R6.4.15朝日「医師偏在で年内に具体策 武見厚労相「規制含め前例にとらわれない」」（https://www.asahi.com/articles/ASS4H2H6QS4HUTFL007M.html?iref=pc_apital_top）の「政府が毎年6月にとりまとめる「骨太の方針」に大きな方向性を盛り込む。今年３月に新たに立ち上げた地域医療に関する有識者検討会でも議論を進め、「年末までに具体的なものをつくらせる」と明らかにした。」が目に止まった。R6.4.7朝日「「地域ごとに割り当てを」医師偏在対策で厚労相 日医名誉会長は反論」（https://www.asahi.com/articles/ASS471SC5S47UTFL002M.html?iref=pc_apital_top）、R6.4.15朝日「「医師偏在を規制で管理」 役人も仰天の武見厚労相発言 本気度は？」（https://www.asahi.com/articles/ASS4D3TTXS4DUTFL003M.html）の続報である。「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127303_00001.html）のR6.3.27「令和８年度の医学部臨時定員と今後の偏在対策等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001234296.pdf）p18～「今後の医師偏在対策について」ではp48「・これまでの医師偏在対策を踏まえ、今後どのような世代、診療科等に着目した取組を検討する必要があるか （中堅以降の医師への取組、若手医師数の伸びが少ない診療科や長時間労働となっている診療科に対する取組等） ・既存の対策について、更なる改善は可能か （地域枠の診療科指定・地域指定の強化、キャリア形成プログラムの幅広い活用等） ・「改革工程」（令和5年12月22日閣議決定）を踏まえて、どのような取組みが考えられるか」とあったが、R6.4.15朝日「医師偏在で年内に具体策 武見厚労相「規制含め前例にとらわれない」」（https://www.asahi.com/articles/ASS4H2H6QS4HUTFL007M.html?iref=pc_apital_top）で、医師確保対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kinkyu/index.html）は新たなステージを迎えるのであろうか。例えば、医療部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126719.html）のR5.5.12資料１「遠隔医療の更なる活用について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001096425.pdf）p5「遠隔放射線画像診断、遠隔病理画像診断、遠隔コンサルテーション、遠隔カンファレンス、遠隔救急支援、12誘導心電図伝送、遠隔ICU、遠隔手術指導等」が医師偏在対策として積極的に打ち出されても良いように感じる。「遠隔画像診断」（http://www.radiology.jp/member_info/guideline/20190218_01.html）や「遠隔病理診断」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%A0%E9%9A%94%E7%97%85%E7%90%86%E8%A8%BA%E6%96%AD）には、AI技術の導入も期待されるであろう。R3.2.22日経「遠隔ロボ支援手術の社会実装実験 弘前大など」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB226J70S1A220C2000000/）、R4.5.13CBnews「外科医の地域偏在対策、「遠隔手術導入が重要」 日本外科学会、産学官で研究推進」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20220512171037）が報じられているように、遠隔ロボ支援手術も期待されるであろう。なお、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.4.16財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf）p64医師数の適正化及び偏在対策の「今後の主な改革の方向性」では「全体の人口減少に対応した医学部定員の適正化」のほか「経済的インセンティブ；診療所の報酬単価の適正化、診療コストにきめ細かく対応する地域別単価の導入」「規制的手法；外来医療計画における都道府県知事の権限強化、自由開業・自由標榜の見直し」が示されている。R6.4.16財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf）p69「診療所の偏在是正のための地域別単価の導入」、p70「医師過剰地域における開業規制の導入」は少々インパクトがあるかもしれない。
「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39506.html）のR6.4.15「ご議論いただきたい事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001244393.pdf）では１．ケアマネジャーの業務の在り方、２．人材確保・定着に向けた方策、３．法定研修の在り方、４．ケアマネジメントの質の向上に向けた取り組みの促進の４点が示されている。R6.4.15「ケアマネジメントに係る現状・課題」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001244391.pdf）p18「ケアマネジャーが担当している利用者の状況（直近3年間での変化）（ケアマネジャー調査）」では「利用者に認知症がみられるケース」「利用者に医療的ケアが必要になるケース」「利用者の同居家族に要介護者がいるケース」「身寄りがなく在宅生活の継続に支障が出ているケース」などが増えており、p19「直近１年間において業務範囲外と考えられる依頼に１回以上対応した事業所は67.5％であった。