中国人がオーストラリアの土地を買い占め 家のオークションも中国人ばかり？

「この国は、いずれ中国に侵略されるぞ」−−。豪州在住の筆者の友人（オーストラリア人）が冗談交じりにこぼした言葉だ。

中国と豪州は政治的、経済的に長年に渡って相互援助の関係にある。そんな間柄で「侵略」という言葉は思いつかないが、あながち間違ってもいないようなのだ。武器は莫大なカネ。中国人投資家が仕掛けた「不動産戦争」が勃発している。

勢い止まらぬ中国人投資家　農場を丸ごと購入

中国人投資家が豪州の大手ビーフメーカー「S・キッドマン&コーポレーション」所有していた農場地1100万ヘクタール、国土の1%に値する土地を買い占めた。報道によると、契約額は3億7100万ドル、アイルランド一国に値する面積だというから驚きだ。

ここで、少しだけ豪州での不動産事情について触れてみよう。土地には「自由保有権」たる曖昧な権利が制定されている。これは国内の土地は「王」に属しており、完全な所有権は認められないというものだ。

とは言うものの、自分名義で土地を購入し家を建て、投資目的で家賃収入を得たり、担保物件としての設定なども普通にできる。

では、今回の騒動がなぜ起きてしまったのか?　それは、外国人投資家が豪州での永住権がなくても、カネさえあれば自由に土地が購入できるからである。住居用または商業用土地、農地、鉱山作業場のそれぞれ異なる土地分類に対し、莫大な費用を要する事前許可は必要になるが、それをクリアすれば問題はないのである。

事前許可の金額は国によって上下がある。中国、米国、日本などは一番高く、商業用土地では10億9千400万ドルと桁違いではあるが、中国人投資家のような半端のないカネ持ちは考えもアイデアも規格外であるのかもしれなせい。

豪州人の「不動産観」とは

豪州人にも日本人と似たような「不動産信仰」が根付いていると言えるだろう。土地や建物は決して安いとは言い難く、日本と同等かそれを上回る場合が多い。

そういった背景はあるが、ANZやコモンウェルスバンクなどを中心に、ほとんどの銀行が「First Home Loan（ファースト・ホーム・ローン」と呼ばれる、「初めて家を購入する人向けのローン企画」を強く推奨している。なぜなら、家を初めて購入する人に対し助成金が200万円近く出るからである。

たとえ頭金が少なくても、「よし、頑張ってみるか」そんな気分にもなってくるだろう。「マイランド・マイハウス」は究極の夢であり、率直なところ家賃を他人の為に払う「Dead Rent（デッド・レント）」はこりごりなのである。

宙に浮いたような存在「王」に対し、国民の不動産に対する「土地は王に属する」という認識は曖昧と言えるかもしれないが、「所有」することに対しての意欲は人一倍高いのである。

家のオークションに現れるのは中国人ばかり

不動産信仰が厚いオーストラリア人が思う事はやっぱり「自分の家を持ちたい」ということである。

銀行でローンの相談をして購入の目途が立ち、早速気に入った物件を不動産屋に連絡をするも、「売却されてしまいました」

何日か前に出たばかりの広告だというのにどうしてだろう。理由を聞くと、中国人ファミリーが周辺の家を3件まとめて購入したらしい。

また豪州には「オークション制度」があり、日を設けて家を競売にかけることが多い。一軒家のオークションは主要都市を中心に車で一時間以内の郊外でもよく見られる。またシドニーやメルボルンの中心地などでは高級マンションにも注目が集まっている。

そのオークションで驚くのは「ここは中国?」と思うしかないような中国人の多さだ。

こういった背景の裏側には中国での不動産事情が絡んでくる。中国人は原則的に自国の土地を所有することは認められていない。不動産に関しては、日本で言う「定期借地権」に近い法律が適用され、家やマンションを購入しても「土地使用権」のみが与えらるといった厳しい法律である。

こういった中国人の不動産事情が国民を海外物件に目を向けさせ、新たな考えへと導いていったのであろうか。

今回の中国人投資家による農地売却には、多くの意見が飛び交った。ギラード首相からアボット首相に政権が渡った頃から既に中国人投資家への不動産売却は始まっていたが、これだけの規模で行われた売却がなかっただけなのである。

しかし、今回の中国人投資家の農地売却によって考えなければいけない問題は、土地が他国に渡ったということだけではなく、国民が必要とするミルクやオージービーフの生産高減少にもつながることである。それに反して何が増加するのか。国民の不安である。

疑心暗鬼な政府のパフォーマンスに疑問の声は高まるばかり。タンブル首相の今後の対応にも注目が集まるところだ。（ZUU online 編集部）

「振動発電」で、IoTの弱点を克服 わずかな揺れを変換、数センチ四方の「発電所」

寺井 伸太郎　日経ビジネス

ボタンを押す力や、稼働する機械のわずかな揺れを電力に変換。エネルギーを自給自足できる、数センチ四方の「小さな発電所」。技術革新で幅広い「周波数」を活用でき、普及が視野に入ってきた。

様々な「揺れ」を利用し電気を生み出す
●振動発電の活用が想定される主な分野

（写真＝背景：Getty Images）

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　「IoT（モノのインターネット）」には大きな弱点がある。電源だ。

　世界中のあらゆる場所にセンサーを設置し、ネット経由で情報を収集するといっても、機械を動かす電力がなければ絵に描いた餅となる。センサー全てに電線をつなげるのは非現実的で、電池を内蔵するにもコストがかさむ。

　こうした問題を解消すると期待されるのが「振動発電」。自動車や鉄道の通行に伴う縦揺れや、空調機器のモーターの定期的な振動などをエネルギーに変換する技術だ。「一般的にイメージする振動に加え、人間が押したり踏んだりする力を利用する手法もある」と、振動発電などの業界団体の事務局を務めるNTTデータ経営研究所の竹内敬治シニアマネージャーは指摘する。

　従来は発電効率が悪かったが、「広帯域化」などの工夫でボトルネックを解消。様々な種類の揺れを、効率的に電気に変換できるようになってきた。普及すれば、世界中のあちこちに「小さな発電所」が生まれ、IoTを支えるエネルギーを自給自足できるようになる。

　その一端は、意外なところで発見できる。家庭のトイレである。

　TOTOが今年2月に発売した最新型のトイレ。壁に設置されたリモコンには見慣れた操作ボタンが並び、見た目はごく一般的だ。試しに「流す」と書かれたスイッチを押すと、遠隔操作で便器に水が流れた。だが、TOTOの担当者によると、このリモコンは電源につながっておらず、電池も内蔵していないという。どうして流れたのか。

　これこそが振動発電の成果だ。指でスイッチを押すと、リモコン内部で力が伝わり、リモコンに内蔵された発電装置の磁石が回転し、コイルとの間で「電磁誘導」が起きる。結果、電気エネルギーを生み出すという仕組みだ。この電力を使ってリモコンが電波信号を発信し、トイレに水を流した。

