7日の米国市場でシカゴ先物のNYダウは65ドル高。
米国の雇用統計や失業率が予想より改善し、上げ幅を拡大させている。
一方で平均賃金は予想通りの小幅な上昇、製造業部門の雇用者数は小幅なマイナスとなるなど低迷しており、週末調整とあいまってNYダウ先物の上値を抑えている。
さらに雇用統計と失業率の改善により、来週FOMC以降での大幅な金融緩和への期待感も後退。財政の崖協議の不透明感も残されていることで、積極的なリスク選好にまでは至っていない。
12月７日（ブルームバーグ）：下がれば買い、上がれば売る。日本株売買シェアで外国人に次ぐ存在感を持ちながら、相場のキャスチングボートを握り切れない個人投資家。市場参加者の中心が変わり身の早いセミプロのためで、多くはいまだ株式を恐れ、資金を財布の奥深くにしまい込む。日本株を活性化し得る埋蔵金はなお眠ったままだ。
「新規の飛び込みで１日に100軒回ることもあった。１カ月で10人の顧客を獲得できたらいい方で、最初は99.9％が門前払い。断られるのが仕事だった」－－。証券取引所の膝元、東京・日本橋で創業90年を超す藍澤証券 企画部・経営企画グループの岡本佳世子サブマネジャーは、2002年の入社から10年携わった営業時代をこう振り返る。
日本銀行の資金循環統計によると、ことし６月末時点の個人金融資産1515兆円のうち、現預金は844兆円と過去最高を記録、比率は56％に及ぶ。これに対し、株式・出資金はわずか６％の91兆円。欧米家計の資産構成は、米国が現預金15％、株式33％、欧州が現預金36％、株式15％となっており、日本の貯蓄信仰ぶりが際立つ。
それでも日本株市場での個人投資家 の影は薄くなく、売買代金シェアで見れば２割と、７割近くを占める外国人 に次ぐ投資主体だ。ただし、一部愛好層の短期的な動きが多く、中長期的な相場トレンドを形成する担い手にはなっていない。個人の売買のうち、約６割が主として半年以内に持ち高を決済する必要のある信用取引で行われている。
米国のサブプライム・ローン問題を契機に、世界の株式は08年から翌年３月にかけ大きく下落。その後各国の景気刺激策を受け出直り、主要90指数中、09年３月末からことし10月末までに78指数が上昇した。ベネズエラの８倍を筆頭に欧米主要国も50から80％上げたが、ＴＯＰＩＸ は４％安と債務危機に直面したギリシャ、イタリアと並び下落グループに属する。円高、震災など独自のマイナス要素があったとはいえ、需給面で外国人はこの間10兆円以上買い越しており、３兆7000億円売り越した個人は相場を崩す一因になった。11月中旬以降の国内の政治変化を期待した株高局面でも、海外勢買い と個人売り の対照的な動きは続く。
リスクに門前払い
大手電機メーカーに勤める榎本俊哉さん（42）は、ＩＴバブル期には株式投資でもうけた友人の存在に心を動かされたが、「損することへの恐怖が強い」とし、これまで一度も株を売買していない。過去に株で大損した祖父母の代から、株とギャンブルには手を出すなとの家訓があり、「親がそれに忠実なため、自然と従っている」と言う。
「日本人のリスクに背を向ける傾向は、投資行動にも影響している」と指摘するのは、著書「リスクに背を向ける日本人」で知られる玉川大学脳科学研究所の山岸俊男教授だ。日本では雇用制度を中心にセカンドチャンスが少なく、リスクを取れない制度の中で次第にリスクを取らない原理で行動する体質が染み付いている、と同教授は見ている。
ミシガン大学のロナルド・イングルハート教授らが中心となり、５年に１度まとめられる世界価値観調査。「リスクを取って行動することが重要と考えるか」との質問に対し、「どちらかというとそうでない」「全くそうでない」を合算した回答が、日本人は73％と調査対象の51カ国中で最も高い。冒険に消極的な日本人の特性を映し出す典型例だ。
ビッグバンに踊らず
手堅さを好む日本人の姿はプロ野球の世界にも垣間見え、05年のデータで公式戦１試合当たりのバント数はセ・リーグで0.64回と米国の0.33回の２倍近くに達した、との東京学芸大学の調査結果もある。
世界の経済、金融が密接に絡み合うグローバル化が進み、資金の効率的活用を促そうと日本の政策当局も間接金融偏重の修正には動いてきた。1996年の橋本政権の金融ビッグバン提唱を皮切りに、99年には株式売買手数料が完全自由化された。オンライン専業証券の登場でインターネット株取引が普及し、01年に小泉政権は骨太の方針で「貯蓄から投資へ」をうたい、03年からの証券優遇税制につながっていく。