その理由としては「緊急性が高く、自事業所で対応せざるを得なかったため」が72.5％と最も多かった。」は認識したい。R6.4.15CBnews「ケアマネが「何でも屋」に、検討会の初会合で」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240415185701）が出ているように、まさに“何でも屋”にならざるを得ない場面が増えているかもしれない。そういえば、介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR6.1.22「令和６年度介護報酬改定の主な事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001194528.pdf）p3「居宅介護支援における特定事業所加算の算定要件について、ヤングケアラーなどの多様な課題への対応を促進する観点等から見直しを行う。」とある。それぞれの地域において、ケアマネ協議会、病院連携室、医療団系団体、行政（介護福祉、生活困窮）などによるネットワーク構築とケアマネ業務に関する住民への普及啓発が不可欠と感じる。介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR6.1.22「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001213182.pdf）p24「入院時情報連携加算（Ⅰ）250単位/月（変更）；利用者が病院又は診療所に入院した日のうちに、当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供していること。」のためには、医療機関とケアマネの平素からの顔の見える関係が欠かせない。ところで、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.4.16財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf）p 109「ケアマネジメントの利用者負担の導入」の行方が注目される。
R6.4.16共同「機能性食品を巡り19日に初会合 専門家が検討、一般傍聴も可能」（https://www.47news.jp/10797625.html）。
R6.4.17産経「小林製薬 初動遅れ、不足する〝リスク感性〟 紅麹問題から浮かぶ企業の教訓」（https://www.sankei.com/article/20240417-PYQ6VFZGI5KCVH3ZGVGIZLR3G4/）。
R6.4.18NHK「【解説】小林製薬「紅麹」問題 国の制度にも課題が」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240418/k10014425731000.html）。R6.4.18NHK「機能性表示食品 35製品で計147件の健康被害情報 消費者庁」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240418/k10014425931000.html）。
R6.4.22時事「小林製薬、万博行事を辞退＝紅麹問題で」（https://sp.m.jiji.com/article/show/3218859）。
厚労省「いわゆる「健康食品」のホームページ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/hokenkinou/index.html）の「紅麹を含む健康食品関係（令和６年３月～）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/daietto/index.html）、消費者庁「紅麹を含む健康食品関係について」（https://www.caa.go.jp/notice/entry/036992/）、農林水産省「小林製薬が製造する紅麹関連製品による健康被害について」（https://www.maff.go.jp/j/syouan/kaishu.html）、医薬基盤・健康・栄養研究所「健康食品の安全性・有効性情報」（https://hfnet.nibiohn.go.jp/）の更新が続き、機能性表示食品（https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/）について、R6.4.16President「｢紅麹サプリ｣はただの食中毒問題ではない…医療関係者が小林製薬の｢企業倫理｣に激怒している理由 アメリカでは購入しないよう消費者に注意喚起」（https://president.jp/articles/-/80594）が報じられている。R6.4.1日本食品安全協会「紅麹サプリメントに関して」（https://www.jafsra.or.jp/information/info.php?seq=926）をみておきたい。R6.3.22「紅麹を含む健康食品の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/001232941.pdf）では、今回事案発表前に発出された、R6.3.13「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/001225216.pdf）に基づいて厚労省へ報告するよう要請されており、それなりに報告件数は伸びるであろうが、R6.4.5共同「「必要なルールを検討」厚労相 紅こうじ健康被害」（https://www.47news.jp/10749464.html）の「武見氏は5日の記者会見で、国立医薬品食品衛生研究所などで進めている原因究明に関し「どの程度の量、期間で体にどれだけ影響があるのか、疫学的な調査を徹底的にやらせている」と説明した。」とあり、丁寧な疫学調査が期待される。また、R6.4.15NEWSポストセブン「《紅麹問題》健康被害の原因は“プベルル酸”なのか？ 