　TOTOエレクトロニクス技術本部電子機器開発部の山中章己グループリーダーは「スイッチの押し心地なども含めて研究開発に約3年をかけた。電波を送信する際の消費電力を削減するのと同時に、発電能力を高めた結果、実用化に至った」と話す。TOTOはこの機構を「エコリモコン」と名付けた。トイレに限らずあらゆるリモコンへの応用が可能だ。

電池と配線が不要、小型化も

　TOTOのトイレからは、振動発電の3つのメリットが読み解ける。1つ目は電池が不要な点だ。定期的に電池を交換する手間が省けるため、僻地のダムや橋梁などにも手軽にセンサーを設置できる。

　社会の隅々までセンサーを設置した後に電池交換が必要となると、管理の手間は膨大になる。それに対し、振動発電を利用してセンサーに電力を供給する仕組みを整えれば、一度設置したら“半永久的”に情報を発信し続けられるわけだ。

　電池を含めた電源が不要になれば配線工事も必要なくなる。これが振動発電の2つ目のメリットだ。工場やプラントなど、様々な製造設備や配管が入り組んでいるところに、追加的な配線工事をせずにセンサーを設置できるようになる。

　3つ目は電池と配線を省くことで、センサーそのものを小型化できること。実際、TOTOのトイレでも、振動発電装置はリモコン部分の一角に収まる程度の小ささだ。部品点数が少なくなれば、その分、故障のリスクを低減できる可能性がある。

　TOTOはミツミ電機製の振動発電装置を採用した。250万回押しても壊れない耐久性があるという。ミツミは装置の薄型化を進めており、照明やドアの開閉などにも採用を目指す。

　活用されずに埋もれている微弱なエネルギーを「収穫」し、電力に変換するという構想は「エネルギーハーベスティング（環境発電）」と呼ばれる。エネルギー源は、光や熱、電波など様々だが、実用化に向けて大きく前進しているのが振動発電だ。

　「従来は特定の周波数（1秒当たりの振動数）でしか発電できない装置が多く、振動発電を実際の現場で使いこなすのは難しかった」と、NTTデータ経営研究所の竹内氏は話す。

　同じ橋梁でも、場所によって揺れ方は微妙に異なる。柱の上部と下部、橋桁の中央と先端では、違うタイプの揺れが生じる。橋梁などに振動発電装置を設置する場合は、綿密に状況を調べ、その場所に応じた周波数で機能するよう「チューニング」を施さなければならない。手間がかかるうえ、揺れ方が変わると発電できず、信頼性に欠ける。

　これを解消するのが「様々な種類の揺れに対応できる広帯域化技術」（竹内氏）。下の図のように、従来の振動発電は事前に設定した特定の「速い揺れ」「大きい揺れ」などしか狙い撃ちできなかった。広帯域化すれば様々な“変化球”にも対応して発電できる。

　広帯域化技術で先頭を走るのが、竹中工務店やパナソニック。従来の振動発電装置に別の機器を組み合わせることで、収穫できる振動エネルギーを増やそうと取り組んでいる。

様々ないタイプの揺れを電気に変える
●振動発電を「広帯域化」するメリット

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“2階建て”で発電量45倍に

　竹中工務店は建築物用に開発された制振装置の原理を応用し、「振動増幅器」を開発した。制振装置は重りとバネを組み合わせたもの。本来は地震で揺れた際、重りを大きく振動させてエネルギーを相殺し、建物の揺れを小さくする役割がある。この原理を逆に使えば、振動を大きくできるわけだ。

　増幅器の上に振動発電装置を重ねて設置する“2階建て”方式を考案。2つの機器はそれぞれ固有の揺れに反応するため、組み合わせることで幅広い種類の揺れをエネルギーに変換できるようになった。振動増幅器を取り付けると、「振動発電装置単体の時と比べて発電量が約45倍に増加し、対応する周波数帯も4倍に広がった」（竹中技術研究所）という。

パナソニックの振動発電ユニットは一辺4cm前後

　パナソニックは、圧電効果と呼ばれる振動発電方式の開発に注力する。振動で重りが揺れると発電装置内の圧電体（セラミックス）に力が加わり、電圧を生み出す。パナソニックは装置本体とは違う周波数で揺れる、自動車関連の制震ゴムを組み合わせた、新たな振動発電装置の開発を進めている。2～3年後の実用化が目標だ。

　普及に向けた課題が機器の耐久性だ。いくら電池交換が不要でも、振動で壊れては意味がない。振動発電の商用利用には「発電装置が5～10年は稼働し続けられることを確認する必要がある」とパナソニック・オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社の勝村英則主任技師は指摘する。

　そこでパナソニックや竹中工務店は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）などと協力し、神奈川県内にある独化学大手BASFの工場などで実証実験に乗り出した。ポンプやサーバールームなどに振動発電機を取り付け、実地で発電状況を調べている。2016年半ばまで検証を進め、工場で振動発電を大規模導入する際の課題を抽出するとしている。

　IoTを背景にセンサーの市場規模は拡大しそうだ。富士キメラ総研によると2019年度の世界の市場規模は2014年度比2割強増え、5兆5576億円になる見通し。それに伴い振動発電の市場も成長が確実視される。技術規格化などは欧米が積極的だが、センサーの技術と広帯域化では日本勢が一歩リードしている。「ちりも積もれば山となる」を地でいく技術だ。

（日経ビジネス2015年11月16日号より転載）

小沢一郎氏の強制起訴に思うこと【森田レポート】

小沢氏がついに強制起訴されました

３１日に民主党元代表の小沢氏が強制起訴されましたが、小沢氏は無罪を主張して全面的に争う構えのようです。一方で小沢氏に対して離党や辞職を求める声も高まりそうです。今回は小沢氏の強制起訴についてレポートします。

小沢一郎氏が予定通りに強制起訴されました。民主党反小沢グループの菅総理たちは自発的離党を期待していますが、今回の起訴は検察が起訴しても有罪を勝ち取れないと二度も判断したなかでの強制起訴ですから、無罪になる可能性が高く、一般的な政治家の起訴とは違うので、菅総理も強引に対処することが出来ないと思います。

問題は小沢一郎氏がいうように、無罪だから離党をする必要はないという言い方が正しいかどうかです。歴史が示しますように、強制であり、なんであれ、起訴されるということは「国を動かす資格が無い政治家」と一時的に見られた事は間違いないといえます。

ここでアガく小沢一郎は「政治を変える資格がない」といえます。まずは離党して「離党という罰」を受け、無罪を勝ち取ってから再び民主党に返り咲き、そこで政治家として再度挑戦すべきだと思います。

小沢一郎氏が、本当に自分が日本を救うと考えているならば、今のように「国民の支持を受けていない」状況では、日本を変えることは出来ないと思います。

政治家や官僚と戦うためには「国民を味方にする」以外に勝ち目はありません。
そんな基本的のことが分からないとなれば、小沢一郎は日本を変えられる政治家ではないと思います。

