、投資家の関心は将来予想に向かいやすいと思います。したがって、専門家の予想には「エンターテーメント性」も含まれていると感じました。

ただ、ここまで極端だと、どちらもなりそうにないので信じる人も少ないと思いますが、興味を引くために極端な予想をすることもあると思いますから、専門家の予想は参考程度に見るくらいでよいのだと思います。

◆今年最後の外国人投資家動向

今日の大引けあとに、12月第3週(12月17日─12月21日)の投資主体別売買が発表されました。結果は前週の4628億円買い越しを大幅に上回る7019億円の買い越しとなりました。

7000億円を超える買い越しは、大震災の特殊事情で大幅買い越しになったことを除くと、2010年の年初以来の数字です。あらためてグラフで見ますと、今回の外国人買いの規模の大きさがわかります。

これだけ大きな買い越しとなりますと、外国人投資家の日本株に対する見方が変わってきたことを示していると思われます。2010年が大幅買い越し後に調整になっていることが気がかりではありますが、解散総選挙がきっかけですから、2005年の小泉郵政解散後の外国人買いの上昇相場を思い出しました。

2005年は小泉郵政解散をきっかけに外国人大幅買い越しがスタートし、多くの個人投資家が株式市場に参加して、株式投資ブームになりました。はっきりしない株式市場よりも右肩上がりの相場の方が景気もよくなりそうですし、明るくてよいと思いますので、来年の株式市場が2005年のような上昇相場になってほしいという期待もあります。

ただし、2005年の上昇相場も2006年に「ライブドアショック」が起きて、たくさんの個人投資家が最後に大きく負けて市場から撤退しています。株式市場の上昇が続きますと、強気になって過去を忘れてしまいますが、上昇が続いているときほど、常にリスクを意識して欲しいと思います。

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データから検証した1月相場の傾向

2012年12月27日 21時52分51秒 | ケンミレコラム

 

■今回のまとめ

1)日経平均は大震災前まで回復した。
2)1月は、年末年始に上昇した反動が出やすい傾向がある。
3)上昇した反動の調整が起きる可能性も想定しておいた方がよいと思われる。

◆日経平均は大震災前まで回復

今日の株式市場は、円安加速で日経平均が大幅上昇して年初来高値を更新し、10300円台を回復することになりました。

日経平均の10300円台回復は、2011年3月11日の東日本大震災が起きて以来、1年9カ月ぶりです。

年末にかけて株式市場が上昇する動きを、「掉尾の一振(とうびのいっしん)」と呼ばれます。年末に向けた株高を表す格言があるくらいですので、大納会に向けて株価が上がりやすいというアノマリーがあるといえます。

年内受け渡しまでは税金対策の換金売りなどが出やすく、その反動で大納会にかけては売りが出にくいということもあるようです。

◆株式市場の1月の傾向は?

年明けの大発会はご祝儀的な買いも入りやすいので、年末から年初にかけての株式市場は上がりやすい傾向があるといえます。では、1月相場全体としてはどういう傾向があるかを調べてみました。

上記の表は、2000年から今年まで(13年間)の1月の日経平均のデータです。
このデータからわかった1月の傾向をまとめました。

1.1月は「月足陰線」になることが多い。

ローソク足で、始値よりも終値が安いことを「陰線」といいますが、2000年以降の1月のローソク足は「4対9」の割合で、月末の方が安い陰線になっていました。

2.大発会の寄り付きから高値より安値の方が大きい。

年初に寄り付いた価格(大発会の寄り付き)と、1月の高値と安値の差を調べてみると、「3対10」の割合で高値よりも安値までの方が大きくなっていました。

たとえば、2006年や2007年などは、月間は陽線だったものの、安値の方が大きくなっており、1月中に大きな調整が起きたということになります。ちなみに2006年は、有名な「ライブドアショック」が起きた年です。

調べてわかったのは、1月初めからすんなり右肩上がりになったのは、今年しかなかったことです。ただし、最近なので覚えていると思いますが、昨年末は「掉尾の一振」のような上昇はなく、昨年の安値圏で終わっていました。

過去データの傾向をまとめますと、1月は年末年始に上昇した反動が出やすいという傾向があると考えられます。

少し気が早いですが、毎年1月下旬から3月決算企業の第3四半期決算の発表が始まります。決算発表の日程は毎年決まっていますので、株式市場が1月下旬にかけて調整しやすい原因の1つではないかと思われます。

円安が急速に進んだり、自民党の経済対策の期待先行で株価が上昇しましたが、決算発表が近づけば実態の企業決算を見たいというムードも出てくると思われます。

政府が景気対策をするくらいで、実態の景気はまだ回復していないと考えますと、1月は上昇した反動の調整が起きる可能性も想定しておいた方がよいと思われます

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今年最大になった新高値銘柄数と株式市場の傾向

2012年12月19日 21時12分15秒 | ケンミレコラム

 

■今回のまとめ

1)日経平均が年初来高値目前まで上昇した。
2)新高値銘柄数が急増している。
3)新高値銘柄数が120以上になると、上昇が止まることが多いので注意が必要。

◆日経平均が年初来高値目前まで上昇

日経平均は今年最大の上昇幅を記録して、1万円の大台を回復しました。年初来高値の10255円も視野に入ってきましたので、高値に挑戦する可能性も高まっています。

ただし、新高値銘柄数(ケンミレ式)では、昨日100銘柄、本日も158銘柄と急増して、銘柄数が今年最大になっています。

ケンミレ式と一般式の新値銘柄数では、新値を比較する基準が違います。一般式の新値銘柄では、その年の3月末までは「昨年から計算」し、4月以降は「その年の初めから計算」しています。

一般式は年度末の関係でこのような計算方法を採用しているのだと思いますが、4月になって計算基準が変わったときに、新値銘柄が増えてしまうことがあります。

たとえば、昨年の高値が1000円、1月から3月までの高値が800円だとします。3月末まで800円を超えても新高値銘柄にカウントされませんが、4月になった時点で年初基準になるため、800円を超えると新高値銘柄にカウントされてしまいます。