11年度末の個人株主数は延べ4591万人とビッグバン翌年の97年から65％増えたが、1000社を超す新規上場会社の増加、株式分割・投資単位引き下げによる株主数の増加も含み、純粋に株式投資に積極的になった個人の姿を表してはいない。実際、10月末公表の「家計の金融行動に関する世論調査」でも、２人以上の世帯で、今後の金融商品の保有希望として株式と回答したのは６％と、99年の調査開始以来で最低だった。
株安のトラウマ
認知科学が専門の東京大学大学院の植田一博教授は、原子力発電所事故のように一度悪い結果が起こると、日本人はそれを避けようと「経済合理性で判断しない傾向がある」と指摘。日本株は２度のバブル相場とその崩壊を経験し、今やＴＯＰＩＸは史上最高値からおよそ８割安い水準で推移、投資家にとって株安はトラウマとなっている。
大和住銀投信投資顧問の門司総一郎チーフ・ストラテジストは、「この20年間は株式を持つより、銀行預金にしておいた方が良かった。一時的にＩＴブーム時の株価上昇などがあったが、その後再び下落し、ブームが一過性にとどまってしまったことの影響が大きい」と見る。
東京ガスを60歳の定年まで勤めた木内強（72）さんは、退職時に人生で初めて証券会社のラップ口座に1000万円を投資した。しかし、残り数千万円は銀行預金で、「老後資金に不安はあるが、自分で投資しようとは思わない」と話す。玉川大の山岸教授は、「日本では定年制により一定年齢を過ぎると無収入になり、資産を失うことへの恐怖心が大きい」とし、一定の能力があれば年を重ねても働ける環境をつくらないと、日本人はリスクを負った資産運用をしないと分析している。
0.02％に眠る資金
日本株市場の国際競争力、利便性や効率性を高めようと来年１月に大阪証券取引所 と合併する東京証券取引所グループ では、ことし３月に「日本株市場の活性化～日本経済応援プロジェクト～」を公表した。アクションプランとして毎年60社以上の新規株式公開（ＩＰＯ）推進、新たな個人投資家層の裾野拡大などを掲げ、個人育成では「＋ＹＯＵニッポン応援全国キャラバン」を定期開催。カリスマファンドマネジャーらが講師となり、投資未経験者らとの交流に取り組む。
東証キャラバン隊の講師でもある独立系投資信託会社、さわかみ投信の澤上篤人会長は、日本の名目国内総生産（ＧＤＰ ）約470兆円の1.8倍の資金が0.02％の利子に寝ているため、日本経済は成長しないというのが持論。家計が「預貯金を抱え込まず、５％、10％でもいいから長期投資に回せば、日本経済は元気を取り戻す」と訴えてやまない。
産経新聞によると、日銀が14日に発表する12月の企業短期経済観測調査（短観）について、民間の調査・研究機関や証券会社など10社の予測が7日、出そろった。
企業の景況感を示す業況判断指数（DI、「良い」から「悪い」を引いた割合）は、大企業製造業の予測平均値がマイナス11となり、前回の9月短観の実績（マイナス3）から大幅に悪化するとの見通しを示した。
欧州や中国などの減速のほか、9月短観で十分織り込まれていなかった、中国の反日デモや日本製品の不買運動の影響が遅れて表れるとみられる、と同紙は伝えている。
【フランクフルト】（ダウ・ジョーンズ）ドイツ連邦銀行（中央銀行）は7日、今年と来年のドイツ経済成長見
通しを下方修正し、冬の間にリセッション（景気後退）に陥る可能性を警告した。
「景気循環で見たドイツ経済の見通しは後退し、今年10-12月期と来年1-3月期はマイナス成長に陥るかもしれ
ない兆しすらある」と、この日発表した月報で指摘した。
半年ごとに公表する経済予測で連銀は、来年のドイツの経済成長率を0.4％と見込み、6月に示した見通しの1
.6％から大幅に下方修正した。今年の経済成長率についても0.7％と、これまでの1.0％から引き下げた。
ここ数四半期、ドイツはユーロ圏経済をけん引してきた。周縁国経済の多くが低迷する一方、ドイツ経済は今
年も拡大を続け、7-9月期は前期比0.2％の成長を記録した。だが多くのエコノミストは、向こう数四半期でドイ
ツ経済がゼロ成長ないしマイナス成長さえも予想している。
ユーロ圏の一部の国々におけるリセッション（景気後退）や世界経済の減速が、ドイツの成長を阻んでいると
