在宅医療・介護ICT連携の行方

7月28日の全国介護保険担当課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052337.html）で「ICTを活用した医療と介護の情報連携について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052707.pdf）、「在宅医療と介護の連携のための情報システムの共通基盤のあり方に関する調査研究報告書概要；在宅医療と介護の連携における情報システムの適切な利用を促進するためのガイドライン（草案）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052709.pdf）が示された。6月24日の規制改革実施計画（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/140624/item1-1.pdf）p11「平成26年3月に厚生労働省から公表された「健康・医療・介護分野におけるICT化の推進について」を踏まえた医療計画となるよう、都道府県に周知する。（平成26年度措置）」、「「日本再興戦略」改訂2014－未来への挑戦」（http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html）（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf）p99で「医療情報連携ネットワークの普及促進、地域包括ケアに関わる多様な主体の情報共有・連携の推進等；医療情報連携ネットワークの普及を促進するため、持続可能性や相互運用性、最低限備えるべき情報連携項目等を示した「標準モデル」を確立することや、在宅医療・介護分野の情報連携に関する標準規格の策定・普及、予防接種スケジュールなどの情報提供サービスの促進等に取り組む。」、「世界最先端IT国家創造宣言改訂版」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20140624/siryou1.pdf）p13～「医療・介護・健康情報を、医療機関の他、遠隔医療、在宅医療・介護及び生活支援サービスを担う主体を含む多様な主体が共有・連携する仕組みを構築し、効果的・効率的な医療・介護等を提供する体制を整備する。このため、地域を超えた国民への医療サービス提供等を可能とする医療情報利活用基盤の構築を目指し、医療情報連携ネットワークについて、データやシステム仕様の標準化、運用ルールの検討やシステム関連コストの大幅な低廉化等による費用対効果の向上を図りつつ、2018年度までに全国への普及・展開を図る。」とあった。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000052237.pdf）p39の「在宅医療・介護連携推進事業（介護保険の地域支援事業、平成27年度～）」では、事業項目として「（エ）在宅医療・介護サービス等の情報の共有支援」も位置付けられた。おそらく、今年度中に策定される地域医療ビジョンのガイドラインでも示されるであろう。在宅医療・介護ICT連携は意外に早く普及・普遍化するかもしれない。