ringoのつぶやき

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1月30日(火)のつぶやき その５

2018年01月31日 05時41分14秒 | その他

1月30日(火)のつぶやき その４

2018年01月31日 05時41分13秒 | その他

1月30日(火)のつぶやき その３

2018年01月31日 05時41分12秒 | その他

1月30日(火)のつぶやき その２

2018年01月31日 05時41分11秒 | その他

1月30日(火)のつぶやき その１

2018年01月31日 05時41分10秒 | その他

トランプ大統領、ＴＰＰ政策逆転のワケ　「中国の略奪的な経済慣行」で再認識か

2018年01月30日 22時05分23秒 | 政治

【古森義久の緯度経度】

　米国のトランプ大統領の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）についての新たな言明が世界に激震を広げた。スイスでの世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）での１月２６日の演説で大統領はそれまでのＴＰＰ拒否の立場を一転させ、復帰の意図があることを明確にしたのだ。

　「米国はＴＰＰ加盟の諸国とも互恵の２国間貿易合意を交渉する用意がある」

　「ＴＰＰ加盟の数カ国とは合意があるが、その他の加盟国とも個別あるいは集団での交渉を考える」

　それまでの同大統領のスタンスを知る側にはびっくり仰天の逆転である。だが彼がつい口を滑らせたとは思えない。この演説は世界の政財界リーダー向けに事前に準備されていた。しかも大統領はその前日、米国のＣＮＢＣテレビのインタビューでもＴＰＰについてはっきり復帰の意図ともいえる同趣旨の発言をしていたのだ。

　トランプ政権は明らかに政策の変更としてＴＰＰへの復帰や再交渉を試みる方向へと動いてきたのだ。もちろん米国のその切り替えは簡単ではない。だがトランプ政権はこの時点でなぜＴＰＰ政策を逆転させるにいたったのか。

　この疑問への現時点での最有力な答えはトランプ政権の国際通商・財政担当のデービッド・マルパス財務次官がトランプ演説直後に述べた説明である。

　「ＴＰＰ政策のシフトの理由はここ１年間に起きた状況の変化だが、最大の要因といえるのは中国の経済的侵略がグローバル規模で激しくなったことだ。トランプ政権としての中国の略奪的な経済慣行へのより深い理解が、ＴＰＰの効用を再認識させるにいたったといえる」

マルパス氏は著名な国際エコノミストで歴代共和党政権の国際通商関連の高官を務め、トランプ氏の政策顧問には選挙戦の早い時期に就任していた。

　マルパス次官の指摘する中国ファクターの重みはトランプ演説自体でも強調されていた。同大統領はダボス会議での演説でＴＰＰ再交渉を提起する直前の部分で、明らかに中国を激しく非難していたのだ。

　「米国は大規模な知的財産の盗用、不当な産業補助金、膨張する国家管理の経済計画など不正な経済慣行をもはや放置しない。この種の略奪的行動は世界市場をゆがめ、米国だけでなく全世界のビジネスマンや労働者に害を及ぼしているのだ」

　トランプ大統領はそのうえで公正で互恵の貿易システムが国際的に必要だと述べ、ＴＰＰに言及していったのである。

　同大統領やマルパス次官のこうした言葉を追うと、今回のトランプ政権のＴＰＰ再考の理屈のプロセスがかなり明確となる。貿易面でのここ１年の中国の不公正な膨張は激しく、「米国第一」という思考からみてもその膨張による米国の被害を防ぐために、本来、対中抑止の意図があるＴＰＰを利用することが賢明だという判断が大きくなってきた、ということだろう。

　マルパス次官は、ＴＰＰ再評価の要因として米国経済が好転して、この種の国際経済協定への交渉を容易にしていることや、米国を除くＴＰＰ１１カ国が協定枠組みを１月２３日に確定し、米国にとってＴＰＰの全体像の把握を容易にしていることをも挙げていた。（ワシントン駐在客員特派員）