連銀は指摘した。また、今回の景気見通しは不確実性が高いのが特徴で、実際の経済成長は予想よりも低くなる
可能性もあると警告した。
失業率は今年の6.8％から、来年は7.2％に上昇する公算が大きいと述べた。
それでも、ドイツ経済は「引き続き良好」だと強調し、世界経済が上向き、ユーロ圏で改革が続いていること
からみて、低成長の局面は長続きしないとの見方を示した。
バイトマン連銀総裁はこの月報において、ドイツ経済の「根底にある強固な健全性」は、「特に雇用に大きな
悪影響を及ぼすことなく、（ドイツが）一時的な落ち込みを克服」できることを示唆していると述べた。
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（ダウ・ジョーンズ）フィンランド中央銀行総裁を務める欧州中央銀行（ECB）のリーカネン理事は、イタリア
の有力紙ラ・スタンパが7日付で掲載したインタビュー記事で、ユーロ圏の複数の国をリセッション（景気後退）
から救い出す上でインフレは持続可能な解決策ではないとの見解を示した。
「財政赤字のなかで歳出を拡大しても、何も解決しない。貨幣を増発したいのかもしれないが、インフレがど
れほど深刻な結果を招き、購買力にどれだけ悪影響を及ぼすかは、歴史が教える通りだ」と理事は警告した。
その上でリーカネン理事は、ユーロ圏諸国は商品の競争力を高め、経費を削減し、減税し公的支出を削減する
諸政策を導入するべきで、そうすれば経済情勢が改善できると指摘した。
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【ロンドン】（ダウ・ジョーンズ）うつ病に悩む患者の症状は認知行動療法（CBT）を抗うつ剤と併用すること
で改善できる可能性があることが、7日公表された新たな研究結果で明らかになった。各国政府が医療・社会福祉
費の削減に取り組むなか、精神疾患患者の治療法が変わる可能性もある。
CBTは患者の考え方の変化、物事の受け取り方の改善を促すもので、トラウマ（心的外傷）に主眼を置く精神
分析の手法とは対照的だ。
英医学誌ランセットに掲載された研究結果では、抗うつ剤投与に加えてCBT治療を受けた治験参加者の半数近
くで精神衛生上の症状改善がみられた。一方、CBTを用いない標準的治療のみを受けた患者の症状改善は22％にと
どまった。
研究論文の主著者、ニコラ・ウィリス氏（英ブリストル大）は「研究結果は、CBTに投資すればうつへの初期
対応費用を減らせることを示唆している」と述べた。
英政府はうつ病治療の効率性を高め、最終的に支出を削減する取り組みの一環として、国民がCBTをより簡単
に利用できるような措置をとったが、今回の研究結果は、そうした判断を支持するもののようだ。ランセット誌
に見解を寄せた専門家らは、研究結果により他国政府や医療機関がこうした療法を採用することにつながる可能
性があると指摘している。
同誌によると、米ボストン大心理学部のマイケル・W・オットー氏とピッツバーグ大公衆衛生大学院のスティ
ーブン・ウィスニエウスキ氏は「すでに治療の別の段階で評価された通り、CBTの有効性は優れているが、（今回
の結果は）それに加わるものだ」とコメントしている。
両氏は、特に英政府の計画は「他国のうつ病治療のモデルになる可能性を秘めている」とも述べている。
精神保健分野の非営利団体マインドによると、英国では6人に1人がうつの症状に悩まされ、心の健康の問題に
よって失われる労働時間は毎年7000万時間、経済的損失は260億ポンド（約3兆4000億円）に達する。米国でも成
人の約7％に症状がみられ、うつ病は2030年までに所得の高い国々における精神・身体障害の最大の原因になる見
通しだ。
CBTは1950年代から使用されているが、英国民医療サービス（NHS）内で利用が可能になったのは最近にすぎな
い。うつや不安、依存の治療における有効性が証明される一方で、一部の精神科医はCBTが即効的アプローチにと
どまるとし、ほかの治療法とは異なり、根底にある精神保健上の問題の長期的な解決には至らないことが多いと
注意を促している。
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【ロンドン】（ダウ・ジョーンズ）ギリシャ統計局が7日発表した7-9月期の国内総生産（GDP）改定値は前年同