客観的に考えれば、裁判を長引かせず、小沢一郎に代わる強力なリーダーシップを発揮できる政治家が出ない間に「再出発」するのがベストだと思います。

歴史を変える政治家は「国民を味方にした政治家」であり、１９９０年代に起こった世界の革命も国民主導で行われたことをどうして小沢一郎氏が分からないのか？

小沢一郎氏は「裸の王様」であり、裸の王様になってしまったことも、小沢一郎氏が日本を変える政治家になれないひとつの原因だと思います。

ここで「潔く、民主党を離党」して、新しい小沢一郎を作ろうと方向転換をすることが政治家「小沢一郎」の社会的責任ではないかと思います。

今の小沢一郎は「菅総理一派との程度の低い小学生同士の喧嘩」をしているのと同じです。私ならば、菅総理と戦うこと自体に「我慢できない」と思います。

昔、朝日ニュースター（ケーブルテレビのチャンネル）で「１時間番組で、民間に人気のあるアナリストと頂上対決」をしました。しかし、前半戦の３０分が終わってコマーシャルになったときに、彼らと討論すること自体が恥ずかしいと思い、後半戦はまともに話をしませんでした。

そして、この番組が流れたあとで「どちらが勝ったと思う」と色々な人や社員に聞きました。答ははっきりと二つに分かれました。相手の勝ちと言ったのは「平社員」で、幹部社員と大学教授達は「比べるレベル」ではないといいました。

東大と名古屋大の教授でしたが、話しているときに「このバトルを続けたら、彼らに恥ずかしい」と思った人達です。

小沢一郎は「菅総理や岡田・前原・野田・平成の黄門」と戦うことが恥ずかしくないのかと思います。いずれにしましても、小沢一郎には「急がば回れ」という言葉を送りたいと思います。

既に私は「菅総理」のことを話すのも嫌になっています。どっちみち「早晩、菅総理は表舞台から消える政治家」であり、話す価値も無い(何を言っても通じない)政治家ですから。

ただ、いえることは「日本人はついていない国民だ」ということです。

２０１０年はエコカー減税、エコポイントによって、自動車や電器業界の決算は好調でしたが、２０１１年は何が日本経済を引っ張ってくれるのか、まだ見えていません。つまり、ここから本当の「日本の地獄社会」が始まるのではないかと思っています。

レポート担当：ケンミレ株式情報　森田　謙一

ギリシャ・アイルランド融資、ＥＵが返済期間を30年に延長検討＝関係筋

1月29日（土）4時52分配信 ロイター

　［ダボス（スイス）　２８日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）当局者は、ギリシャとアイルランド向け緊急融資の返済期間を３０年に延長することを検討している。ユーロ圏筋が２８日明らかにした。

　同筋によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのウェーバー独連銀総裁が返済期間の延長を提案した。融資の返済期間は現在、ギリシャ向けが３年、アイルランド向けが７年となっている。

　世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のために集まったユーロ圏の閣僚や中銀関係者らによる協議で浮上したとしている。

　あるユーロ圏筋は「ありとあらゆる案が存在する。この案がどの程度重視されているか分からないが、まったく前代未聞というものでもない」と語った

 

 

つまり、破綻しているため返済不可能とわかっているから、返済猶予、先送りですね。

 

たぶん、その間、満期償還があるでしょうから、ユーロを印刷するとかなんかツギハギ作戦でその場をしのぐんだと思います。

メタンハイドレート調査、掘削船・ちきゅう投入 (読売新聞)

記事写真

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は、次世代資源の切り札として期待される日本近海のメタンハイドレート開発のため、海洋研究開発機構の探査船「ちきゅう」を使った海底掘削調査を２月５日から実施する。

　日本近海の海底はメタンハイドレートの宝庫で、埋蔵量は国内の天然ガス消費量の約９０年分に上るとの試算もある。ただ、海底下の厳しい低温高圧環境に封じ込められ、取り扱いが難しい。採掘の際にメタンガスが異常噴出し、制御不能になるといった事故を防ぐには、事前に地質を綿密に調べ、採掘の地点や方法を注意深く決める必要がある。

　今回の調査では、水深７００～１０００メートルの海底を１００～４００メートルくらいまで掘り抜き、ハイドレートを取り巻く層の地質構造や、掘削穴とパイプの安定性などを調べる。ちきゅうは、海底下７０００メートルまで掘り進める、世界最高性能の掘削船。学術探査を目的に建造されたため、コンピューター断層撮影法（ＣＴ）などの高度な分析装置まで搭載し、海底地質の調査能力は飛び抜けている。

米米ヘッジファンドが金先物取引で失敗、市場が混乱-ＷＳＪ紙

１月28日（ブルームバーグ）：米国の小規模なヘッジファンドによる金先物８億5000万ドル（約700億円）相当の大口取引が失敗し、市場を混乱させていると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。

　　同紙によれば、運用資産1000万ドルのＳＨＫアセット・マネジメントを率いるダニエル・シャク氏のこの取引は、米先物市場の10％超に相当し、南アフリカ全体の年間金生産に匹敵する。

　　金相場は下落し始めており、シャク氏は24日に持ち高を清算し、顧客に資金を返還しているところだという。同氏はＷＳＪに対し、金清算のドル建ての金額は「非常に小さい。多くの枚数があるだけだ」と述べた。

　　同紙は、ＣＭＥグループのＣＯＭＥＸ部門では金先物枚数が８万1000枚余り減り約50万枚となり、単発での減少としては最大を記録したと伝えた。一般的に１営業日で動くのは約3000－4000枚だという。

 

あ・・・これかな？

今週、どこかのヘッジファンドが手仕舞ってるような感じという噂。

なるほど・・

北海道弟子屈で多量の金とレアメタル ゴールドラッシュへの夢膨らむ (J-CAST)

北海道の国有林で金やレアメタルを含む岩石が見つかり、話題になっている。世界的に見ても高い金含有量があるともいわれ、地元では「ゴールドラッシュ」への期待が高まっている。

   2011年1月上旬、北海道の東にある弟子屈町で金鉱脈を探査していた「資源開発」が、試掘した穴から採取した岩石に、多量の金が含まれていたと発表した。

1トンに30グラム以上の金

   同社は2010年秋に同町奥春別地区の国有林に深さ3メートルの穴を掘り、300～500グラムの岩石を採取した。カナダの調査会社に分析を依頼したところ、74個のサンプルのうち6個から1トンに換算すると30グラムを超える金が含まれている、という結果が出た。

   世界の主な金山の1トンあたりの金含有量は5グラム程度。弟子屈はその6倍以上だ。鉱山は採算を取るのが難しく、現在商業規模で操業しているのは国内では菱刈鉱山（鹿児島県）だけ。菱刈鉱山の1トンあたりの金含有量は30～40グラムで、弟子屈の岩石はそれにも匹敵する。

   金以外にも、インジウムやランタンなどのレアメタルも含まれていた。インジウムはパソコンやテレビの液晶ディスプレイなどに、ランタンはカメラのレンズなどに使われており、近年需要が高まっている。

