赤ちゃん遺棄事件

R6.4.12TBS「交際相手とは別の男性と…望まない妊娠、そして赤ちゃん遺棄 陣痛がきても「どうしていいかわからない」赤ちゃんポスト設置の医師が語る“孤立出産”の理不尽さ【前編】」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1108251）。

R6.4.12TBS「『貧乏が何で子供を多く作るんだ』と役所でトラウマを植え付けられた人、『赤ちゃん ゴミ置き場』と検索する人… “自己責任”と“自助努力”で行き場を失った女性に『赤ちゃんポスト』の救いの手【後編】」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1108264）。

R6.4.14東京「「赤ちゃんポスト」院長の確信　乳児殺害、孤立出産は「自己責任と責められない」　社会の誤解を解くために」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/320843）。

R6.4.11TBS「女は赤ちゃんの遺体を海岸付近に投げ捨てる　死体遺棄などで男女を逮捕（山形）」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1108028?display=1）が報じられているが、このケースでは妊娠届出や妊婦健診はどうなっていたであろうか。ちなみに、厚労省「各種統計調査」（https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/toukei/）のR6.3.26「令和４年度地域保健・健康増進事業報告の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/22/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/22/dl/kekka1.pdf）では「分娩後の妊娠届出」1571（対前年＋386）である。R5.5.31朝日「NPOが「無料産院」の取り組み　妊婦健診と出産の費用を肩代わり」（https://www.asahi.com/articles/ASR505TX4R50UTFL00C.html）の「妊娠出産の経済的なハードルに加え、孤立した未受診妊婦を社会的に支援しないと、赤ちゃんの遺棄に追い込まれる事案はなくならない」は全く同感である。そういえば、R6.3.11毎日「当別の赤ちゃんポスト、間もなく2年　議論かみ合わぬまま　／北海道」（https://mainichi.jp/articles/20240311/ddl/k01/040/014000c）で「「子どもが道端に放置されるよりも、誰かが保護して救急車を呼ぶという発想が大事。医療者がいるかどうかを考えていたら設置は進まない。行政は足りないところばかりに目を向けるのでなく、母子のよりどころがあることを歓迎して連携すべきだ」」とある。R5.11.2朝日「慈恵病院への相談減、熊本市窓口は増　「ゆりかご」運用状況検証」（https://www.asahi.com/articles/ASRC16VJ6RC1TLVB00B.html）で「妊娠内密相談センター」（https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=48147）が紹介されているように、公的機関の関与によって、「妊娠内密相談センター」（https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=48147）や「赤ちゃんポスト」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88）の全国的な拡がりが必要かもしれない。「児童虐待防止対策」（https://www.cfa.go.jp/policies/jidougyakutai）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/index.html）に関して、「子ども虐待による死亡事例等の検証」（https://www.crc-japan.net/info/local_government_report/#verification）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198645.html）はどれほど教訓とされているであろうか。これまでの「赤ちゃん遺棄事件」に特化した検証も必要かもしれない。政府の「孤独・孤立対策」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/index.html）では「孤立出産」は念頭に置かれているであろうか。