このような季節的な要因を除くために、ケンミレ式では、いつでも「現在から過去15か月さかのぼった高値」で計算します。1年3か月の基準にすることで、一般式の3月期末の計算期間をいつでも固定しているといえます。昨年度の業績を完全に反映した株価を比較しようということから、ケンミレでは15か月基準を採用してデータにしています。

◆上昇相場の新高値銘柄数の傾向

銘柄数の絶対数で考えるのではなく、過去と比較した傾向を見るので、どちらの基準を使ってもかまいませんが、今回は最近の上昇相場の新高値銘柄数(ケンミレ式)と日経平均で傾向をチェックしました。


上昇相場は高値を更新する銘柄が多くなりますので、新高値銘柄数も高水準の状態が続きます。しかしながら、最近の上昇相場では、新高値銘柄数の増加が続いて120銘柄を超えてから、そのあとに調整傾向が見られています。

銘柄数の増加とタイミングがピッタリ合うということではないのですが、新高値銘柄数が120銘柄を超えてから日経平均が上昇しても長くは続いていない傾向があります。

今日は日経平均が今年最大の上昇幅を記録し、出来高、売買代金ともに2011年3月以来の高水準となりましたが、新高値銘柄数の増加傾向と合せて考えますと、行き過ぎている可能性がうかがえます

来年にかけて息の長い上昇相場になるとしても、短期的に行き過ぎれば、値幅なり日柄なりの調整を入れながら上昇していくのが相場の動きだと思います。

もしも一本調整に上がり続けるような相場になれば株式市場全体が急騰している仕手株と同じで値幅の大きな急落が起きる可能性が高くなっていきます。しかし、上昇が大きくなるほど環境がよいためにリスクを取っている感覚が少なくなってしまい、大きなリスクを取ってしまう傾向があります

株式市場の環境がよいときこそ、自分がどれくらいリスクを取っていて、もしも下がったときに、どれくらいの損を覚悟しているのかということを振り返ってほしいと思います。

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16日の総選挙について(森田コラム)

2012年12月15日 10時56分36秒 | ケンミレコラム

蛇足さん 2012/12/15 00:04 のつぶやき



★日本未来党  一番がっかりしたのは小沢さんがくっついた未来の党の政策です。民主党のときに小沢さんが作ったマニュフェストが中心になっているといいながら、テレビてぜ訴えることは「女性の地位向上」と「原発廃止」であり、これでは社民党と何が違うのか分かりませんし、社民党と同じように衰退する道しか見えないと思います。
        小沢さんの選択ミスだと思います。スケールが小さ過ぎで「日本を変えてくれる」という希望はまったく見えません。

★日本維新の会  石原と橋下の性格がフュージョンしてパワーアップすると思っていましたが、
逆に「一人よりもパワーダウン」しています。これは「野合が表に出すぎた」
ためだと思います。今、維新に期待している人がドンドン減っているのでは
ないかと思います。

★自民党    さすがに「一日の長」があります。知識人には通じませんが、国民受けは「ま
すますアップしている」と思います。しかし、自民党を支持した人は「来年か
ら再来年に掛けて後悔する」事になりますし、10年後には民主党を選んだこと
よりも大きなミスだといわれていると思います。

★共産党ほか  既に過去の党になっています。枡添さんにしても亀井さんにしても、社民党
の党首(名前が直ぐに出ないほど存在感が薄い)にしても、既に過去の政治家で
あり、過去を捨てられない政治家ですから、浮上余地は殆どないと思います。

★みんなの党  党首の器の問題はありますが、ぶれない党というイメージは「石原・橋下の野
        合のお誘いを拒絶」したことで、みんなの党に対する信頼度はアップしたと思
        います。
   
         
色々な政党が色々な約束をしています。この約束を見て「政党を選びましょう」とニュースでいっていますが、これは間違っています。なぜならば、政党は「選挙公約を守らない」ものだからです。選挙のときにだ言う「上手い言葉」であり、この甘い言葉から政党を選ぼうと言っているニュースキャスターは無責任すぎるといえます。

政党を選ぶ基準は「公約」ではなく、普段の発言と行動(特に、目先の利益を追わず、損をしても王道を求める行動=今回はみんなの党だけが目立ちました)から選ぶべきだと思います。

頑固すぎるかも知れませんが、父親と同じで信頼できる唯一日本で政治家がみんなの党の渡辺代表ではないかと思いました。

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歴史的な水準のNT倍率からわかる株式市場の傾向

2012年12月14日 20時57分46秒 | ケンミレコラム

 

■今回のまとめ

1)自民党が政権を取ると、公共投資関連がテーマになる可能性がある。
2)円安と日経先物が連動しているので、NT倍率が歴史的な水準になっている。
3)輸出系と内需系のグループをマイストックにすれば、臨機応変に対応できる。

◆オンラインセミナーにご参加ありがとうございました。

昨日(13日)のオンラインセミナーに、多数の方がご参加くださいました。ありがとうございました。時間が合わず、ご参加いただけなかった方向けの録画分は本日(14日)公開いたしました。

来週もオンラインセミナーを予定していますが、平日にご参加いただけない方もいらっしゃると思いますので、来週は土曜日(12月22日 10:30より)に開催する予定です。
※オンラインセミナーは会員限定の配信となります。

◆今後の相場に対応する2つのグループ

今回のオンラインセミナーで取り上げたのがインフラ関連銘柄です。今日の日経新聞一面にも報道されているように衆院選では自公民が圧勝となりそうな勢いですから、自民党が政権を取ったら公共投資を拡大するとの思惑がテーマになっているといえます。

たまたま今日の相場も輸出関連が上がったあとだったので、橋梁関連などの値動きが良いインフラ関連銘柄が人気になりましたが、材料株物色で値動きが激しい銘柄が中心でした。

今度の日曜日に注目の衆院選が行われますが、1996年以降、解散・総選挙となったのは5回で、今回が6回目です。

11月19日にレポートしたように、解散総選挙の株式市場の傾向としては、解散から選挙までは横ばい以上になりやすく、総選挙後は2005年の小泉郵政解散以外は下がっているという傾向があります。