「研究者にとってはノーマーク物質」「毒性がきちんと評価されていない」の声」（https://www.news-postseven.com/archives/20240415_1956060.html）が出ているが、プベルル酸（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%AB%E9%85%B8）を原因物質とするには、R6.4.4President「なぜ紅麹サプリで健康被害が起きたのか…カビ毒の専門家が｢プベルル酸とは断言できない｣と慎重になる理由」（https://president.jp/articles/-/80288）の「研究報告が非常に少なく、ヒトに対する毒性は論文としては報告されていません。マラリア原虫やヒト培養細胞に対して毒性が強いからといって、ヒトが経口摂取した場合の毒性が高く、腎毒性もあるとは言い切れませんし、もし毒性があったとしてもどの程度の量で毒性を発現するのかもわかっていません。まず、実験動物にこのプベルル酸を与える試験などを行なって調べる必要があります。」とあり、動物実験が不可欠であろう。なお、R6.3.28朝日「すべての機能性表示食品を緊急点検 4月12日までに回答求める」（https://www.asahi.com/articles/ASS3X3D6PS3XUTFL00BM.html?iref=pc_apital_top）はR6.4.12NHK「機能性表示食品 健康被害117件 死亡例なし 消費者庁が総点検」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240412/k10014420621000.html）と報じられており、機能性表示食品（https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/）に関する、消費者庁「機能性表示食品を巡る検討会」(https://www.caa.go.jp/notice/other/caution_001/review_meeting_001)の行方が注目される。機能性表示食品制度（https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000081333.pdf）について、R6.4.4Web医事新報「【識者の眼】「駄洒落ですまない“健康食品で健康被害”」大野 智」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24048）の「濃縮、抽出によるリスク」「形状によるリスク」「定期的な摂取によるリスク」は貴重な指摘である。ところで、国立健康・栄養研究所「「健康食品」の安全性・有効性情報（HFNet）」（https://www.nibiohn.go.jp/eiken/info/hf.html）の「素材情報データベース（仮サイト）；●現在、メンテナンス中です ●有効性情報は、仮サイトにて、情報公開します」について、R6.4.12NEWSポストセブン「【紅麹問題で高まる消費者不安】厚労省所轄「国立健康・栄養研究所」ホームページから健康食品の「安全性」に関する情報が不自然に消えていた」（https://www.news-postseven.com/archives/20240412_1955879.html）で「厚労省に聞くと「情報が削除されていることは確認している」（担当者）と認めたが、その経緯や理由については「調査中で回答できない」の一点張りだった。」「その後、データベースを公開する国立健康・栄養研究所に確認すると、2023年3月以降、「安全性」情報が削除されたことがわかった。」とあるが、少々不自然と感じる。
R6.4.17CBnews「リフィルは「詰め替え処方に」河野担当相 分かりにくさ解消へ 課題発掘対話」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240417113924）。
令和６年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html）のR6.3.5「令和６年度診療報酬改定の概要 【外来】」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001218897.pdf）p5~6「生活習慣病に係る医学管理料の見直し」、p10「地域包括診療料等の見直し」で「患者の状態に応じ、28日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて、当該対応が可能であることを当該保険医療機関の見やすい場所に掲示するとともに、患者から求められた場合に適切に対応すること。」の要件が設けられたが、R6.4.15Web医事新報「「リフィル処方箋交付」院内掲示要件に賛成ゼロ─大阪府保険医協会が緊急調査」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24109）が目に止まった。R6.3.5「令和６年度診療報酬改定の概要 【外来】」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001218897.pdf）p11「リフィル処方及び長期処方の推進」は医療費適正化の観点からもポイントの一つといえるかもしれないが、まずは、R5.12.18現代ビジネス「医師のモラルは大丈夫…？ 年収3000万円の「街の診療所」、なかには「ヤバすぎる儲け方」をしてるヤツらがいた」（https://gendai.media/articles/-/120518）の「儲けるために意味なく何度も通院させる医師」「高齢者の『高額療養費制度』を悪用した稼ぎ方；この制度を利用して、8000円を超えた分について不要な治療や検査を提供して儲けている開業医」「診療所として儲けが出るよう事前につくった『検査のコース』をこなしていく医師」「自費診療で患者から報酬を得ているのに、さらに保険診療の報酬も受け取る、いわゆる『二重請求』をしている人」のような医療が少しでも淘汰されないものであろうか。