産経新聞


崩れた利上げシナリオ、０７年７～１２月、日銀決定会合議事録。

2018年01月30日 08時43分45秒 | 社会経済

2018/01/30  日本経済新聞

　日銀は２９日、２００７年７～１２月の金融政策決定会合の議事録を公開した。日銀はこの年の２月に利上げを実施し、追加利上げの時期を模索していた。だが、８月に０８年の世界的な金融危機の前兆となった「パリバ・ショック」が勃発した。「対岸の火事」だったはずの欧米の危機は震度を増し、日本経済にも波及する兆しを見せ始めていた。
　「（米国経済について）調整の深さがどのくらい深まるものかは今は即断できない」。０７年８月２３日に開かれた会合。議長の福井俊彦総裁（肩書は当時、以下同じ）の言葉には迷いがあった。
　会合から約２週間前の０７年８月９日には、仏大手銀行のＢＮＰパリバが、信用度の低い個人向け融資（サブプライムローン）を含む複雑な証券化商品を運用していた傘下のファンドを凍結した。これをきっかけに欧州の銀行間市場では、不安心理から資金の出し手が極端に少なくなった。
　流動性の枯渇を懸念した欧州中央銀行（ＥＣＢ）は同日、９５０億ユーロの資金を市場に供給する策を打ち出した。日銀と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）もそれぞれ対策をとったものの、それでも市場の混乱は収まらなかった。このため９月にはＦＲＢが政策金利を０・５％と市場予想を大きく上回る幅で引き下げ、本格的な利下げに踏み出した。
　「（利下げが）金融市場の安定あるいは実体経済の支えにどういう効果があるのか、これからよくみていかなくてはならない」
　福井総裁はＦＲＢの利下げ直後に開かれた９月会合でこう語った。ただ、当時の日銀は市場の流動性確保のための資金供給などは実施したものの、まだそれ以上の対応には踏み出そうとしていなかった。
　日本の金融機関は欧米と比べてサブプライムローン関連商品の保有度合いは少なく、「日本の金融機関や金融市場に与える直接の影響は全体としてみれば限定的」（武藤敏郎副総裁）との見方が多勢を占めていた。
　「市場の動きはやや過剰反応な面もある」（中村清次審議委員）。「各市場における行きすぎたリスク評価の調整プロセス自体はむしろ望ましいものだ」（野田忠男審議委員）。欧米の不穏な空気はかぎ取りつつも、０７年夏の段階では政策委員の間でもこんな楽観的な発言が目立っていた。
　「（米国の住宅投資減少が）日本の金融政策運営を考える上で大きなウエートを占めるものとは思っていない」。７月に政策金利の一段の引き上げを提案した水野温氏審議委員は日本の経済・物価情勢に沿って政策を調整すべきだと主張し、１２月に取り下げるまで、提案を維持し続けた。
　利上げ提案に賛成票を投じた委員こそいなかったものの、この段階では他の委員の間でも段階的に進めてきた金利正常化をもう一歩進めたいとの空気が残っていた。
　「世界経済そのものが昔に比べればショックに対してレジリエントになっている（強くなっている）」（福井総裁）。当時は米欧など先進国の経済が弱っても、中国やインドなどを筆頭とする新興国の経済は成長が続くとする「デカップリング論」が主流。「アジアでの需要が結局、中国やインドを通じて米欧経済につながっている」（西村清彦審議委員）との指摘もあったものの、世界経済全体が相互作用を強めながら減速していくというその後の姿は、０７年９月ごろの段階ではあくまでリスクシナリオの一つにとどまっていた。
　だが、世界経済を覆う影は消えなかった。１０月下旬になると一旦は落ち着いたかにみえた市場の雰囲気は再び悪化し始める。格付け会社による住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の大量格下げが続き、欧米金融機関が追加で損失計上に追い込まれるとの臆測も市場に飛び交っていた。
　「疑心暗鬼が市場に充満している」。１１月の会合で、中曽宏金融市場局長は市場の不穏な空気を伝えた。このころになると、日銀内でも警戒の声が一段強まってくる。
　「（政策金利の）ディレクション（方向）は引き上げだと思っているわけだが、やはり様々なリスクをノーカウントのままでは上げられないと思っている」。対外的には「日本経済は息の長い景気拡大が続く」と前向きな姿勢を崩さなかった福井総裁も、１１月の会合では慎重なトーンを強めた。ファンドなどの資金不足は収まらず、年末が近づくころには本格的な信用収縮が始まりかけていた。
　「私の印象だと佐々波委員会（預金保険機構の金融危機管理審査委員会）で公的資金を投入したのと少し似たような局面」。岩田一政副総裁は１２月の会合で、１９９８年に日本で起きた金融危機で米欧をなぞらえ、その深刻さを強調した。
　「（米国の問題は）底が見えないことは確かだ」。このときの福井総裁の発言には焦りも垣間見えた。これまで時間をかけて描いてきた日銀の利上げシナリオはほぼ完全に崩れた。（浜美佐）
【図・写真】記者会見する福井総裁（２００７年８月）