過去の傾向を参考にすると、選挙後に材料出尽くしで株式市場が調整する可能性も考えられます。しかしながら今回の上昇は円安が材料になっているため、為替次第ということになりそうです。

上記は、日経平均にドル円、ユーロ円を上書きしたチャートです。対ドル、対ユーロともに、今年の春先に日経平均が1万円の大台回復したときの円安水準に近づいています。

ドルでは84円台、ユーロでは111円台があるのであとわずかですが、日経平均が為替といっしょに動いていることがわかります。

次に日経平均とTOPIXを比較した「NT倍率」をチェックすると歴史的な水準になっていて、日経平均が割高になっていることがわかります。

「NT倍率」とは、「N」が日経平均、「T」がTOPIXで、NをTで割って計算した指標です。日経平均とTOPIXを比べて日経平均が高い状況が続いているということなのですが、日経先物の影響が大きくなっているのだと考えられます。

最近の相場では、円安になると現物株よりも日経先物に買いが入るという展開が続いているため、為替に連動して日経平均の方が高くなるという傾向が見られています。

ただし、NT倍率は日経平均とTOPIXの比較ですので、NT倍率が下がると株式市場全体が下がるというものではありません。日経平均よりもTOPIXが上がりやすくなると、株式市場が上昇してもNT倍率は低下していきます。

つまり、為替市場の円安がとまっても、急激な円高にならないで、為替の水準が訂正になるような展開になると、為替の影響が少ないグループに投資家の関心が向かう可能性があります。

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日経平均の長期トレンドに変化が起こるか?

2012年12月13日 15時04分21秒 | ケンミレコラム

 

■今回のまとめ

1)メジャーSQ前に、権利行使価格の9750円まで上昇した。
2)本日の大幅上昇で、日経平均は長期下落トレンドの上限に近づいた。
3)抜けるかどうかを確認してから、押し目を待って動けばよい。

◆本日、会員向けオンラインセミナーを開催します

本日(12月13日)19:00から、会員向けのオンラインセミナーを開催します。
今回は、株式市場のテーマで銘柄を探す方法として「インフラ関連銘柄の探し方」を行います。

衆院選挙で自民党が勝ったとき政策期待や先日のトンネル事故をきっかけに、公共投資関連(インフラ関連)が株式市場のテーマになる可能性があります。

そこで、どうやって候補の銘柄を探し、どういうときに買うか、利益確定はどうするか、株式組み入れ比率をどう使うかという流れを、ケンミレソフトとチャートを使って解説します。

ぜひ奮ってご参加ください。(セミナーに参加できない方向けに、録画放送も予定しています。)

◆大幅上昇の背景には、SQ前の思惑もある

本日の株式市場は、1ドル=83円台まで大幅に進んだ円安を受けて、ほぼ全面高の展開になりました。日経平均は9700円を回復して、大幅な上昇となりました。

ただし、明日は12月のメジャーSQがあり、日経225オプションの行使価格が250円刻みのため、9500円か9750円になるかは、オプションに投資している投資家にとっては大きな意味があります。

機関投資家などの大口投資家が、日経225オプションと日経225先物を組み合わせて戦略を立てるデリバディブ取引を行っているため、SQ前にはオプションの権利行使価格が意識されます。今日の大幅上昇で9750円に近づいたのも、SQの思惑が働いていることが指摘されています。


ただし、円安の水準訂正を見ていますと、単なるSQ絡みの需給で上昇したというだけではないと考えられます。ここまで上昇すると、「日経平均の10000円大台回復」が現実味を帯びてきたのではないかと思います。

◆長期の上値抵抗ラインに近づく

今日の相場のように勢いのある上昇ですと、このまま上昇が止まらないような感覚にもなります。しかしながら、今日の日経平均の水準は「長期トレンドの上値抵抗ライン」に近づいていますので、意識する投資家が増えてくるのではないかと考えられます。

上記のチャートは、日経平均の週足チャートです。リーマンショックが起こって安値を付けてから回復していますが、2010年の高値を超えることなく、高値を切り下げています。

2010年4月 11408円
2011年2月 10891円
2012年3月 10255円

今日までの上昇で、切り下げている高値の延長線上まであとわずかになっています。ここを抜けるかどうかで、約3年続いた緩やかな下落トレンドが続くか、変化するかの瀬戸際と考えられます。

◆個人投資家ならどう考えるか?

「抜けるという予想」で高値を買うと方法ですと、予想が外れて抜けなかったら、「長期下落トレンドの高値で買ってしまう」ということになってしまうかもしれません。そうなった場合には、「持ち続けるだけ損が大きくなる」という最悪の事態になります。

現状は悪いニュースもなく円安が進んでいますので、あっさりと抜けて1万円を目指すかも知れません、しかし、過去3年では同じように良い状況で大きく上昇したときに買ってしまった投資家が苦しんでいると思います。

したがって、抵抗ラインを抜けるかどうかを確認してから、押し目を待って動けばよいといえます。

市況解説などで何か大きなイベントを控えているときに「ポジション調整の売り」という解説を見たことがあると思います。機関投資家などの運用者が、イベントの結果で思惑に反した動きになると困るので、持っている株の一部を売っておくことをさします。

イベント通過を確認して、何もなければあらためて買い直すわけですが、個人投資家であれば、チャートで節目や抵抗ラインを確認して、目前まできたのであれば「ポジション調整の売り」で現金化すれば、臨機応変に対応できるようになります。

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★欧州危機・日本危機・米国危機・中国危機に「どう備えるのか」(ケンミレコラム)

2012年12月10日 09時31分43秒 | ケンミレコラム

蛇足さん 2012/12/10 13:44 のつぶやき

★欧州危機・日本危機・米国危機・中国危機に「どう備えるのか」

欧州危機だけでも難しいのに、日本と米国という先進国「日米欧の危機」なので、未来予測が出来る人も、対処方法が分かる人もいないと思います。なぜならば、資本主義の崩壊に向けた未経験の歴史が始まろうといるからです。

もちろん、森田にも分かりません。しかし、世の中のほとんどは「分からないこと」であり、人間は「分からないこと」に向かって生きているので、分からないこと自体は普通の事と言うことになります。