期比6.9％減となり、速報値の7.2％減からやや上方修正された。
4-6月期は6.3％減だったため、リセッション（景気後退）はさらに深刻化したことになる。ギリシャのリセッ
ションは5年目に入っている。
ギリシャは、欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）が第2次金融支援と引き換えに求める財政赤字削減目標の
達成に苦戦している。
ギリシャ議会は11月、金融支援の実施を促そうと新たな財政緊縮策を小差で可決した。だが、この緊縮策がす
でに厳しいリセッションをより深刻化させ、政治不安につながる恐れが生じている。
ギリシャはリセッションから抜け出そうと懸命だが、経済的な不振が深まり、何としても必要な資金を返済は
以前にも増して難しくなるだろう。
ギリシャ統計局は前年同期比のGDPしか公表しない。過去の統計が全面的に改定されたため、経済活動の季節
調整手法に問題があるため、過去数四半期にわたり前期比の統計値は発表していない。
7-9月期GDPの内訳は、政府支出が前年同期比10.7％減。個人消費は8.4％減、設備投資は19.5％減となったが
、それぞれ4-6月期の8.6％減、19.8％減からは落ち込み幅は縮小した。輸出は4.5％減、輸入は20.9％減だった。
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■今回のまとめ
１）米国では、ＦＯＭＣで追加の金融緩和策が出る可能性が指摘されている。
２）欧州では、景気判断の下方修正が金融緩和につながる可能性がある。
３）日本の金融緩和が話題になっていたが、欧米の変化で反動の円高の可能性もある。
◆米国の金融政策に変化
週末の株式市場は横ばい相場となり、ほとんど動きがでませんでした。週末ということに加えて、今晩の米国で１１月の雇用統計発表を控えていることが、様子見ムードにつながりました。
米国の雇用統計は為替市場を大きく動かす材料となります。株式市場の上昇の手掛かりが為替次第という面がありますので、為替市場が動かなければ株式市場も動かないという流れになったようです。
ロイター通信によれば、１１月雇用統計の非農業部門雇用者数は前月比＋９．３万人の増加の予想で、１０月の１７．１万人から大幅に縮小する見通しとなっていました。
雇用統計が為替市場で注目されるのは、ＦＲＢ（中央銀行）が雇用安定のために金融政策を決定するための重要な指標だからです。雇用状況が悪いとなれば、ＦＲＢの金融緩和策につながります。
為替市場の動きはその国の金利が材料になることが多く、米国の金融政策が緩和となれば、「ドル売り材料」となります。このため、雇用統計発表時の為替市場は大きく動くことが頻繁にあります。
そして、来週１１～１２日にかけてＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が開催されます。９月に量的緩和第３弾（ＱＥ３）を発表していますが、今回のＦＯＭＣで新しい債券買い入れプログラムを発表するのではないかという見方が出ています。
来年の「財政の崖」問題があり、現在ＦＲＢが実施している「ツイストオペ」が年末で期限が来ることからですが、金融緩和策の発表が為替市場に影響を与える可能性があるということになります。
◆欧州の金融政策に変化
昨日（６日）に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が、ユーロ圏経済成長見通しを下方修正しました。政策金利は据え置いたものの、将来の金融緩和の可能性を示すコメントがユーロ売りの材料となりました。
沈静化しているユーロ圏の財政不安が再燃する可能性もあり、こちらも為替市場を動かす材料になります。
◆欧米の変化は短期的な円高要因となるか？
欧米の金融政策が空白状態だったときに、衆院解散、総選挙で日銀の金融緩和策がクローズアップされました。このために円の独歩安が続いたわけですが、欧米の金融政策が緩和方向という円高材料が出る可能性が出始めていると思われます。
５日にレポートしましたように、投機筋の円売りが５年４カ月ぶりの大幅な売り越しになっていることから、需給面でも短期的な円高に振れる可能性が指摘されています。そこへ欧米の中央銀行が金融緩和方向に動けば、円売りをしている投資家が利益確定に動くことも想定されます。