価値創造と社会保障

R6.4.11現在ビジネス「日本の若者が大損するのは「高齢者」のせいなのか…意外と知らない「対立の根本原因」」（https://gendai.media/articles/-/126947）は興味深い記事である。「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）、「医療・福祉サービス改革プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf）が進行中であるが、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.4.4資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240404/05.pdf）p18「フューチャー・デザインの考え方」に「価値創造」は採り入れられないものであろうか。例えば、R6.3.27Web医事新報「【識者の眼】「地域包括ケア時代の高齢者就労とその多面的意義②─就労はフレイルにも好影響か」藤原佳典」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23999）、R6.2.6共同「働くことで介護リスク減　フルタイムもパートも　「就労的活動」の効果」（https://www.47news.jp/10299806.html）の普及啓発を進めるべきで、「高齢者の定義について（日老医誌2019；56：1―5）」（https://www.jstage.jst.go.jp/article/geriatrics/56/1/56_56.1/_pdf）で「75歳以上を高齢者とし，65歳から74歳までを准高齢者とすることを提言」とあったように、抜本的な見直しが検討されても良いかもしれない。R5.1.19AERA「10年で＋900万円！　年金繰り下げ「手取り」重視で老後が変わる？」（https://dot.asahi.com/wa/2023011700027.html）の「税金は社会全体に還元されていきます。社会保険料も高齢者が多く払えば若い世代の負担がそれだけ軽くてすみます。とられることを『悪』と思うのではなく、支払うことこそ社会貢献をしていると考えたいところです」（https://dot.asahi.com/wa/2023011700027.html?page=4）のような認識が広まっても良いかもしれない。

出産費用の見える化と中絶ビジネス

R6.4.6TBS「年々増える出産費用に「産まなくてもいいかな」の声も　 産科クリニックで続く値上げの背景と見えてきた“負の連鎖”のおそれ」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1098264?display=1）。

医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.4.10「出産費用の見える化等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001243237.pdf）について、R6.4.10NHK「出産費用やサービス一覧 確認できるサイト 近く開設へ 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240410/k10014418281000.html）が報じられている。R6.4.10「出産費用の見える化等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001243237.pdf）の「年間分娩件数が21件以上で、情報提供ウェブサイトにおける出産費用等の情報の公表を行っていない分娩取扱施設については、当該施設の出産育児一時金の直接支払制度の利用を停止することとする。（必要なシステム改修等の上、令和７年夏から実施予定）」とあり、ほぼ強制のような感じかもしれない。しかし、R5.9.7朝日「出産費用、半数近くが値上げ　「出産育児一時金の増額」も理由に」（https://www.asahi.com/articles/ASR976DHJR97UTFL007.html）、R5.11.21朝日「出産一時金50万円を8割が超過　横浜市調査、「費用ゼロ」は可能か」（https://www.asahi.com/articles/ASRCK7FHWRCGULOB014.html）が報じられているように、出産費用が大幅アップしている機関が少なくないであろう。R4.8.19医療保険部会「出産費用の実態把握に関する調査研究（令和３年度）の結果等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000977521.pdf）から大きく変化しているかもしれない。出産育児一時金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html）は「支給額については、令和５年４月より、42万円から50万円に引き上げられました。（※）妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は、支給額が48.8万円となります。」とあるが、出産費用が大幅に値上げされており、政策効果は薄れている。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.12.1「個別事項（その９）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001173500.pdf）p107「出産費用の見える化について来年度からの実施に向けた具体化を進める。その上でこれらの効果等の検証を行い、2026年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める。」とあり、出産費用の見える化はあくまで通過点で、慌ただしい動向になるかもしれない。ところで、R3.3.26現代「泣いて出てきた胎児をそのまま死なせ…中絶ビジネスの「壮絶すぎる実態」」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81071）の「健康保険に入っている場合に受け取ることができる「出産育児一時金」が“悪用”され、ビジネス化」について、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html）のR2.12.2「出産育児一時金について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000700493.pdf）p8「【現状・課題】出産育児一時金は、12週以降の分娩には、人工妊娠中絶だけでなく、死産、自然流産の場合にも支給している。このため、12週を待って人工妊娠中絶を行う者がおり、母体保護の観点から望ましくないとの指摘がある。」「【対応案】人工妊娠中絶の区分を設ける」とあるように、「出産育児一時金」を咲くようした中絶ビジネスを改善する必要がある。R2.7.3朝日「“格安中絶”のカラクリ　ネット広告で危険な手術へ…元職員が告発」（https://dot.asahi.com/wa/2020071000015.html）、R2.7.13朝日「母体のリスク高い“格安中絶”　神奈川県のX産婦人科院長との一問一答」（https://dot.asahi.com/wa/2020071000018.html）はゾッとする。衛生行政報告例（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19.html）の令和4年度母体保護関係（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/22/dl/kekka5.pdf）では人工妊娠中絶件数は12万2725件と減少しているが、19歳が対前年＋569件と急増していることと、統計表（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/22/dl/toukei.pdf）p21～22「統計表８ 人工妊娠中絶件数・実施率（女子人口千対）,都道府県別」では人工妊娠中絶実施率（女子人口千対）で奈良県2.8～東京7.7の地域間格差がみられることが注目される。また、e-stat（https://www.e-stat.go.jp/）の統計表（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450027&tstat=000001031469&cycle=8&tclass1=000001207660&tclass2=000001207661&tclass3=000001210840&tclass4val=0）の「第９章　母体保護　8人工妊娠中絶件数，妊娠週数・都道府県別　2022年」をみると、12週以降の中絶件数には都道府県格差がかなり大きいことも気になるかもしれない。そういえば、R5.12.14AERA「「中絶薬は世界で一般的な方法」 英国では自宅で使用、日本の入院条件は厳しいとの指摘も」（https://dot.asahi.com/articles/-/208770）が出ていた。厚労省「いわゆる経口中絶薬「メフィーゴパック」の適正使用等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/topics/infertility_treatment_00001.html）のR5.4.28「ミフェプリストン及びミソプロストール製剤の使用にあたっての留意事項について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001092488.pdf）では「本剤については適切な使用体制のあり方が確立されるまでの当分の間、入院可能な有床施設（病院又は有床診療所）において使用することとする。また、ミソプロストール投与後は、胎嚢が排出されるまで入院または院内待機を必須とする。」について、R5.5.11CBnews「飲む中絶薬の使用、「無床診に早期拡大を」産婦人科医会・石谷常務理事」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20230511141433）が出ていたが、どうなるであろうか。