今回の問題点

1)欧州危機・日本危機・米国危機・中国危機の中で、どの危機が最初に来るかで「その後が変わるのか」という問題

米国は世界一位、中国は世界二位、日本は世界三位、しかしEU全体のGDPは世界の30%を占めていますので、米国・EU・中国・日本のどこが破綻しても世界経済全体に大きな影響を与えるだろうことは容易に分かると思います。

2)「国債のデフォルト」からスタートする危機と経済の歪みからスタートする危機。前者は日米欧で後者は中国。

日本の国債は日本人が買っているので、外国人売りによる暴落は無いと言われています。しかし、2012年4月~6月は共に6兆円弱でしたが、外国人投資家の買いが国内勢の買いを上回ってきました。つまり、今後は外国人投資家の影響を徐々に受ける国債になると言うことになります。

日本国債の暴落で何が起こるのか?

表面的には長期金利の暴落と円の暴落が起こりますが、結果として「どんな影響が出るか」は、まだ誰も推測以上(責任を持てないレベル)には分からないと思います。
そして、EUでも米国でも中国でも、債券価格の暴落と自国通貨の暴落以外は分からないのではないかと思います。

通貨が暴落するとインフレになると言われています。しかし、通貨の暴落で本当にインフレが起こるのかはわかりません。景気が悪くなり過ぎて、経済活動が止まれば「物が売れません」のでデフレになるかもしれません。

3)預金や郵貯は安全か、金・原油・その他の商品は安全か、不動産は安全か、株式投資は安全か

もっとも注目される事は「自分の財産がどうなるか」ということですが、インフレになるのか、デフレになるのかが分からなければ対応のしようがありません。インフレになるのならば「現金で持っていれば資産は半減」しますし、デフレになるならば「モノで持っている」と資産は半減してしまうかもしれません。

★結論

この文章を見ていただきますと分かると思いますが、まだ結論は出ていません。森田としては、欧州崩壊からの資本主義崩壊が早いと考えていますので、デフレになる、国債も預金も資産も危ない、郵貯も信用出来ない、家に耐火金庫を置いて現金で持つのが一番安全だと思っていますが、現在はひとつ前の段階で止まっています。

それは必要最小限だけ銀行に置いて、残りは金利がゼロでも郵便貯金にしているという段階です。森田は「石橋は叩いても渡らない」、車で橋を渡る時も「地震を考えて、出来るだけ早く渡る」「もしも地震が来たら電気の窓は開かなくなるので、地震が来た段階で窓を全開にして、川に落ちても「どうにかなる」ようにする」とか、夜、後ろから足跡が聞こえたら「立ち止まって相手を確認する」とか、交差点で信号待ちしている時には「車が突っ込んで来ても大丈夫なように、ガードレールや電柱で防御する」とか、喫茶店に入ったら「入口は灯油をまかれるリスクがあるので、入口近くには座らせない」とか「レストランに行った時は、突然の攻撃にも対処できるように壁を背にして座る」などのリスクヘッジを常に行っています。

今回は逆をするとリスクが高いですから、予想はしても「第一段階の郵貯」で止まっています

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欧米金融政策の動きが株式市場の調整につながるか?

2012年12月07日 18時25分49秒 | ケンミレコラム

 

■今回のまとめ

1)米国では、FOMCで追加の金融緩和策が出る可能性が指摘されている。
2)欧州では、景気判断の下方修正が金融緩和につながる可能性がある。
3)日本の金融緩和が話題になっていたが、欧米の変化で反動の円高の可能性もある。

◆米国の金融政策に変化

週末の株式市場は横ばい相場となり、ほとんど動きがでませんでした。週末ということに加えて、今晩の米国で11月の雇用統計発表を控えていることが、様子見ムードにつながりました。

米国の雇用統計は為替市場を大きく動かす材料となります。株式市場の上昇の手掛かりが為替次第という面がありますので、為替市場が動かなければ株式市場も動かないという流れになったようです。

ロイター通信によれば、11月雇用統計の非農業部門雇用者数は前月比+9.3万人の増加の予想で、10月の17.1万人から大幅に縮小する見通しとなっていました。

雇用統計が為替市場で注目されるのは、FRB(中央銀行)が雇用安定のために金融政策を決定するための重要な指標だからです。雇用状況が悪いとなれば、FRBの金融緩和策につながります。

為替市場の動きはその国の金利が材料になることが多く、米国の金融政策が緩和となれば、「ドル売り材料」となります。このため、雇用統計発表時の為替市場は大きく動くことが頻繁にあります。

そして、来週11~12日にかけてFOMC(連邦公開市場委員会)が開催されます。9月に量的緩和第3弾(QE3)を発表していますが、今回のFOMCで新しい債券買い入れプログラムを発表するのではないかという見方が出ています。

来年の「財政の崖」問題があり、現在FRBが実施している「ツイストオペ」が年末で期限が来ることからですが、金融緩和策の発表が為替市場に影響を与える可能性があるということになります。

◆欧州の金融政策に変化

昨日(6日)に、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が、ユーロ圏経済成長見通しを下方修正しました。政策金利は据え置いたものの、将来の金融緩和の可能性を示すコメントがユーロ売りの材料となりました。

沈静化しているユーロ圏の財政不安が再燃する可能性もあり、こちらも為替市場を動かす材料になります。

◆欧米の変化は短期的な円高要因となるか?