なお、リフィル処方せん（https://nicoms.nicho.co.jp/news/20220420/）に関して、「分割調剤とリフィル制度の違い」（https://www.pino-mediyaku.online/split-refill/）の「リフィル処方を上手に運用していくには医師の理解と、薬局の全体的なレベルアップと、患者側にも正しい理解が必要」は同感である。R4.6.9NHK「“クーデターだ…”日本医師会 中川会長 突然の退任表明」（https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/83781.html）では「「リフィル処方箋」は症状が安定している患者に出され、再診を受けなくても3回を上限に薬局で薬が処方されるというものだ。受診しなくとも薬が処方されれば、患者の負担は軽減され、医療費の抑制につながる反面、医療機関の経営にはマイナスの側面もある。今回の診療報酬改定を弾みに、再選に向けた地盤固めを図りたかった中川だが、その手腕には疑問符がつく結果となった。」と報道されていたが、もう少し患者本位であっても良いように感じないではない。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR4.11.17「医療費適正化計画の見直しについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001013504.pdf）p13「リフィル処方箋については、分割処方等と合わせて、地域差の実態等を確認し、必要な取組を進める。」とあり、実態の「見える化」が必要であろう。「令和５年度全国厚生労働関係部局長会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37561.html）の健康・生活衛生局資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001197791.pdf）p26「花粉症対策 初期集中対応パッケージ 令和５年10月11日」の「患者の状況等に合わせて医師の判断により行う、 長期処方や令和4年度診療報酬改定で導入されたリフィル処方について、前シーズンまでの治療で合う治療薬が分かっているケースや現役世代の通院負担等を踏まえ、活用を積極的に促進」とあるように、花粉症治療でも推進されても良いかもしれない。
R6.4.16現代ビジネス「「大多数の精神科医は投薬の専門家に過ぎず、精神療法は独学」...和田秀樹氏も驚愕した「日本の心療内科」の「ヤバすぎる実態」」（https://gendai.media/articles/-/127582）、R6.4.16現代ビジネス「「子どもから大人まで異様に増え続ける発達障害」と「日本社会のヤバすぎる特性」...正常な人が「異常」扱いされるのは日本だけ」（https://gendai.media/articles/-/127590）、R6.4.16現代ビジネス「「海外の新しい科学的発見をも無視する日本の医学界」...改革を阻み続ける、多すぎる「日本の病理」」（https://gendai.media/articles/-/127619）は興味深い記事かもしれない。先日、R6.3.4スポニチ「東京・銀座の精神科 「休職に特化」で物議 謝罪 「休職診断書の発行がメイン」も傷病手当不正受給は否定」（https://www.sponichi.co.jp/society/news/2024/03/04/kiji/20240304s00042000221000c.html）が報じられていた。「【2024最新】休職の診断書のもらい方、休職の流れを徹底解説。会社・仕事を休職したい人は必見」（https://shinjuku-home-clinic.com/guide/57942）のようなサイトもみられるが、医療機関ネットパトロール（http://iryoukoukoku-patroll.com/）ではチェックされているであろうか。また、R6.4.9NHK「“子どもに「rTMS」治療法の実施は不適切” 専門の学会が声明」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240409/k10014416041000.html）も気になる報道である。
R6.4.16AERA「「賃上げ5%」でも所得はほぼ増えないカラクリ 岸田首相の詐欺的レトリックを暴く 古賀茂明 政官財の罪と罰」（https://dot.asahi.com/articles/-/219788）。
R6.4.16NHK「支援金制度 岸田首相 “国民に新たな負担求めることにならず”」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240416/k10014423361000.html）。
R6.4.16時事「岸田首相「負担増えない」と再度強調 子育て支援金、18日に採決―衆院特別委」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041600124&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）。
R6.4.16日刊ゲンダイ「岸田政権キモいり「子育て支援制度」財源めぐる大ウソ…金持ちを優遇、自営業者には重い負担」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338928）。
R6.4.18日刊ゲンダイ「子ども・子育て支援法可決で負担増確実 散々繰り返した岸田首相「実質的な負担にはつながらない」の大嘘」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/339122）。
R6.4.19日刊ゲンダイ「不公平にも程がある！ 75歳以上「月750円」負担の非情、問題だらけの子育て支援金」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/339089）。
R6.4.21毎日「岸博幸氏激怒「最悪の政策」「明らかな偽装増税」子育て支援金創設での”負担増”問題に痛烈批判」（https://mainichi.jp/articles/20240421/spp/sp0/006/159000c）。