中長期の円安傾向が続く可能性は高いと思いますが、短期的な円高になれば、株式市場の過熱感があるだけに利益確定売りのきっかけになりやすいと考えられます。
今の株式市場が底堅いと感じるか、上値が重いと感じるかは、強気か弱気で見方がまったく違うと思います。ただし、しばらく調整らしい調整もないので、「株式市場は下がらない」という楽観ムードも出ているように感じます。
高値でじりじりした展開が続いていますと、どこかで調整をして一息ついた方が上昇に弾みがつくこともあります。しばらく株式市場の上昇と為替市場の円安が続いたあとですので、そろそろ両市場に変化が出るかもしれません。
楽観的な心理になっているときほど、何かが出て急落することを何度も経験しています。買って下がってからでは「後の祭り」になってしまいますから、高値圏では現金比率を高くして、リスクを抑えることを常に意識する段階になってきたと思われます。
レポート担当：ケンミレ株式情報 市原 義明
ドイツ連銀は7日、2013年の独GDP成長率見通しを+0.4％に引き下げた。従来は+1.6％だった。
［東京 ７日 ロイター］ 日米欧の「金融緩和競争」が再び始まる気配をみせている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が景気見通しを下方修正し、利下げの可能性が高まったほか、日米の中銀も今月の会合で追加緩和策を検討するとの見方が市場では多い。
短期の名目金利がほぼゼロとなった後の「未踏の領域」でのバトルだけに、どこが通貨安という「勝利」をつかめるのか読みにくい。株式市場の反応などがカギを握るとみられている。
＜日米の緩和観測でユーロ安は限定的＞
ＥＣＢが６日に景気見通しを引き下げたことで、市場では来年初旬にも利下げが実施されるとの観測が高まった。ＥＣＢスタッフ予想によると、１３年のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しはマイナス０．９─プラス０．３％。マイナス成長に陥る可能性が高いことが示唆された。会見したドラギ総裁は、２０１３年中には経済活動が緩やかに回復すると見込んでいるとしながらも「理事会は引き続き、ユーロ圏成長見通しに対し下振れリスクがあると考える」と、警戒感を示した。
今月は１２─１３日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）、１９─２０日に日銀金融政策決定会合を控える。ＦＯＭＣではツイストオペが今月末で終了することから、長期債の購入継続など量的緩和「第３．５弾」（ＱＥ３．５）が導入されるのではないかといった予想が出ている。日本は衆院選直後の会合ながら、日銀も「政治とは関係なしに、足元の景気減速に対応した追加緩和策を導入する」（外資系証券エコノミスト）との見方が市場では少なくない。
日米欧ともに政府債務が巨大化するなかで積極的な財政政策は打ち出しにくく、金融政策に負担がかかっている。金融緩和による通貨安政策は近隣窮乏策との批判も出やすいが、政策に手詰まり感が強まるなかでは数少ない景気浮揚策として期待が集まりやすい。ＥＣＢの利下げ観測の高まりから、ユーロは下落したものの、日米の金融緩和観測を背景に対ドルと対円での下げは限定的。日経平均も前日終値付近でのもみあいとなっている。
＜「勝敗」は市場が決定＞
短期の名目金利はゼロ近辺に張り付き、金利水準で勝敗を測るのは難しくなっており、「金融緩和競争」でどの国・地域が通貨安を享受できるかは読みにくい。各中銀ともリスク資産購入など非伝統的な金融緩和手段に踏み込んでいるが、購入対象はバラバラで、どの政策がもっとも緩和的かは判断しにくく、「勝敗」はマーケットの受け止め方次第だともいえる。
その市場でも見方は分かれている。マネックス証券チーフ・エコノミストの村上尚己氏は「緩和に消極的とみられていた日銀が変われば変化率は一番大きいのではないか」と語る。衆院選の各種世論調査で自民党が単独過半数を獲得する勢いをみせており、安倍晋三総裁が求める大胆な金融緩和策導入への期待が強まっている。貿易収支の赤字化などファンダメンタルズ面での円安材料も円売りを後押ししやすい。