気になるプベルル酸の報道

R6.4.15NEWSポストセブン「《紅麹問題》健康被害の原因は“プベルル酸”なのか？ 「研究者にとってはノーマーク物質」「毒性がきちんと評価されていない」の声」（https://www.news-postseven.com/archives/20240415_1956060.html）。

厚労省「いわゆる「健康食品」のホームページ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/hokenkinou/index.html）の「紅麹を含む健康食品関係（令和６年３月～）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/daietto/index.html）、消費者庁「紅麹を含む健康食品関係について」（https://www.caa.go.jp/notice/entry/036992/）、農林水産省「小林製薬が製造する紅麹関連製品による健康被害について」（https://www.maff.go.jp/j/syouan/kaishu.html）、医薬基盤・健康・栄養研究所「健康食品の安全性・有効性情報」（https://hfnet.nibiohn.go.jp/） に関して、R6.4.10AERA「小林製薬問題 「プベルル酸」は本当に猛毒なのか 「アフラトキシン」の600倍？ 研究者が厚労省発表を疑問視」（https://dot.asahi.com/articles/-/219321）の「まだ不確実な状況で、プベルル酸の名前が挙げられたことを専門家は疑問視する。」をみると少々不自然な感じがしないでもない。R6.3.29NHK「小林製薬 紅麹問題「プベルル酸」健康被害の製品ロットで確認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240329/k10014405791000.html）に続き、R6.4.4朝日「9月製造の紅麴サプリ原料でプベルル酸検出最多　入院は177人に」（https://www.asahi.com/articles/ASS432FFRS43UTFL00RM.html?iref=pc_apital_top）が報じられているが、プベルル酸（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%AB%E9%85%B8）を原因物質とするには、R6.4.4President「なぜ紅麹サプリで健康被害が起きたのか…カビ毒の専門家が｢プベルル酸とは断言できない｣と慎重になる理由」（https://president.jp/articles/-/80288）の「研究報告が非常に少なく、ヒトに対する毒性は論文としては報告されていません。マラリア原虫やヒト培養細胞に対して毒性が強いからといって、ヒトが経口摂取した場合の毒性が高く、腎毒性もあるとは言い切れませんし、もし毒性があったとしてもどの程度の量で毒性を発現するのかもわかっていません。まず、実験動物にこのプベルル酸を与える試験などを行なって調べる必要があります。」とあり、動物実験が不可欠であろう。また、R6.3.22「紅麹を含む健康食品の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/001232941.pdf）では、今回事案発表前に発出された、R6.3.13「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/001225216.pdf）に基づいて厚労省へ報告するよう要請されており、それなりに報告件数は伸びるであろうが、R6.4.5共同「「必要なルールを検討」厚労相　紅こうじ健康被害」（https://www.47news.jp/10749464.html）の「武見氏は5日の記者会見で、国立医薬品食品衛生研究所などで進めている原因究明に関し「どの程度の量、期間で体にどれだけ影響があるのか、疫学的な調査を徹底的にやらせている」と説明した。」とあり、丁寧な疫学調査が期待される。R6.4.7日テレ「【独自検証①】小林製薬「紅麹」サプリから『プベルル酸』検出・・・“未知の成分”のナゾに迫る　専門家「ほとんどの青カビはプベルル酸を作らない」」（https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/society/yt6c093368701e46e39ef0019c9a017c21）、R6.4.8日テレ「【独自検証②】「紅麹」同業者が指摘「カビ混入なら気づくはず」 小林製薬“未知の成分”のナゾに迫る 共同研究者「問題は製造過程のどこかにあるはず」」（https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/society/yt3352d2edad99465e84ef98ce315fe00b）も気になる報道かもしれない。