医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.3.14「子ども・子育て支援法等の 一部を改正する法律案について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001224965.pdf）p9「子ども・子育て支援金制度の創設」について、R6.3.26衆議院「子ども・子育て支援納付金を医療保険者から徴収することに関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a213068.htm）、R6.4.5答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b213068.htm）が出ているが、R6.3.11東洋経済「子育て支援めぐり｢連合と野党だけ｣猛反発のなぜ騒動の主役は｢年金破綻論全盛時と同じ顔ぶれ｣」（https://toyokeizai.net/articles/-/739530）の「今目の前で展開されているのは、2000年の介護保険制度に次ぐ新たな再分配制度の創設という歴史上の出来事である。」（https://toyokeizai.net/articles/-/739530?page=3）は重要な指摘かもしれない。しかし、最近のR6.4.10日刊ゲンダイ「欺瞞だらけ「子育て支援金」に専門家も苦言…下支えするのは平均給与に満たない低・中所得者」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338721）、R6.4.10テレ朝「子育て支援金「年収600万円で徴収が月1000円」景気に悪影響指摘も…6人子持ち母は複雑」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/900002078.html）、R6.4.12時事「子育て支援金、反対42.1% 賛成は３割強―時事世論調査」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041100812&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）、R6.4.12Diamond「子育て支援金は「消費税0.8％分」のステルス増税だ！現役世代は政府のATMじゃない」（https://diamond.jp/articles/-/342016）、R6.4.14NEWSポストセブン「「子ども・子育て支援金」徴収額発表までのやり口は「嘘つき」の謗りを免れない」（https://www.news-postseven.com/archives/20240414_1956084.html）、R6.4.16日刊ゲンダイ「岸田政権キモいり「子育て支援制度」財源めぐる大ウソ…金持ちを優遇、自営業者には重い負担」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338928）の報道をみると、国民的理解が得られているようにはみえない。R6.4.10産経「＜浪速風＞子育て支援のお代 ごまかしてる場合じゃない」（https://www.sankei.com/article/20240410-SMOY4LMKO5O77DG2MTCA4SIXPQ/）、R6.4.10スポニチ「安住紳一郎アナ「当初の話とずいぶん違うようです」子育て支援金1人当たりの負担額に」（https://mainichi.jp/articles/20240410/spp/sp0/006/117000c）、R6.4.10時事「子育て支援金、与野党から批判 負担額変転「姑息」「丁寧に」」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041000939&g=soc）のように、説明が変転していることに対する批判や、R6.2.16マネーポスト「【少子化加速・格差拡大】岸田首相「少子化対策に月500円徴収」の本末転倒 貧乏で結婚できない若者から徴収したお金をパワーカップルに配るのか」（https://www.moneypost.jp/1114420） のような批判すらみられる。そして、R6.3.24スポニチ「橋下徹氏 少子化対策の財源「子ども・子育て支援金」に見解「子育て政策というのは、税でやるのが本筋」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/03/24/kiji/20240324s00041000169000c.html）のような意見もあり、R6.4.10現代ビジネス「事実上の「大増税」が密かに進行している…インフレが日本の財政危機を解決するという「罠」」（https://gendai.media/articles/-/127480）で「医療保険についていえば、保険料を納付している人と医療サービスを受ける人が同一なので保険として成立しているが、子育て支援策の場合、負担者と受益者が必ずしも一致するとは限らない。こうした事業性の薄い政策支出については税でカバーするのが本来の姿であり、今回の支援金制度は限りなく保険の流用に近い。」（https://gendai.media/articles/-/127480?page=3）と解説されている。例えば、社会保障財源に関して、R5.12.22「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_shakaihosho_kochiku/dai10/siryou2-2.pdf）p13「医療・介護の３割負担（「現役並み所得」）の適切な判断基準設定」、p15「高額療養費自己負担限度額の見直し」は、「年金繰り下げ」（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html）や「社会保険適応拡大」（https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/index.html）とも絡んでくるが、社会保障改革の一環として積極的に打ち出されても良いように感じる。