一方、「安倍トレードも賞味期限が切れかかっている。これまで、いくら日銀がマネーを供給してもインフレ圧力は強まらず、円高につながらなかったことをみても、円安期待は抱きにくい。株式市場が好感し日経平均が上昇すればリスクオンとなり円安が進む可能性もあるが、ＥＣＢやＦＲＢの出方次第では円高再進行リスクも強まる」（ＩＧマーケッツ証券・為替担当アナリストの石川順一氏）との意見もある。
ＦＯＭＣではツイストオペ終了後、長期債の４５０億ドル購入と、ＭＢＳ（モーゲージ担保証券）の４００億ドル購入を続けるとの見方が多い。合計８５０億ドル（約６兆９７００億円）の量のインパクトは大きいとの声もある。ただ、短期債売却を伴わなず長期債購入だけであるなら、４５０億ドル以下でも効果は十分との意見もあり、その場合は「４５０億ドル規模を織り込んでいるマーケットにはネガティブ」（国内証券の外為アナリスト）になりそうだという。
＜ＥＣＢのマイナス金利検討は衝撃＞
今回、ＥＣＢ理事会で、景気見通し引き下げ以上に市場関係者が衝撃を受けたのはＥＣＢが中銀預金金利のマイナス圏への引き下げを討議したことだ。銀行がＥＣＢに資金を預け入れる際に利子を支払うことになるため、銀行は中銀預金よりも銀行融資を選択する効果があるとされるが、その副作用も小さくないため、表面上は議論はされないと踏んでいたという。
日銀の白川方明総裁は２０日の会見で、中銀預金のマイナス金利について一般論として、１）市場参加者がいざ必要というときに市場から資金調達ができるという安心感がなくなる、２）銀行券に大規模なシフトが生じる、３）金融機関がマイナス金利のコストを貸出金利に上乗せすることになる、４）金融機関がオペに応じなくなる、といった論点を挙げている。
三菱東京ＵＦＪ銀行・金融市場部・戦略トレーディンググループ次長の今井健一氏は「副作用の懸念が小さくないマイナス金利を検討するとの予想は市場で少なかった。だが、実際にＥＣＢが討議したということで、すぐに実施するかどうかはともかく、可能性を排除できなくなった」と話す。マイナス金利導入の可能性が今後高まれば、ユーロ売り圧力はかなり強まりそうだという。
（ロイターニュース 伊賀大記；編集 久保信博）
ECBのドラギ総裁が、中銀預金のマイナス金利についても協議したことなどを明らかにすると、ユーロ/ドルは一時1.3025ドル付近まで下値を広げた。
また、ユーロ/円も107.20円台に反落、ユーロ/ポンドも0.81ポンド台を割り込むなど、ユーロ売りの動きが優勢となっている。
ギリシャ9月失業率は26.0％と、8月の25.4％からさらに悪化。（Ｔ）
仕事持ってるひとの数、数えたほうが早いかも？
ECB見通しは以下の通り。
成長率
2012年 マイナス0.6％-マイナス0.4％
2013年 マイナス0.9％-プラス0.3％
2014年 プラス0.2-2.2％
インフレ率
2012年 2.5％
2013年 1.1-2.1％
2014年 0.6-2.2％
23:59（ダウ・ジョーンズ）UBSのストラテジスト、ジェフリー・ユー氏は、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁がこの日の会見で経済見通しを下方修正したことについて、政治家に再び自分の責務を果たすよう求めるとともに、成長の下ぶれリスクが現実化しつつあると警告する意図があると語った。
従って、政治家は行動を起こすべきだというメッセージであり、「多くの事柄は経済見通し次第だが、ドラギ総裁の回答によれば、政策は『決して十分ではない』。
弾薬がなくなれば新たな武器を探す。それはECBがまさに今たどっている道筋で、特に深刻なデフレリスクが浮上しているのであれば、現状に甘んじる余裕はない」とユー氏は語っている。ユーロは現在、1.3003ドル前後。
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ドラギECB総裁の会見が伝えられている。その骨子の一部。（Ｔ）
「データは10-12月のさらなる経済の弱さを示唆」
「下振れリスクがあり、ECB見通しを下方修正」
「2013年インフレ予測を下方修正、リスクは均衡」
「金利について幅広く協議し据え置きを決定」
「ギリシャ債買い戻しについて深い話し合いはなかった」
「金融情勢は明らかに改善している」
「2013年下期までには景気回復が始まるはず」