欧米の金融政策が空白状態だったときに、衆院解散、総選挙で日銀の金融緩和策がクローズアップされました。このために円の独歩安が続いたわけですが、欧米の金融政策が緩和方向という円高材料が出る可能性が出始めていると思われます。

5日にレポートしましたように、投機筋の円売りが5年4カ月ぶりの大幅な売り越しになっていることから、需給面でも短期的な円高に振れる可能性が指摘されています。そこへ欧米の中央銀行が金融緩和方向に動けば、円売りをしている投資家が利益確定に動くことも想定されます。

中長期の円安傾向が続く可能性は高いと思いますが、短期的な円高になれば、株式市場の過熱感があるだけに利益確定売りのきっかけになりやすいと考えられます。

今の株式市場が底堅いと感じるか、上値が重いと感じるかは、強気か弱気で見方がまったく違うと思います。ただし、しばらく調整らしい調整もないので、「株式市場は下がらない」という楽観ムードも出ているように感じます。

高値でじりじりした展開が続いていますと、どこかで調整をして一息ついた方が上昇に弾みがつくこともあります。しばらく株式市場の上昇と為替市場の円安が続いたあとですので、そろそろ両市場に変化が出るかもしれません。

楽観的な心理になっているときほど、何かが出て急落することを何度も経験しています。買って下がってからでは「後の祭り」になってしまいますから、高値圏では現金比率を高くして、リスクを抑えることを常に意識する段階になってきたと思われます。

レポート担当:ケンミレ株式情報 市原 義明

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騰落レシオが過熱するとはどういうことなのか?

2012年12月06日 17時36分38秒 | ケンミレコラム

 

■今回のまとめ

1)騰落レシオが120%を超えてきて、過熱感が意識されてきた。
2)騰落レシオは値幅の判定がないので、株式市場の地合いを示すと考えられる。
3)さらに日経平均の値幅も上昇すると、高値つかみの可能性が高くなるので注意が必要。

◆騰落レシオが意識されてきた株式市場

日経平均は昨日に7か月ぶりの高値を更新し、本日も続伸となりました。しかしながら上昇幅は小さいので、続伸というよりは9500円台の高値もみ合いと表現するような動きが続いています。

一般のニュースなどでは、日経平均の値幅だけで株式市場の状況を伝えることがあります。最近の日経平均の値幅だけを見ると、短期的な過熱感が指摘されているほど上がっていないと感じるかもしれません。

しかしながら、「騰落レシオ(25日平均)」は昨日に買われすぎの目途とされる120%を超えてきました。市場解説などでも、株式市場の過熱感を示す指標として取り上げはじめています。

日経平均はあまり上がっていないのに、騰落レシオが上がってくるのは、騰落レシオの計算方法にあります。

計算式は単純で「値上がり銘柄数÷値下がり銘柄数×100」となり、過去25日の平均を取るのが一般的です。計算式をもとにして簡単に説明しますと、値上がりと値下がりが同じであれば100%となります。

ただし、騰落レシオは「値幅の考え方がない」のが特徴です。極端な例をいえば、東証一部の全銘柄がストップ高しても、小幅高でも、騰落レシオは同じ割合で上昇します。

騰落レシオは、値上がり銘柄の傾向を見て、株式市場の買われすぎをチェックする指標です。つまり、騰落レシオでわかるのは、株式市場の「地合い」といえます。

◆指数に表れない「地合い」とは?

株式市場の用語で「地合い」という表現があります。株式投資をしている方であれば馴染みのある言い回しなのですが、知らない人には意味が伝わらない言葉だと思います。

「地合いが良い」といえば買いが多くて活況なことを示し、「地合いが悪い」となれば買いが少なくて下がりやすい状態を示しています。

最近の株式市場の状況は「地合いが良い」という表現がピッタリかと思います。輸出関連が休んでいると、内需関連が上昇したり、材料株が上昇したりと、日経平均が動かないでも値上がりする銘柄が多い日が続いています。

騰落レシオが上昇してくるとどんなことが起きるかといえば、値上がりしている銘柄数が多いので「持ち株が利益になる投資家が増えてくる」といえます。特に個人投資家の場合、日経平均だけが上昇しても持ち株はさっぱりとなれば、市場に参加する気にはならないと思います。

そして、安いときには評価損が気になって買えなかった個人投資家も、評価損が少なくなって、少しくらい損しても良いと気持ちが大きくなってリスクを取りやすくなります。こうして、高値買いが始まります。

投資家の買いたい気持ちが強くなると、株式市場は循環相場になりやすく、騰落レシオが過熱気味になってからしばらく上昇が続くことがあります。今年の春先の上昇も騰落レシオが120%を超えてから上昇が続いています。

今回の騰落レシオ120%超えが春先のように上昇相場のスタートになるかどうかはわかりませんが、春先の上昇でもどこかで必ず調整の下げがきます。

値上がり銘柄数が多い状況が続くということは、買っている投資家が多いということです。反対にいえば「売りたい投資家が増えている」といえますので、反動で下がったときには下げ幅が大きくなりやすいことが想定できます。

騰落レシオだけで高値を予測することは難しいといえますが、騰落レシオが過熱してから、さらに日経平均の値幅も大きく上昇するようであれば、本当の高値つかみになってしまう可能性があります。強気になりすぎず、十分にリスクを管理する必要があると考えるようにしてください。

レポート担当:ケンミレ株式情報 市原 義明

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5年ぶりの大幅な円売り残と円安トレンド転換の関係

2012年12月05日 18時18分55秒 | ケンミレコラム

 

■今回のまとめ

1)シカゴIMM通貨先物ポジションで、5年ぶりの大幅な円売りになった。
2)IMM通貨先物ポジションは、FX版の信用残データである。
3)中長期のドル円チャートでは、円安トレンドが発生しそうな動きになっている。

◆シカゴIMM通貨先物ポジションとは?