しかし、President連載（https://president.jp/category/c02840）で、R6.2.29President「岸田政権の｢子育て支援金｣は､むしろ｢婚姻撲滅･少子化促進｣という結果をもたらす最悪の政策である ただでさえ少ない若者の手取りは､さらに減ってしまう」（https://president.jp/articles/-/79087）の「現在の日本の出生減の原因は、出産対象年齢の女性の絶対人口が減少しているという物理的理由が第一」「人口減と非婚化というダブルパンチによる「少母化」が現在の出生減の要因」（https://president.jp/articles/-/79087?page=2）、「経済的不安→将来への不安→恋愛どころではない」（https://president.jp/articles/-/79087?page=4）をみると、理解が得られないのは財源問題だけではないかもしれない。ところで、全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.10.4資料４（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf）p10「出生数の推計と実績」をみると、2017年推計から実績は大きく外れていることがわかるが、2023年推計の「2024年の出生数反転見通し」は本当であろうか。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）について、R5.5.17President「出生率は2023年で底を打って回復へ…楽観見通しの理由を一切説明しない厚労省に働く政治的バイアス ほぼ毎回想定が外れているのに…なぜ甘い見通しを出し続けるのか」（https://president.jp/articles/-/69407）が報道されている。R6.4.14現代ビジネス「生んだら貧しくなる国で子どもが生まれるわけがない…！重すぎる負担を女性に押し付ける日本と「異次元の少子化対策」が完全に見落としたこと」（https://gendai.media/articles/-/127751）、R6.4.14現代ビジネス「国民に負担を強いる「異次元の少子化対策」がバカげている本当の理由…カギは、生みたい女性の「コストとリスク」を減らすこと」（https://gendai.media/articles/-/127752）以前の問題かもしれない。R6.4.16AERA「「賃上げ5%」でも所得はほぼ増えないカラクリ 岸田首相の詐欺的レトリックを暴く 古賀茂明 政官財の罪と罰」（https://dot.asahi.com/articles/-/219788）の「3つのトリック」（https://dot.asahi.com/articles/-/219788?page=3）はわかりやすい。
「新型コロナワクチン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html） に関して、R6.4.15「新型コロナワクチンの接種に伴い副反応を疑う症状が生じた者への対応について（再周知）」（https://www.pmda.go.jp/files/000268023.pdf）はR6.4.16共同「コロナワクチン心筋炎注意 厚労省、子どもで2例報告」（https://www.47news.jp/10795150.html）と報じられている。厚労省新型コロナワクチンQ&A（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_qa.html#28）「ワクチンを接種すると心筋炎や心膜炎になる人がいるというのは本当ですか。」では「mRNAワクチン（ファイザー社及びモデルナ社のワクチン）接種後については、高齢者よりも思春期や若年成人に、女性よりも男性に、より多くの事例が報告されています。」と解説されている。新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）では心筋炎での認定が時々みられる。ところで、R6.4.16共同「コロナワクチン心筋炎注意 厚労省、子どもで2例報告」（https://www.47news.jp/10795150.html）では「厚労省の専門部会は「ワクチンと症状の因果関係は評価できない」としている。」とある。R6.2.5Web医事新報「【識者の眼】「予防接種健康被害救済制度が誤解を招かないように」勝田友博（聖マリアンナ医科大学小児科学准教授）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23636）の「実際に同ワクチン接種と死亡との因果関係が否定できないと判定されたのは2例」について、少なくとも若い世代には、「死因究明」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei.html）、「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）」（https://cdr.cfa.go.jp/）が積極的に図られるべきと感じる。R5.8.3朝日「コロナワクチン接種後の死亡、解剖1割 「死因究明の態勢づくりを」」（https://www.asahi.com/articles/ASR706DZBR7MOXIE01J.html）が報道されているが、小児ではどうなのであろうか。R5.4.19Web医事新報「CDRにおける壁」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21799）の「厚労省が公表したモデル事業の手引きが2021年度から改訂され、大きな壁が生じました。」「壁①─原則として保護者の同意が必要」「壁②─司法解剖の結果を用いることができない」とあったが、まさか、コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）に合わせたわけではないであろうが．．．。