日本で採掘しているのは菱刈鉱山だけ

   この報告を受け、同町の徳永哲雄町長が2011年1月25日、北海道庁を訪ね高橋はるみ知事に協力を要請。徳永町長は「金鉱を生かした体験観光の展開など、夢は広がる」などと語ったという。

   ただ、実際の埋蔵量はまだまだ未知数だ。同町では戦前から金・銀鉱脈の調査が行われ、1990年前後には大手業者による試掘も行われてきたが、鉱脈を発見することは出来ず開発を断念している。

   ある鉱山事業関係者によると、鉱山の世界は「千三つ」と言われる。鉱脈らしいものが1000個あったとしても、鉱山として事業化できるのは3つ程度しかない、という意味なのだという。「日本に鉱石がないわけではないが、商業的に成立しているとなると国内では菱刈鉱山だけですし、難しいですよ」と話す。

   資源開発代表の楠目久定さんは「これから地中深くまで探るボーリング調査を行います。はっきり分かるのは3年後ぐらいでしょうね」と話している。

[ 2011年1月29日10時00分 ]

ほお～

 

中国地方政府に隠れた債務、今後焦げ付く可能性＝全人代財政経済委員会委員 (ロイター)

［北京　１４日　ロイター］　全国人民代表大会（全人代）の財政経済委員会委員は、今週ロイターとのインタビューで、中国の地方政府が抱える数十億ドル規模の債務が今後焦げ付く可能性があるとの見方を示した。

　全人代財政経済委員会のYinZhongqing委員は、地方政府には少なくとも１０兆元（１兆５０００億ドル）の隠れた債務がある、と指摘。こうした債務は何千ものインベストメント・ビークル設立により隠されている、と述べた。

　同委員は、地方の景気支援プロジェクのために地方政府が借り入れたこうした債務は、プロジェクトが終了するまでは返済の必要がなく、そのためどの程度の債務が焦げ付くかは明らかではない、との見方を示した。

　その上で「世界的金融危機の影響を回避するため２００８年末から地方政府が借り入れた多額の債務は、今後中国の発展にとって大きな重荷となる」と述べた。

[ 2011年1月15日0時13分 ]

商品：ジム・ロジャーズ氏

今回の商品ブームが「2015年から20年まで続く」
と予測し、中国の需要拡大で世界は前代未聞の
食料不足に直面する可能性があると語ったもよう。

政府、アイルランド支援 金融安定化債1000億円を購入 中国に対抗も、ユーロ不安・円高防ぐ -日本経済新聞

2011/1/11 13:30 日本経済新聞　電子版

　政府は11日、信用不安のアイルランドに対して金融支援する方針を固めた。月内にも欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）がアイルランドのために発行する「欧州金融安定化債」を1000億円規模購入し、必要に応じ追加買い取りも検討する。資金は外貨準備を充てる。ユーロ圏を震源地とする金融不安の拡大を食い止め、急激な円高の進行を防ぐ狙いがある。

　野田佳彦財務相は同日の閣議後会見で、「（欧州）金融安定化債の信認を高めるためにも、主要国の日本が一定割合を購入するのは妥当だ」と述べた。ＥＦＳＦの債券は独、仏などユーロ加盟国の保証で主要格付け会社からトリプルＡの格付けを得ており、現時点で信用力は高く損失の恐れは低いと判断した。

　欧州の財政不安国をめぐっては中国がギリシャやスペインの国債購入で支援姿勢を鮮明にしており、欧州支援で日本と中国が競い合う形となる。

　アイルランドの財政不安問題では昨年11月にＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）が共同で３年間で最大850億ユーロの資金支援を行うことで合意。このうち約180億ユーロはＥＦＳＦが金融安定化債を発行して調達する見込みで、日本の財務省はこの起債が円滑に行われるようＥＦＳＦ債を買い取る。

　日本はＩＭＦを経由して欧州諸国を支援する仕組みを整備しているが、ＥＦＳＦの債券購入の形で直接的な資金支援を行うのは初めて。今後、信用危機の連鎖でユーロ不安が増大すれば、欧州からの資金逃避によって円が著しく値上がりするといったリスクも高まるため、政府は異例の支援措置に乗り出す。

　金融安定化債の発行は複数回にわたる見通し。まず今月下旬にも50億ユーロ超（5350億円相当）を発行。財務省は外貨準備を管理する外国為替資金特別会計のユーロ資金を使い、初回発行額の20％超を目安に同債券を購入する方向。日本円で1000億円超に上る見込み。追加の起債時にも一定割合での購入を検討する。

　日本政府が大口投資家として市場形成に貢献することで、他国がアイルランド支援に参画しやすくなるとみている。日本の外貨準備は約１兆ドルに達しており、ユーロ資産の割合を引き上げることも狙っている。

2011年、戦後最大の経済危機が訪れる 3月危機を乗り切れるかが第1関門、次は6月・・・ -JB Pressその２

金融危機対応を進めるFRBのバーナンキ議長

　ベン・バーナンキ議長のFRBは背水の陣を敷いている。

　米国民主党は議会少数派に転落した。リーマン・ショックの処理に要した70兆円の財政負担は議会の保守派から批判されている。

　バラク・オバマ政権が、将来、国債暴落が金融機関の破綻につながった時の財政負担に共和党が支配する議会の承認を得るのは困難だ。

　とすると、国債暴落が起きた時の金融システム破綻を未然に防止するには、「全量買取」という中央銀行の伝家の宝刀に頼る以外に選択肢がない。

　インフレと金利上昇リスクは高まっている。既に中国やインドなどの経済は高度成長軌道に戻った。米国ですら、戦後最大の金融緩和策によって景気は回復に向かっている。

　石油価格は再び1バレル100ドルに近づき、穀物価格も史上最高値に迫る。先進国は通貨安競争を繰り広げた。しかも、PIIGSと蔑称されるEU諸国の国債不安はくすぶったままだ。世界の債券市場暴落の条件には事欠かない。

　こうした状況を理解したFRBのバーナンキ議長は、金融危機に備えて「無限に通貨を供給し得る」という中央銀行のラストリゾートを65年ぶりに使っている。

　現在、FRBは、月間の国債発行額1100億ドルを上回る1300億ドルの国債を毎月買っている。国家の仕組みをよくわきまえた大胆な行動である。

　一方、ねじれ国会によって国債発行そのものが不能になる事態を目前にして、日本の中央銀行は、一体いかなる行動を取っているのだろうか。

より深刻なのに行動しない日銀

　日本の中央銀行たる日銀が深刻な危機意識を持っているとはとても見えない。

　リーマン・ショック後に国債やMBSを200兆円も買い増したFRBに対して、日銀はなんと30兆円もバランスシートを縮小した。

　この日米金融政策ギャップが、過去2年の激しい円高・デフレ、マイナス成長・税収不足の主因となった。ようやく昨年、日銀は渋々5兆円のバランスシートの拡大を行ったが、むろん焼け石に水である。