1月29日(月)のつぶやき その３

2018年01月30日 05時37分06秒 | その他

1月29日(月)のつぶやき その２

2018年01月30日 05時37分05秒 | その他

1月29日(月)のつぶやき その１

2018年01月30日 05時37分04秒 | その他

DJ-【焦点】米大富豪コーク兄弟、次の政治標的は中間選挙（1）

2018年01月29日 15時34分31秒 | 政治

　【インディアンウェルズ（米カリフォルニア州）】

　米国の大富豪コーク兄弟の政治団体「アメリカンズ・フォー・プロスペリティ（AFP）」は過去10年に2000億ドル（約21兆7600億円）超を投じて医療保険制度改革法（オバマケア）撤廃を目指したが、果たせなかった。ティム・フィリップスAFP理事長は「間違いなく私たちの政策における最大の敗北」だとしている。

　この献金ネットワークの関心は今、より差し迫った問題に移りつつある。今年秋の中間選挙で、上下両院での共和党の過半数議席を守ることだ。

　「すねてはいられない。進まなくてはならない」と、長らく理事長を務めるフィリップス氏は述べた。「永遠に多数党ではいられない。そして私たちにはまだ多くの政策目標がある」。コーク兄弟にとってAFPは、州・連邦レベルで医療などの政策実現を訴える主要な組織だ。

　連邦議会共和党と同様、コーク兄弟の諸団体はオバマケア撤廃の取り組みを棚に上げ、税制改革法の成立を優先してきた。今は新税法を国民に売り込むことに注力している。

　エネルギー複合企業コーク・インダストリーズの幹部であるチャールズ・コーク氏とデービッド・コーク氏の兄弟は2003年、同じ考えを持つ保守派のリバタリアン（自由至上主義者）の献金者12人を初めて集めた。先週末にカリフォルニア州パームスプリングス近くで開催された年次会合には550人を超える人が集まった。彼らが毎年投じる10万ドル以上の資金は、さまざまな奨学金、企業の投資、各種機関や政治・政策団体に振り向けられる
。

　政治・政策関連の運営の大半は、AFPと同兄弟の政治団体フリーダム・パートナーズを通じて実施される。フリーダム・パートナーズの広報担当者は、そうした団体が17、18年に見込んでいる支出額が4億ドルに上ると述べた。16年の選挙での支出を上回る金額だ。当時は、対立をあおる上に保守らしさが足りないとしてドナルド・トランプ氏への支援を拒んだ。

　トランプ氏は、中間選挙で共和党を取り巻く「厳しい環境」（フィリップス氏）の要素に含まれている。政権を握る党は次の選挙で議席を減らすのが普通だ。またトランプ大統領就任後に行われた補欠選挙に民主党支持者が大挙して押し寄せており、共和党支持者との間に熱意の差が生じていることに共和党は気付いている。