「予防接種法に基づく医師等の報告のお願い」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/hukuhannou_houkoku/index.html）の「心筋炎調査票」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/hukuhannou_houkoku/dl/r01youshiki_08.pdf）、「心膜炎調査票」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/hukuhannou_houkoku/dl/r01youshiki_09.pdf）の「病理組織学的検査」が注目される。R6.3.29「「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」の一部改正等について」（https://www.pmda.go.jp/files/000267777.pdf）の「令和6年3月31日までに行われた特例臨時接種に関して、令和6年4月1日以降に副反応疑い報告基準に定める症状を呈していることを知ったときについても、１（１）に示す方法（速やかに電子報告システム（報告受付サイトURL：https://www.pmda.go.jp/safet y/reports/hcp/0002.html）にて機構へ報告）に沿って副反応疑い報告を提出すること。」を周知徹底したい。
R6.4.15読売「コロナワクチン廃棄額6653億円…厚労省「必要な量購入した」「無駄とは考えていない」」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240415-OYT1T50201/）。
R6.4.16中日「市川團十郎、厚労省の主張に「え？」 コロナワクチン廃棄額6653億円に疑問 「無駄とは考えていない…え？」」（https://www.chunichi.co.jp/article/885112）。
R6.4.19朝日「コロナワクチン用冷凍庫、どこへ 全国約２万台 処分に動く自治体」（https://www.asahi.com/articles/ASS4L51YWS4LUTNB00WM.html?iref=pc_apital_top）。
「新型コロナワクチン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html） に関して、R5.12.25「新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001182926.pdf）p11では「特例臨時接種 （〜Ｒ５年度）」のワクチン価格は非公表となっていたが、 R6.4.15朝日「コロナワクチン廃棄2億4千万回分 厚労省「無駄とは考えていない」」（https://www.asahi.com/articles/ASS4H2Q2SS4HUTFL009M.html?iref=pc_apital_top）では「廃棄される新型コロナウイルスワクチンが約2億4千万回分になると明らかにした。廃棄分は概算で約6653億円に上る。」とある。R5.1.31マネーポスト「国の負担となる大量購入したワクチンの廃棄問題 日本でも「7000万回分」廃棄する可能性」（https://www.moneypost.jp/989799）の「現実に廃棄するワクチンは公式の統計より多くなる」（https://www.moneypost.jp/989799/2/）は認識したい。 しかし、コロナ関連の薬剤廃棄はワクチンだけではないであろう。例えば、R5.8.21「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第10.0版（https://www.mhlw.go.jp/content/001136720.pdf）p23に示すように、発症予防の適用は中和抗体薬だけであるが、「オミクロンに対して有効性が減弱している」とあり、使いにくい。R4.11.29財政制度等審議会「令和５年度予算の編成等に関する建議」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html）（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/01.pdf）p21「これまでは新しい治療薬が薬事承認される度に感染拡大に備えて大量に購入してきているが、足もとでは治療薬の８割程度が残っており、これらは順次使用期限が到来する。」とあり、R4.11.29財政制度等審議会資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/04.pdf）p16「新型コロナの治療薬の状況」では、「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」の契約数量、納入済数量、使用済数量、残数量は「非公表」とのことである。R3.10.13毎日新聞「抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相が発言」（https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/213000c）・R3.10.14朝日新聞「抗体カクテル「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相明かす」（https://www.asahi.com/articles/ASPBG4VZVPBGULBJ00C.html?iref=com_apitop）が報じられ、R4.6.7マネーポスト「中外製薬と塩野義製薬の明暗を分けるコロナ治療薬 新薬で来期逆転はあるか」（https://www.moneypost.jp/913012）では「好調の理由は、やはりロナプリーブ。開発元の米リジェネロン社は、「オミクロン株には効果が低い」としているにもかかわらず、政府が調達したおかげで、ロナプリーブの売上高（2022年1～3月期）として608億円が計上されている。」とあった。どうも我が国は効果が薄れた海外産の薬を高額で大量に購入されているようにみえるが、何か特別な理由でも存在するのであろうか。