　そんな状態だから、米国に倣って金融機関や年金が持つ600兆円の国債を「全量買取」することなど全く考えていないだろう。

　米英にもない「日銀券ルール」というものを持ち出して、長期国債の保有は日銀券の範囲を超えられないと言い張っている。国債の保有をこれ以上増やさないと主張しているのだ。

　しかし、金融システムの安定は日銀の根幹業務なのである。同盟国・米国が最後の手段に打って出ている時、手をこまぬき、小出しの対策を逐次投入（英語では、too little, too late）するだけであれば、日銀の無策によって、日本経済が一面の焼け野原になる事態を迎えることになるだろう。

　そして、日銀の正副総裁や政策委員の任命権者たる政府には、日銀に義務を果たさせる重大な責任がある。

日銀がことあるごとに振りかざす「独立性」という、まるで戦前の軍部の「統帥権」のような言葉に呪縛されて行動を起こさなければ、政府の不作為責任は重大だ。
日本も危機を大転換のチャンスとせよ

　米国の戦後は、FRBが国債を全量買取して金融危機を未然に防止し、金利連動国債などを活用してインフレも起こさなかった。FRBから銀行に供給された資金は民間の成長に投資され、戦後の高度成長が始まり、経済と財政が再建された。

　一方、日本の戦後はインフレを起こして戦時国債を紙くずにしたところから始まった。虎の子を紙くずにされた国民の怒りが赤字国債の発行を「原則」禁止する法律を生み、ために、赤字国債の発行には、両院の議決が毎年要るのである。

　それでも、終戦直後の日本は若かった。復員とともにベビーブームが始まり、人口が急増し、日米同盟と太平洋ベルト地帯での輸出国家モデルが戦後の経済成長を生んだ。

　しかし、これから老いが進み人口が減る今の日本にそんな元気はない。

　ここで日銀の無策や政治の混乱によって金融・財政システムが崩壊すれば、経済大国日本は終焉を迎えるだろう。そうなれば、これから人口が急増し資源・エネルギー・食料不足を迎える世界の中での日本人の生活はとても難しいものになってしまう。

国債「全量買取」からの具体策

　日本経済を救うには、日銀が国債の「全量買取」に踏み切る以外に方法はない。具体的には、日銀が、今後3年間、年間200兆円、金融機関や年金から既発国債を購入する。合計600兆円だ。

　一方、政府は価格下落のリスクのある長期国債の発行をやめ、下落リスクのない短期国債と金利連動国債にすべて切り替える。

　日銀は、過大な通貨供給を制御するために、金融機関や年金が持つ国債の一部を現金でなくこうした下落リスクのない国債と交換し、インフレを防止する。

　政府と金融機関や年金は、「脱国債」の投融資を進め、今後の高齢化社会に適合した分散化型の地域開発や環境技術や新エネルギー、食料、インフラなどの分野に投資して、新しい成長企業を育てていく。

　地域に競争を促して海外からの資金や人材は積極的に受け入れ、また、世界に売り込める人材を地方に育てる。

当然、日本国内だけでは成長に限界があるから、新興国での地域開発やインフラ投資をシンガポールなどに負けずに進め、日本企業の成長基盤を高め、また、新興国の成長を高める。

　こうした真に有効な「地域発展戦略」「高齢化戦略」「新企業戦略」「国際投資戦略」「新エネ・農林水産戦略」などに金融機関と年金が投資して「成長戦略」を進めれば、企業所得と国民所得が持続的に向上し、老後も子育ても安心できる地域が開発され、エネルギー・食料の自給率を高める方向性が固まる。

　そこから、税収の持続的な向上が可能になる。

　こうした方向性を確認したうえで、現役世代を直撃する所得税や法人税から全世代が負担する消費税などに税収の中心を移し、持続可能な均衡財政を実現する。

国債ゼロの国へ

　かつて、日本の誇りは赤字国債がないことだった。今はま国債で沈みかけている。

　今も国債発行ゼロの国がある。シンガポールだ。シンガポールの社会保障基金は、国家戦略ファンド（SWF）として有名なTamasekやGICを通じて、全て長期成長をする対象に投資されている。

　だから、日本最大の不動産投資家の1つがシンガポール政府だ。中国でも天津などで環境未来都市を展開する。

　日本では、環境未来都市にも高齢化対応地域の開発にも、公的年金やゆうちょ銀行やかんぽ生命の資金は一銭も出ない。だから、シンガポール政府に資金をお願いに行く、というマンガのような状況が日本の金融の現実だ。

　かくして、中国からも遠く離れた赤道直下、淡路島と同じ広さの人口400万人の島国シンガポールの1人当たり国民所得は日本よりも高い。国債はゼロ、長期資金は成長戦略投資という戦略を営々と続けてきた結果だ。

　日本も、借金を将来の世代に背負わせるのを止め、もう一度赤字国債ゼロの国に戻り、長期の貯蓄は長期の成長に投資する、当たり前の国に生まれ変わる今が最後のチャンスだ。

2011年、戦後最大の経済危機が訪れる 3月危機を乗り切れるかが第1関門、次は6月・・・ -JB Pressその１

　JB Press2011.01.11（Tue） 　山崎 養世

　

　今年最初の東奔西走は重大な警告書になった。一気に読まないと、多面的な状況を把握して解決策を理解することはできないので、最後までお付き合いいただきたい。

　防災の基本は情報収集と事前準備であり、いざ発生した時の断固たる行動が生死を分ける。経済の巨大災害も変わらない。

　日本は、これから2年の間に、戦後最大の経済危機に直面するだろう。考察し、準備し、行動しなければ、日本は破綻する。詳しくは筆者の『ジャパン・ショック』（祥伝社）をお読みいただきたい。またこの問題に対するフォーラムも開催するが、ここではその解決策を紹介したい。

　日本の歴史をひもとけば、絶体絶命の危機ほど大復活を遂げ、世界を驚かせてきたことがよく分かる。それが日本の「国民力」ではないだろうか。

　今回の危機も同じだと思う.立場を越え、力を合わせれば、日本は奇跡の復活を遂げ、世界をリードする国家に生まれ変わると信じている。

驚異の高度成長を遂げた国債発行

　日本経済は「失われた」「ゼロ成長」の20年間とよく呼ばれるが、実はこの間に8倍もの高度成長を達成した巨大セクターが日本経済にはある。

　国債発行である。1990年度は21兆円だったものが2010年度は162兆円に増え、国内総生産（GDP）の34％にも達した。

　しかし、不思議なことに世間に流布している国債発行額は2010年度で44兆円しかないのである。それは世間で言う国債発行額は、「新規財源債」という種類の国債に限っているためだ。

　それ以外の、既存の国債の償還のために発行する「借換債」の103兆円や特殊法人や自治体に貸し付けるための「財投債」の15兆円は、政府が発表しマスコミが伝える「国債発行」には含まれていない。

　しかし、これら3種類の国債の違いは資金使途の違いに過ぎず、投資家から見たら全く同じものだ。

　このような情報開示は、企業会計ならば考えられない。もし、上場企業が、社債の借り換えや子会社への貸し付けのために発行する社債を財務諸表に記載しなければ、経営者は刑事罰に問われてしまう。