オバマケア改廃果たせず、方針転換

　フィリップス氏によると、コーク兄弟の団体の政治・政策担当者は政治の場で医療保険について議論する余地はほとんどないと判断するに至った。これはオバマ氏が2010年に医療保険制度改革法に署名して以来、初めてのことだという。

　税制改革法はこの悩ましい医療保険制度問題から共和党議員を救うことにも役立ったと、議員らはコーク兄弟の会合で述べた。27日夜に同兄弟の団体の献金者と話したジョン・コーニン上院議員（共和、テキサス州）は「われわれはオバマケアを強制ではなく文字通り任意の制度にした」と述べた。医療保険に入らなければ罰金を科すとしたオバマケアの加入義務を税法で撤廃したからだ。

　オバマケアに取って代わる共和党の医療保険制度法案が昨年3度にわたり議会通過に失敗したことを受け、トランプ政権は現行法の下で州関連の規制を緩和した。

　フリーダム・パートナーズの広報担当者は「議会が完全撤廃の方向に動かないなら、宣伝するのは時間の無駄だ」とし、「私たちにはもっと効果的かつ効率的にこれを進める方法がある」と述べた。例として、コーク兄弟の団体の職員や活動家が医療保険制度について議員個人と話す方法を挙げた。

　コーク兄弟のネットワークは、オバマケアに対する保守派の反対を通じて活動の基盤を構築し、資金が潤沢で焦点の定まった政治勢力をつくろうとした。12年にはオバマ氏再選を阻止しようとオバマケア批判に注力したが失敗。16年に上院選に関与した際にも、ほぼ常にこの問題に言及した。

 

　コーニン上院議員は「オバマケア改廃に失敗した後、われわれが上下両院で多数党であることやこの大統領のメリットを利用して何か大きなことを実現することはできないだろうとの絶望感があった」と述べた。「税制改革の採決でそれが払しょくされたと思いたい」

　昨年末にトランプ大統領が署名して成立した税制改革法は、コーク・インダストリーズを含む企業や個人の大半に減税をもたらした。広報担当者によると、同社は同法の成立に向けて広告に2000万ドルを支出したほか、その成果を宣伝するためさらに2000万ドルの広告費を投じる予定。

　コーク兄弟の団体は昨年遅くに中間選挙に向けた活動を開始。インディアナ、ミズーリ、ウィスコンシンの各州で、税制改革法をテーマにした広告に100万ドル超を投じている。共和党は今年これらの州で再選を目指す民主党上院議員を阻止したい意向だ。

　27日夜の献金者会合で講演したトム・ティリス上院議員（共和、ノースカロライナ州）は、新法が「機能している」ため共和党議員が税金について語っている姿を見たくてたまらないと述べ、反対票を投じた民主党議員は演説に苦労するだろうと話した。

　民主党側は、税制改革法の売り込みに苦労するのは共和党だと話している。

　ナンシー・ペロシ下院院内総務（民主、カリフォルニア州）は今月サンフランシスコ大学で行われた集会で、「彼らはこれが中間層の減税だと国民をミスリードするために数百万ドルを投じる予定であり、既に投じている」と述べた。

　医療保険に関連したアピールが消えた要因は税制改革法以外にもある。オバマケアを守ることは民主党支持者を熱狂させる上、国民の間ではオバマケアへの好感度が導入当時より高まっているのだ。

　昨年11月に行われたバージニア州知事選の出口調査では、当選した民主党のラルフ・ノーザム氏に投票した理由として医療保険制度を挙げる有権者が多かった。

　コーク兄弟の会合に出席したマーシャ・ブラックバーン下院議員（共和、テネシー州）は、同兄弟の団体など外部の圧力がなくても議会が引き続きオバマケアを骨抜きにするだろうと述べた。
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1月28日(日)のつぶやき その３

2018年01月29日 05時46分31秒 | その他

1月28日(日)のつぶやき その２

2018年01月29日 05時46分30秒 | その他

1月28日(日)のつぶやき その１

2018年01月29日 05時46分29秒 | その他

1月27日(土)のつぶやき その２

2018年01月28日 05時38分35秒 | その他