今週に入ってから円安傾向が一服となったため、日経平均の上昇も9500円でピタリと止まってしまいました。主力大型株は輸出企業が多いため、為替の動きが株式市場全体の指標である日経平均を動かす要因になります。

ただし、円安が止まると内需株が買われるといった循環が起きているので、株式市場全体にはもみ合い相場が続いています。個別株投資では、為替が円高になって日経平均が上がらなくなると反対に上がりやすくなる銘柄もありますので、必ずしも日経平均が上がらなくてもよいといえます。

しかしながら、日経平均が大きく上昇することで、株式市場全体の水準が上がりますから、株式投資をしている人のほとんどが為替市場に注目していると思います。

ちょうど昨日の日経新聞マーケット欄に、投機筋の為替動向が解説されていました。これは何かといいますと、アメリカのシカゴマーカンタイル取引所(CME)で取引されている通貨先物のポジションのことです。

「IMM通貨先物ポジション」と呼ばれるデータですが、CMEで取引されている通貨先物のポジションを、毎週金曜日の取引終了後に火曜日時点の数値を発表しています。

ちなみに特別なデータではなく、インターネットで検索すれば、無料で誰でも見ることができるデータです。ほとんどのFX会社で提供していますが、大手ネット証券でも為替取引を取り扱うところが増えていますので、松井証券などでも見ることができます。

FX取引をしている人であれば、なじみのあるデータだと思いますが、株式投資だけをしてきた方だと意味がよくわからないかもしれません。「IMM通貨先物ポジション」を株式投資のデータでいうのであれば、「信用残データのようなもの」です。

◆IMM通貨先物ポジションは、FX版の信用残データ

東京証券取引所が、信用取引の「未決済の残高」を毎週火曜日(第二営業日)の夕方に発表しています。ちょうど昨日に発表されましたが、売り残が59億円の増加、買い残が404億円の増加で、売り買いともに残高が増えていました。

信用取引はいつか決済しなくてはいけない取引です。基本的には「反対売買」をして決済するので未決済の残高が増えるということは、「売り残は将来の買い要因」「買い残は将来の売り要因」となります。

「IMM通貨先物ポジション」も為替市場の信用残データのようなものと考えれば理解しやすいと思います。ヘッジファンドなどの投機的な取引で「いずれ決済される為替取引の残高データ」ということになります。

11月27日時点のデータによると、2007年7月以来、5年4カ月ぶりの大幅な円の売り越し残になっているので、「将来の円買い要因」がたくさんあるということが話題になっています。

「IMM通貨先物ポジション」で円買いが増えていると「将来の円安要因」、円売りが増えていると「将来の円高要因」となるため、これから「円高になるのではないか?」と投資家が警戒していると指摘されています。

◆中長期の円安トレンドになる可能性が高まっている

本日の株式市場も、為替の影響を大きく受けました。寄り付きは1ドル=81円台まで円高が進んだために売り先行となりましたが、82円台に戻すとすぐに上昇していきました。

今後も為替次第となりそうですので、IMM通貨先物ポジションが2007年7月以来、5年4カ月ぶりの大幅な円の売り越しでしたので、当時をチャートで振り返ってみました。

チャートで見るとわかるように、2007年7月は円安のピークになりました。ただし、当時は低金利の円を借りて投資する「円キャリートレード」が話題になっていた時期です。

円キャリーは、世界の景気が良くて、日本だけが低金利だったために起こったことです。したがって、経済環境が今とまったく違うので単純に比較はできないのですが、過去も円高になっているので、「一時的」に円高に振れる可能性はあると考えられます。

「一時的」にというのは、テクニカル的には中期的な円安トレンドが発生しそうな動きになっているからです。

上記のチャートは、ドル円(週足)に13週、26週、52週移動平均線を表示したものですが、3つの移動平均線が集まって、円安方向に離れそうな動きが見られていることが特徴的です。

このような動きを「移動平均線収斂(しゅうれん)離れ」といいますが、しばらく横ばいにならないと移動平均線は集まりませんので、「保ち合い離れ」のときに起きるものです。したがって、横ばいから新しいトレンドが発生する可能性があるチャートパターンといわれます。

しかも、週足の期間の長い移動平均線でできることは過去のチャートを見てもあまりなく、期間が長いと信頼度も高くなると思われます。また、52週(1年程度)移動平均線が上向き(円安)になるのも、ちょうど2007年7月以降の急激な円高になって以来、約5年ぶりです。

つまり、ポジション調整で短期的な反動の円高は十分に可能性がありますが、テクニカル的には絶好の押し目買い(円売り)と考える投資家も多いのではないかと思われます。しばらく円高に悩まされてきた日本株の先高期待が強くなっているのも、ドル円チャートから中長期の円安トレンドが期待できるからだと考えられます。

株でもそうですが、長いトレンドが転換するためには、反対方向に行き過ぎるくらいの大きなエネルギーが必要です。今回の5年ぶりの大幅な円売りポジションは、中長期の円安トレンドが発生する前触れかもしれないと考えています。

 

レポート担当:ケンミレ株式情報 市原 義明

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長く持っている塩漬け株をどうやって解消するか

2012年12月03日 15時48分02秒 | ケンミレコラム

 

■今回のまとめ

1)塩漬け株を売れない理由は3つある。
2)どうせ売るならば、株式市場が高いときに売った方がよい。
3)塩漬け株は気持ちのマイナス面が多いので、スッキリした気持ちになると考える。

◆日経平均は7か月ぶりに9500円台を回復

本日の日経平均は、前場で4月27日以来の9500円台を回復する場面がありました。節目と意識されていた水準を抜けたのですが、そのまま一気に上昇するというわけではなく、9500円は保てずにもみ合いとなりました。

為替の円安水準が大きく変わったわけではありませんし、海外株式市場もまちまちになっていますので、上値を積極的に買う材料が見当たらない状況と考えられます。外部環境の変化があれば高値抜けで上昇に弾みがつくという動きも考えられますが、今回の9500円台回復は目標達成感の方に投資家の気持ちが傾いたようです。

◆塩漬け株はどうして売れないのか?