ところが、国は、発行総額の4分1程度しか「国債発行」と呼ばず、マスコミはそのまま報道するから、日本国民は国債発行の本当の大きさを知らない。

　これでは「借金隠し」「大本営発表」のそしりを免れないのではないか。

自分のお金が国債に使われているのを知らない日本人

　しかも、国債の93％を保有している割には、日本人には「国債を持っている」という意識が薄い。なぜなら、個人の国債保有は全体の5％に過ぎず、76％は金融機関と年金が持っているうえ、国民の多くは自分の預貯金や年金がどう使われているかに関心がないからだ。

国民の金融資産は過去20年でほとんど増加していない。だから、金融機関や年金は国債の保有を大きく増やした分、民間への貸し出しや株式や不動産への投資を減らしてきた。

　税金を払う民間への資金を減らし、税金を払わない政府部門の借金に国民の貯蓄をつぎ込めば、税収が減るのは当たり前だろう。

　2009年度の一般税収は37兆円しかなく、20年前の60兆円を4割も下回った。税収が不足して財政赤字が膨らみ、さらなる赤字国債の大量発行を招いている。完全な悪循環の構造が出来上がった。

20年間で逆さまになった常識

　1980年代の行政改革を引っ張った土光臨調の目標は、財政再建であり「赤字国債撲滅」だった。財政赤字＝赤字国債＝「悪」という健全な常識がそのころの日本にはあった。おかげで、1990年代初めには、赤字国債発行がゼロに近づいた。

　しかし、今では国債は「安全確実」、株や不動産はもちろん民間貸付も「危ない」、という常識がまかり通っている。

　どうしてこのような常識の逆転現象が起きてしまったのか。それは、世界の金融機関を規制する国際決済銀行（BIS）が作ったルールのおかげである。

　その結果、経済開発協力機構（OECD）の国債ならギリシアのように投資非適格のBB格でもリスクはゼロ、一方で企業の社債ならトヨタ自動車のようにAAA格でもリスクは100％という、後世から見たら摩訶不思議な「常識」が誕生したのである。

　なぜ、こんな「常識」が必要だったのか。それは、米国が自国の赤字国債を何とか世界中に買わせたかったからだ。BIS規制が米国発のルールだと知れば、BISのからくりも解けてくる。

　日本政府は、1980年代にはBISルールの採用を拒否していた。規制の中味が日本の金融機関には不利で、当時世界の資産を買い漁っていた日本の金融機関を狙い撃ちにしていたからである。

　しかし、1993年になると突然、BIS規制を一転して採用する。何のことはない。日本が自ら大量の赤字国債の発行に踏み切ったからである。

　以後、一貫して「リスク管理」と称して、“リスクがゼロの”赤字国債の買い入れを金融機関や年金に奨励してきた。堕落としか言いようがない。

政府が国民の貯蓄を吸い上げ尽くそうとしている

　過去20年間の驚異の高度成長によって、地方も合わせた日本の政府部門の借金（国債や地方債と借り入れなど）の総額は、ついに1002兆円に達した。国民の金融資産は、住宅ローンなどの借金を差し引けば1079兆円である。その差は、あと77兆円しかない。

　しかも、国債につぎ込める日本人の貯蓄は急速に細っている。20年前は日本の貯蓄率は15％程度であった。ところが、直近の2008年には2％台に低下した。

　高齢化が進んで貯蓄を取り崩す人が増えたうえ、国民の所得が伸びないためだ。だから、1年間に金融機関に流入する貯蓄は10兆円を下回る。年間160兆円の国債発行を消化するにはあまりにも小さい。

　それでも、これまで国債が消化されてきたのは、金融機関や年金が民間への資金を減らした分で国債を買ってきたからだが、それも限界に近づいている。国債の消化不能が見えてきたのだ。

財政悪化はこれからが本番

　しかも、首都圏を中心とした大都市での高齢化の進行によって、日本の経済と財政はこれからさらに悪化する。

　この問題に関しては、日本の第一人者で、元大蔵省主計官・政策研究大学院大学教授の松谷明彦先生の最新著『人口減少時代の大都市経済』（東洋経済新報社）を読むことをお勧めすしたい。

　首都圏では、今後20年間で生産年齢人口が2割減少する一方、高齢者が8割近くも増加するからだ。

　そうなると、消費も税収も保険料収入は激減するが、高齢者のための社会保障支出や医療介護施設などのコストは激増し、首都圏の自治体の財政は破綻が予想される。

　一方、島根県などの地方では、高齢化は既に進行しているため、影響は比較的に軽微だ。

今後、首都圏が、全国を富で潤す「富士山」から巨大な支出が必要な「ブラックホール」に変わると、戦後日本のビジネスモデルは崩壊し、首都圏も地方も共倒れになる。

消費税増税はできない

　財政再建の切り札、と良識ある多くの人が考えているのは消費税増税だ。しかし、松谷教授によれば「消費税の増税は財政と社会の崩壊を早めるだけ」なのだ。

　なぜなら、消費税増税は首都圏の経済活動を一層低下させる。そして、現役世代の首都圏脱出を促し、地方の若者の首都圏への流入を思いとどまらせる。首都圏の現役世代はさらに減少し、財政悪化を早める。

　だから、消費税増税は不可能になる。その時は、年金も維持不能だ。東京一極集中の国土と経済の構造を、地方に分散し地方から成長する構造に転換するしかなかったのだが、もう間に合わない。

　そもそも、年間9.6兆円しか税収がない消費税のフローを2倍にするだけでは、1000兆円を超える政府部門債務のストックは解消できない。

国債バブルは最終局面

　日本国債は、金融商品として見ると、巨大バブルの最終局面にあることは明白である。

　第1に、ファンダメンタルは最悪である。国債を返済すべき財政は、今後さらに悪化が見込まれる。一方、国債の買い手である金融機関や年金に流れ込む国民の貯蓄が尽きようとしている。

　第2に、史上最高値水準だ（つまり、金利は最低水準まで低下している）。1992年1月に価格100でスタートした日本国債先物インデックスは、2011年1月5日で242にまで上昇した。

　さらに、その間、円高が54％も進んだから、日本国債価格をドルベースで見れば、さらに上昇する。

　第3に、規模が巨大だ。市場性国債の市場として世界最大であり、日本の株式市場の3倍近くに達している。

　日本国債下落が始まれば、世界の国債市場だけでなく、株式や不動産市場、さらには、世界の金融機関の経営と各国の財政に巨大な「ジャパン・ショック」を与え得る。

こうした点から見て、現在の日本国債は、1980年代末の日本の不動産・株式や、2000年代の米国の住宅・不動産・サブプライムといった、第1級バブルの崩壊前夜に似ている。