百日咳と医薬品不足

R6.4.10NHK「宮崎市「百日せき」の患者が急増 早めの受診やワクチン接種を」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20240410/5060017917.html）が目に止まった。感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、百日咳（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-23.html）は５類感染症（全数把握疾患）であり、R3.12.28「感染症法に基づく医師届出ガイドライン（第二版）百日咳」（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/pertussis/pertussis_guideline_211228.pdf）を周知したい。IDWR速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の全数把握疾患の百日咳の経過が注目される。ところで、百日咳治療（https://medley.life/diseases/54fe8a026ef458f83885cde1/details/knowledge/treatments/）には抗菌剤が使用されるが、R6.2.27現代ビジネス「「東京一極集中で地域医療が崩壊」「前例のない薬不足」…日本医師会会長が語った「医療制度の課題」とは」（https://gendai.media/articles/-/124812）では「コロナの時は解熱剤がないということがありましたが、今は、普通に抗菌剤がない。子どもの抗菌剤が途絶えていて、命にもかかわる状況です。」（https://gendai.media/articles/-/124812?page=3）が気になる。「医療用医薬品の供給にかかる調査結果」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/04_00002.html）は今年2月分まで出ており、R6.4.1CBnews「薬の供給状況、厚労省が公表開始　限定出荷・供給停止は約27%　2月時点」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240401150304）が報じられている。「医薬品等の供給不安への対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index_00006.html）の「医療用医薬品供給状況」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/04_00003.html）は今年4月10日現在が出ており、医薬品不足は解熱鎮痛薬に限らず広範囲に渡っているが、「医療用解熱鎮痛薬等の供給相談窓口（医療用解熱鎮痛薬等110番）について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29794.html）では「解熱鎮痛薬、鎮咳薬、トラネキサム酸、去痰薬」以外は絶対に受け付けられないのであろうか。R6.3.13「医薬品に係る物流2024年問題等により生じうる課題と対応策について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240315_4.pdf）も少々気になるところかもしれない。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR5.9.7資料３「こどもにとってより良い医療の在り方等」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001143707.pdf）p4「こどもにとってより良い医療を実現するための方策案」の一つに「小児抗菌薬の適正な使用」が打ち出されているが、まさか、医療費適正化のために薬剤不足が長期化されているわけではないであろうが．．．。わが国では、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明　〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制が徹底して要請されてきたが、早めの受診・治療を放棄してはいけないであろう。R6.4.11共同「溶連菌感染症増える新学期　致死率高い「劇症型」注意　飛沫対策心がけて」（https://www.47news.jp/10774474.html）も気になる報道かもしれない。