株式市場の上昇が続くか、調整となるかは、未来予想なのではっきりわかるわけではありません。しかしながら、過去と比べて上がっているか、下がっているかは、誰が見ても上がっているとわかります。したがって、今の環境で塩漬け株を持っている人なら、少しでも売って身軽にすることを検討した方がよいと思います。

ただし、塩漬け株にしてしまうくらいですから、売る決断はなかなかできないと思います。塩漬け株を売る決断ができない理由として、おそらくは以下のような理由があるのではないでしょうか。

1.もっと上がるかも知れないので売れない。
2.評価損を考えると、売ってもしょうがない。
3.長く持っているので、すぐに売る理由がない。

1.「もっと上がるかも知れないので売れない。」の対処法

この理由で売れないのは、塩漬け株だけではなく、株式市場が上昇しているときであれば、投資家が感じる気持ちだと思います。

◆対処法

株式市場が上がっているときは、先行きに期待があるから上がっていますので、「もっと上がる」と考えてしまうのが普通です。持っている株を「1円でも高く売りたい」と考えてしまうと、上がっているときに売ることができません。

反対に高値から下がってくると、「また上がるだろうから」と思って、これまた売ることができなくなります。

ただ、上がっているときに売らなければ最高値では絶対に売れませんから、最高値は狙って売れないので、どうせ売るのであれば「上がっているときに売る」という気持ちになって対処するようにしましょう。

2.「評価損を考えると、売ってもしょうがない。」の対処法

評価損が大きくなり過ぎてしまうと、上がっても下がっても評価損がそれほど変わらないと感じてしまって売れなくなります。

◆対処法

たとえば、100万円で買った株が30万円になっていますと、底値から10%も上昇しているのに、評価損が70万円と67万円を比較してしまいますので、「そんなに変わらない」と思って何もする気にはなれないことがあります。

この対処方法は、チャートチェックで短期と中期の波動ラインを表示して、赤い上昇波動が引かれて、過去の上昇率と比較してみることが一番です。今の環境では、日経平均が短期と中期の上昇波動ラインが引かれていますので、個別銘柄でも両方引かれている銘柄が多くなっています。「目で見て」売る気持ちになる対処がおすすめです。

3.「長く持っているので、すぐに売る理由がない。」の対処法

塩漬け株は「長く持っている」ことが多いと思います。何年も持つことができているので、どうしても売る理由がなければいまさら売ろうとは思わないでしょう。2の理由にも近いのですが、おそらくは安心して長く持てる「大型株の塩漬け」ではないかと思われます。

◆対処法

大型株だから長く持てるというのは、「倒産しなければ、いずれ戻る」という気持ちが強くなっているのだと思います。そんなときには、「業績をチェック」してみることがお勧めです。

過去のデータがわからないくらい古いと難しいですが、ケンミレの決算情報には2008年からのデータがあります。買ったときの売上高や経常利益、1株当たりの利益が下回っているのであれば、倒産しないといっても戻る根拠が少ないので、株式市場が上昇しているときに売ってしまいましょう。

◆塩漬け株を売ったときのメリット

「塩漬け株」を持っている最大のデメリットは、気持ちが後ろ向きになってしまうことです。したがって、塩漬け株を売るときに考えてほしいのは、投資で成功するために自分の気持ちを前向きに持っていくためと考えることです。

現金100%の状態が一番前向きになれて、冷静な気持で相場を見ることができます。特に大きく下がった転換点で買うときには、評価損のある株を持っていると、さらに損が増えてしまいそうで決断がしにくくなります。

株式市場が上がっているときに1000株でも2000株だけでも売って、資金と気持ちを「スッキリ」した方が長い投資生活で成功する可能性が高くなると思います。

レポート担当:ケンミレ株式情報 市原 義明

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★ 自民党政権は日本沈没の立役者になれる(森田コラム)

2012年12月02日 09時46分58秒 | ケンミレコラム

蛇足さん 2012/11/30 02:47 のつぶやき

★ 自民党政権は日本沈没の立役者になれる


参議院宣で「自民党を選んでねじれ国会を作ったとき」「管さんと小沢さんの民主党の代表戦で管さんが選ばれたとき」に、この選択による国民の責任は大きい、国民は大きな代償を払わされると書きました。そしてね民主党政権が誕生してから日本は更に悪化しました。

そして、今、また自民党政権を誕生させるかどうかを国民に問いただしているのが今回の衆議院選挙です。四路五動でも「自民党政権が誕生すれば、直ぐに何も出来ない政府だとばれる」と何度か言っていますが、今回の選挙公約で「ばれた失望感」というレベルではなく、日本を崩したのは自民党で、崩壊に追い込んだのが民主党だとすれば、今回の自民党は「日本を崩壊させる自民党」になると思います。

しかね、その確率はとても高いといえます。この日本崩壊の流れを止められる人は「官僚にカリスマ性を持ち、官僚にプレッシャーを与えられる石原さんか小沢さんしかいない」こと、そして、日本の進む道は「脱原発でも、立つ消費税でもなく、管理用支配の打破による財政再建」しかありません。

しかし、今回は財政再建ではなく「公共投資による資金の垂れ流し」を選択する自民党と公明党を選べば、日本沈没の危機は相当早められるのではないかと思います。

★ 自民党支持は正解か
日本を沈没させる自民党を支持することは「大正解」といえます。このまま、蛇の生殺しのような環境が続くならば、一度日本を沈没させて「30年のバブルを剥ぎ取る」必要があります。そのためには「利権体質から抜けられない金権政治の自民党」政権の誕生は、劇薬療法ですが、主術をすることと同じですので、将来の日本にとってはプラスになる(現在の日本人は血の涙)かもしれません。

10年間で200兆円の公共投資と聞いたときは、これは日銀支配と両輪だなと思いました。つまり、建設国債と証する国債を日銀に買わすことが出来れば、幾らでも国債を発行できます。いわば「悪貨を鋳造する」事と同じですから、つまり貨幣価値が下がりますのでインフレになりますし、国民の生活はどん底以下になるかもしれません。

昔あった「怒れる日本人」が復活しないと、崩壊後の混乱期こそ「利権の嵐」ですから、本当の極一部の人たちだけのお金になってしまうかもしれません。

いずれにしましても、自民党政権の誕生は「使用らいの日本にとってはプラス要員になる」ということになります。それにしても、民主党以外の大政党が「公共投資」をマニュフェストに入れているというニュースを聞いたときは「別の人種=人間ではない」がいるかと思わずつぶやいてしまいました。

 

                         

 

これは単独政権の場合かな?

たぶん、自公で過半数取れないから、もしかしたら民主とくっつくかも?

鳩ポッポがようやくようやくいなくなり(でもゾンビかもね~~~?)

空き菅はたぶん落選するでしょう、

小沢もガールズと一緒に出ていったし、

TVで出ていく民主党議員を報道してましたが、「え?あんな人居たの???」ぐらい存在感が無く、

と言うことは、それでも民主党という泥船にしがみついてるのって案外優秀のが残ったかも?