下がる時は速い

　長い時間をかけて積みあがった巨大バブルも、崩壊する時は驚くほど速い。2008年9月14日のリーマン・ショック発生後、日米の株価はわずか3週間で半分以下となった。

　巨大暴落が金融機関の経営危機を誘発し、資金繰り不安や連鎖倒産の恐怖のために、あらゆる資産に一斉に売りが広がるからだ。リーマン・ショックの場合は、欧米政府が300兆円を負担して金融機関を救済することを発表してようやく暴落は止まった。

　ゆっくり上がり猛スピードで下がる点で、バブルの生成と崩壊はジェットコースターに似ている。そのスピードは、温暖化海面上昇と大津波くらい違う。

2011年3月末が危機になる

　2011年3月末には、日本国債は重大な局面を迎える。赤字国債の発行ができなくなる危険性が高いからだ。

　赤字国債の発行には「特例国債法案」という予算関連法案の可決が毎年必要だが、予算そのものではないため、両院の議決が必要だ。もし野党が多数を占める参議院で否決された場合、赤字国債は発行できない。

　実は、こうした事態が日本でも過去に1度だけ起きたことがある。細川護煕内閣の時だ。当時は赤字国債が極めて少額だったため、補正予算で対応できた。

　しかし、今回は、赤字国債が最大の財源であり、否決されると本当に予算が組めなくなる。

　日本の予算が成立しないことが世界中に知られた時に、世界の債券市場の賢い人たちが何の反応も示さないだろうか？

　今まで安全確実と言われてきた日本国債の発行不能状態は、日本の財政の絶望的な悪化と国債のバブル状態との異常な落差に世界の耳目を集めるだろう。

　しかも、その時に、もし国会が解散し総選挙に入って、国家の管理能力に空白が生じれば何が起きるだろうか。

　少なくとも、市場参加者には格好の「売り」の舞台を提供するだろう。その時、国民の財産と生命を守れるのか。久しく問われなかった難問に日本は直面するはずである。

国家予算を弄ぶのは亡国の遊戯

　政治報道によれば、来年度予算関連法案を人質にとって解散総選挙に追い込むのが野党の戦略だそうだ。

　しかし、危機を目前にして国会の権能を政争の具にすることなど、氷山を前にしたタイタニック号でダンスにうつつを抜かすようなものではないか。

　とりわけ、過去20年間に財政を崩壊させた旧政権党が政権欲しさに世界経済の大混乱の引き金を引けば、市場と国際社会と歴史から厳しい指弾を受けるだろう。

　仮に、3月末の危機を政治が切り抜けたとしても、その先、事態はさらに悪化する危険性が高い。

　6月末には、QE2と呼ばれる米国の金融緩和（あとで説明するがFRB＝連邦準備制度の国債「全量買取」）が終わるためである。

　それから先は「逢魔が時」だ。計算上、2012年末で、日本の政府部門の借金が国民の純金融資産を上回る。その中で日本国債を買い増すのは、（日本の株価が最高だった）1989年末に日本株を買うようなものだ、と思う投資家もこれから増えるだろう。

臨界点は迫っている。

国債暴落そのものが財政を崩壊させる

　下落が始まれば、国債はどこまで下がるのだろうか。例えば、金利が1％上昇すれば国債インデックスの価格は5.5％下落する。

　1970年代末に代表銘柄の「ロクイチ国債」は3割暴落した。当時は、国債の残高は小さかったから暴落の影響は小さく、1980年代の成長と税収の伸びで財政は再建された。

　しかし、現在、政府の借金はGDPの2倍に達し、今後、未曾有の人口減少・高齢化と経済衰退が予想される。それなのに、日本国債の価格は史上最高だ。下落幅の予測が難しい。

　仮に国債が3割下落すれば、日本の金融機関や年金には200兆円近い損失が発生する。多くの金融機関が破綻するだろう。

　とりわけ暴落に弱いのが、国債の最大の保有者であるゆうちょ銀行だ。資産の9割近くを国債で（総額160兆円も）運用しているうえ、現金は5兆円ほどしかなく、自己資本（自己資本に組み入れた国債分を除く）も8兆円しかない。

　国債が値下がりすれば、すぐに自己資本不足に陥る。いったん、ゆうびん貯金の解約が大量に起きれば現金が底を尽き、国債を売る以外に解約に応じる資金が捻出できない。

　しかし、大量の国債売却を実行すれば、さらなる国債暴落を呼び手持資産が減少し、貯金が払い戻し不能になり破綻するだろう。「ゆうちょショック」の発生だ。

　筆者が2005年の郵政特別国会の最初の参考人として指摘し、別の会合で当時の生田正治総裁が「その通りのリスクがあります」と筆者に答えた構造的な問題だ。郵政民営化はこの根本問題を未解決のままだ。

　そして、国債を70兆円持つ、かんぽ生命も経営危機に陥るだろう。このほかにも、国債を80兆円持つ公的年金も資産が大きく減少するはずだ。もちろん、民間の金融機関も、国債への集中度合いが高いところは、経営危機に陥るだろう。

　金融機関の破綻は財政負担に直結する。個人向けの預貯金や保険・年金は一定限度まで政府が保証している。損失を政府が肩代わりするのだから、仮に国債が3割下落すれば、100兆円を超える財政負担が新たに発生するだろう。

「ジャパン・ショック」が発生する

　その時は、赤字国債の発行しか救済財源はない。しかし、その時は、これまでの国債の主な買い手である金融機関や年金が破綻しているのだ。とても、巨額の国債を買い入れる資金などない。

　かといって、今さら日本救済のために日本の国債を買うことを外国人に期待することもできない。

　そもそも、与野党の合意がなければ、ねじれ国会では赤字国債の発行そのものが承認されない。そうなると財政負担での金融機関の救済ができず、本当に、預貯金や保険が返ってこなくなる。

　日本は金融恐慌に突入するだろう。取り付け騒ぎが全国で起き、銀行だけでなく、証券取引所も閉鎖となるかもしれない。

　2008年のリーマン・ショックでは、米国とEU諸国が300兆円の財政負担を実行したから恐慌は防げた。

　しかし、日本国債の暴落は国債消化の限界で起きる。このままでは、日本は財政負担での救済ができず、日本の金融財政システムは破綻する。

　その時は、GDP比で戦後最高レベルにまで積み上がった欧米の国債市場も同時に暴落し、瞬時に世界の株式や不動産の暴落と金融危機の連鎖反応を誘発するだろう。「ジャパン・ショック」の発生である。日本は戦後初の金融恐慌を起こす国になってしまう。

65年ぶりに「暴落シフト＝国債全量買取」に踏み切った米国

　既に暴落シフトを敷いているのが米国だ。FRBはリーマン・ショックから今年6月までで、200兆円もの国債や証券化商品（MBS）を米国の金融機関から買い取る計画を実行中だ。

　これで、FEBのバランスシートは300兆円に達する。米国人が持つ国債の金額に等しくなる。国債の「全量買取」である。

　米国には過去の成功体験がある。FRBは終戦直後の1946年から5年間に国債の全量買取を行って金融危機を回避し、インフレも起こさず、戦後の繁栄の基礎を築いた。

　終戦当時の米国は、金融機関が保有する戦時の長期国債がGDPの1.4倍に達していた。今の日本と同じ水準だ。

　戦後復興によって景気が回復し金利が上昇すれば長期国債が暴落し、金融機関が破綻して再び大恐慌の悪夢が繰り返す。かといって、金融機関を財政で救済すれば巨額の負担が発生する。

　しかし、FRBが全量買取して持っていれば、国債が暴落してもFRBのバランスシートに損失が発生するだけだ。FRBの穴は、FRB自身が新規の通貨を増発して埋めればいい。

　一方、金融機関に供給した資金は適切に吸い上げてインフレを起こさせない、という方針を立てた。

　当時の米国はその通りに実行した。FRBが金融機関から戦時国債を買い取った。一方、FRBから資金を得た民間金融機関は旺盛な民間投資を実行して、米国経済の黄金の50～60年代の高度成長が始まった。

　国債全量買取の終了時に生まれたFRBと財務省の合意がアコードだ。最大の危機は成長への大チャンスに変わった。米国のすごさだった。

　その一方、終戦直後の日本は100倍のインフレを起こして戦時国債を紙くずにし、国民の「国債不信」を生んだ。今でも、お年寄りの中には「国債はとんでもなく危ないもの」という人たちがいるのはそのせいだ。

　英国も、過大な戦時国債に手をこまぬいて処理せず、戦後経済は衰退した。金融政策の成否が、米英の戦後経済の明暗を分けた。

銀行預金、融資に回らず 10年末の差額、最大の150兆円 -日本経済新聞2011/1/11

 銀行に集まった預金が企業などへの融資に回らない。全国銀行協会によると2010年末の預金残高が564兆円に達する一方、貸出残高は416兆円と２年連続で減少。預金残高と貸出残高との差は150兆円近くと過去最大になった。設備投資などを手控えた企業の資金が預金として積み上がる一方、借り入れ需要が高まらず、マネーの循環が滞っている。

　昨年末の預金残高は09年末に比べ1.5％増え、比較可能な統計がある1999年以降で最大だが、貸出金残高は2.1％減。預金がどれくらい貸し出しに回ったかを示す「預貸率」も過去最低の73％と、10年前に比べ約25ポイントも低下した。中小企業向けの貸出残高は171兆円と、ここ10年で約60兆円減らした。

　銀行は融資に回らない資金を国債投資に振り向け、昨年11月末の保有残高（日銀調べ）は142兆円まで拡大。国の財政悪化が顕著となる中、長期金利の上昇に歯止めをかけている面もある。

　銀行融資の減少は、景気の停滞で企業の資金需要が落ち込んでいるためだ。10年７～９月の民間設備投資はなお金融危機前の８割程度。国内銀行の平均貸出金利は昨年10月に初めて1.0％台まで下がったが、企業の投資意欲は高まらない。

　13年に国際的に銀行の自己資本規制が強化される影響もある。新規制の対象となる可能性がある大手銀６行の昨年末の貸出残高は4.8％減。ほとんどが規制強化の対象外の地方銀行（63行）は0.8％増えた。

　銀行は国内の停滞を受けてアジアなど新興国向けの貸し出しを強化している。ただ邦銀の海外支店の貸出残高は25兆円と規模はまだ小さい。

 

                                       

 

完全なる、日銀・白川さんの読み違いですよね・・・。

だから、これで、経済対策ではなく、単なる、債券償還の為の対策である、と判明しましたね、バーナンキと同じく。

郵貯だけで３０兆円ですものね・・・。

民間あわせると、倍はありますよね？

あとでどこかで見つけたらメモしておきます。

 

ソロス氏は不信感-アイルランド支援開始直前、跳ね上がる国債保証料

１月６日（ブルームバーグ）：アイルランド支援の融資が来週から実際に始まる。ただ、投資家は債務返済能力に懐疑的で、同国国債のデフォルト（債務不履行）に備える保証料は過去最高に達している。

　　アイルランド政府は昨年11月、850億ユーロ（約９兆3000億円）規模の支援受け入れを強いられた。財政再建と国内銀行への100億ユーロ規模の資本注入などに充てる。この支援合意の中身について、資産家ジョージ・ソロス氏は昨年12月に英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に寄稿し、同国が再協議を迫られるだろうと指摘した。一方、レニハン財務相はデフォルトに陥れば国が「滅ぶ」としている。

　　ＮＣＢストックブローカーズのチーフエコノミスト、ブライアン・デバイン氏は「銀行に対して当初の100億ユーロ以上の資本注入をする必要がなければ、支援は実行可能だ」とした上で、「銀行救済コストがそれ以上になれば、政府がソブリン債で再協議する必要がでてくる可能性は高くなる」と述べた。

　　アイルランド国債相場は同国政府が昨年11月28日に支援を確保してから反発。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債買い入れも後押しした。10年物債のドイツ国債に対する利回り上乗せ幅（スプレッド）は同月30日にユーロ導入後最大の680ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ=0.01％）に達していたが、613ｂｐまで縮小。ただ依然として過去10年間の平均の10倍の状況で、ＣＭＡによれば国債保証料に相当するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドはここ半年で倍余りに上昇し、過去最高の628ｂｐ。これはデフォルトの確率が40％を上回っていることを示唆するという。

　　Ｆ＆Ｃネーデルラントで欧州債担当責任者を務めるミヒル・デブラン氏は「市場は、アイルランドが債務を再編しなければならなくなる可能性を織り込んでいるようだ」と指摘。「この可能性は排除できない」と語った。

　　　　　　　　　　　　支援の条件

　　国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）から支援を受ける見返りに、カウエン首相率いるアイルランド現政権は歳出削減と増税、最低賃金の引き下げで合意。銀行の優先債の保有者を守ることも約束した。

　　こうした取り決めについて、1990年代に英ポンド売りを仕掛けたことで知られるソロス氏は、次期政権が守らない可能性を指摘する。アイルランドでは３月に総選挙が実施される公算が大きく、最新の世論調査では、与党・共和党の支持率が最大野党である統一アイルランド党を17ポイント下回っている。

　　ソロス氏は昨年12月14日のＦＴ紙への寄稿で、次期政権は「現在の取り決めの履行を拒むことになる」と予想。銀行優先債の保有者保護は「政治的に受け入れられない」とも指摘し、「ＥＵの政治的・社会的統合をユーロが破壊する」リスクを回避するため、アイルランドが受ける融資に対して支払う金利を下げるべきだとの見解を示した。同金利は平均5.8％。

　　ソロス氏の広報を担当するマイケル・バション氏（ニューヨーク在勤）は今月４日に電話で、ソロス氏はこの記事に関してコメントしないと語っている。

豪州：洪水で２０万人被災

オーストラリア北東部クイーンズランド州が大規模な洪水に見舞われている。

州当局によると、２日までに約２０万人が被災し、少なくとも１人が死亡。

空港や道路が閉鎖され、孤立状態になった町もある。