崖っぷちですもの、身を引きしめたと思うのです^^

あ、またね、安倍自民党だけだと、中韓外交が怖い・・・暴走しそう・・・

確かに正論だし、真っ当なんだけど、でも中韓はそう思わないですものね。

外交って相手があってのことですもの。

だから、3党ごちゃまぜだと誰かがブレーキかけてくれそうだと思うのです^^

 

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★自民・民主に対抗する第三極は崩壊寸前、壊したのは誰だ(森田コラム)

2012年11月27日 15時11分39秒 | ケンミレコラム

蛇足さん 2012/11/27 18:44 のつぶやき

★自民・民主に対抗する第三極は崩壊寸前、壊したのは誰だ

結果的に犯人は「石原さん」になります。石原さんが前世期の遺物のような「立ち上がれ日本」と組んだことで、みんなの党と維新の連合・連立は崩壊し、更に維新と組んだことで減税日本との約束を反故にし、減税日本との決裂してしまいました。

これでは維新ではありません。薩長連合や薩長土肥連合が出来上がったから明治維新が起こったわけですが、今回は維新を標榜していた橋下さんが「石原さんと組む」という選択をしたことで維新とはならない可能性が出てきました。

★そこへ小沢氏の登場です

減税日本や、みどりの党と組み、更に確か滋賀県知事を抱き込んで「汚れてしまった維新に変わって、第三極の柱になる」という戦略をとりだしました。

小沢さんの明治維新は「連合の時には代表者を他の人にし、徐々に自分のペースに持っていく」という方法ですが、今回もその滋賀県知事を代表にすると言って「甘い蜜」を提供するという同じ方法を撮っていました。

これで「維新」「小沢」「みんなの党」「公明党」「共産党」「社民党」「自民党」「民主党」と乱立になりましたので、ここからが勝負、誰に風が吹くかの勝負になって来ました。

既に20日を切ってきましたが、まだ大勢は全く決まっておらず、これからの戦略と戦術と失敗によって決定します。

★何より今回、力が入っているのはテレビのニュース番組です。

このニュース番組が「どう取り上げるか」というマスコミ戦略の優劣が選挙結果に影響を与える最大の要因になってきました。
またしても、マスコミに委ねられることになりました。国民は「マスコミの報道姿勢」を冷静に見る必要があります。マスコミは中立でしありません。

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専門家が強気になったら株を買ってもよいのか?

2012年11月26日 17時58分39秒 | ケンミレコラム

 

■今回のまとめ

1)株式市場の上昇が続いて、専門家の強気見通しが出てきている。
2)専門家の見通しどおりに上昇が続いても、上がる銘柄が少なくなることはある。
3)先行きが強気になっているときこそ、株式市場の調整を待つ意味を考える。

◆日経平均が9500円目前まで回復

本日の株式市場は高値を保てなかったものの、週末のNYダウの大幅上昇も手伝って、日経平均が一時9500円目前まで水準を上げてきました。

株式市場が大きく上昇すると恒例なのが、専門家による「日経平均の上値目途」の記事です。週末の日経新聞には「持たざるリスク」といった記事まで出ていましたが、年内1万円という専門家も出てきており、強気の見方が広がっています。しかしながら不思議なもので、強気の見通しが新聞記事などに出始めると、株価の上昇が止まってしまうことがよくあります。

反対に株式市場が大きく下がって専門家の悲観的な見通しや下値目処が出てくると、株価が不思議に下げ止まることが多いと感じます。

チャートを見ると、日経平均では9500円という心理的な節目、底値からの上昇率10%達成、PBR1倍ライン回復と、高値警戒感を示す指標がそろっていますので、冷静に考えますと高値つかみをしてしまう危険性は高いのだと思います。

◆日経平均の上昇が続いても、儲からないこともある

先高期待も強いですし、専門家の見通しも強気になっているので、早く買わないと損するような気になっている人もいると思います。しかしながら、日経平均の上昇が続いたとしても、だんだん「上がる株を選ぶのが難しい相場」になっていきます。

上記の表は、東証一部の全銘柄(1)と日経平均(2)の関係を示した「パフォーマンス表」です。

1の表は東証一部全銘柄の60営業日以内の上昇率、下落率の割合を示しています、ただし特徴があって、「先に上がったか、下がったか」を基準にして計算しています。毎日の寄り付き価格を基準にして、「先に10%上昇」するとピンクか赤、「先に10%下落」すると水色か青に分布されます。

簡単にいいますと、その日に買ったとして「評価損をそれほど抱えない(-10%以内)で、10%上昇した銘柄の割合」ということになります。つまり、赤が多いときに買うことができれば、銘柄選びに悩まないでも勝ちやすいといえます。

昨年末から今年の春先にかけて、日経平均は8500円割れから1万円超えまで20%以上上昇しました。ところがパフォーマンス表を見ると、ほとんどの銘柄が「先に10%上昇」したのは8500円から9500円程度(2月中旬)までで、9500円から1万円以上までの上昇は「先に10%下落」してしまう銘柄の割合が増えていることがわかります。

今年の3月頃に投資していた人は、日経平均は上昇しているのに、上がる銘柄を探すのが難しいという状況だったと思われます。日経平均が上昇していると何を買っても儲かりそうですが、実は上がる銘柄を探すのが難しい相場だったといえます。

そして、いずれ株式市場が高値を付けるときがきますので、そこから先は何を買っても「ほとんどの銘柄が下がってしまう」状況になってしまいます。

どこまで上昇するかがわかればよいのですが、相場環境が変わってから専門家が強気になるように、専門家でも将来の株式市場を正確にわかりません。しかしながら、どれくらい上昇しているか、どれくらい下がっているかは、今の相場を見れば誰でもわかります。

すでに日経平均が10%上昇していますので、ここからは何を買っても儲かる相場ではなくなる可能性があります。上昇中の高値では、「買ってからの上昇が小さく、下落したときには大きくなる」というタイミングになってしまうこともありますので、強気の専門家が増えているときこそ、株式市場全体の調整を待つ意味を再認識して欲しいと思います。

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