クドア食中毒

R6.4.11産経「見えない寄生虫「クドア」で18人食中毒 過去には韓国産で被害も、冷凍・加熱がポイント」（https://www.sankei.com/article/20240411-QBHFUKVWPFCB3ONSHJOKSXZK5I/）。

食中毒（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/index.html）に関して、R6.4.11読売「ヒラメなどのすしを食べた後に「クドア・セプテンプンクタータ」による食中毒、都内では過去12例確認」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240410-OYT1T50224/）が目に止まった。「クドアによる食中毒」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000133250.html）は、令和3年4件→令和4年11件→令和5年19件と増加傾向にある。 H27.11.10内閣府食品安全委員会「ヒラメの Kudoa septempunctataに係る食品健康影響評価について」（https://www.fsc.go.jp/fsciis/evaluationDocument/show/kya20151110862）では「2013年及び2014年の64件の食中毒事例の原因となったヒラメの産地等について、自治体による遡り調査が行われた結果、輸入養殖ヒラメが44件、国内産天然ヒラメが10件、国内産養殖ヒラメが1件、非公表が2件及び産地不明が7件」とあるが、最近はどうなっているであろうか。そういえば、農水省「食品の安全性向上に向けた対応状況【微生物】」（https://www.maff.go.jp/j/study/risk_kanri/r2-3/attach/pdf/index-5.pdf）p10「国産養殖ヒラメによる食中毒発生件数の増加等があれば、必要に応じ汚染実態を調査」とある。

腹膜透析

全国腎臓病協議会「腹膜透析」（https://www.zjk.or.jp/kidney-disease/cure/peritoneal-dialysis/）にわかりやすい資料が出ている。「おうちで透析」（https://fukumakutouseki.com/）の「腹膜透析が日本で普及しない理由とは〜QOLを良くする鍵はPD？〜」（https://fukumakutouseki.com/video/video39/）では「腹膜透析を患者さんに教えるにはすごい手間が掛かりますから、すごく大変なんです。その分が保険でカバーされるかというとほとんどカバーされません。ボランティアみたいな形で患者さんも教育していかなければならないという事で、時間がかかる、労力も掛かる、でもその分の収入は病院には入ってこない」とあるが、何とかならないであろうか。地域包括ケアの一環として後期高齢者の在宅腹膜透析を推進できないものであろうか。ところで、R6.4.10毎日「「日本の透析患者は見捨てられている」　ブタ腎臓移植執刀医の懸念」（https://article.auone.jp/detail/1/2/2/101_2_r_20240410_1712718072201504）が目に止まった。

麻しんとゴールデンウィーク

国立感染症研究所「【医療機関のみなさまへ】麻しん発生状況に関する注意喚起（2024年4月3日現在)」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ma/655-measles/idsc/12568-measles-alert-iryoukikan-2.html）。

R6.4.17NEWSポストセブン「欧州や中央アジアで大流行、日本でも感染拡大の「はしか」　治療薬はなくワクチンも不足　感染したら生涯免疫を獲得、まれに2回かかる人も」（https://www.news-postseven.com/archives/20240417_1956305.html）。

麻しん（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/measles/index.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ma/measles.html）について、R6.4.7日刊ゲンダイ「アナタが麻疹を流行国から持ち帰るリスク GWの海外旅行は要注意…どんな人が危ない？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338433）、R6.4.8Web医事新報「【識者の眼】「新興感染症・旅行者感染症だった麻疹」森内浩幸」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24059）が出ているように、ゴールデンウィークを警戒する方が少なくないかもしれない。R6.3.8「ポスター「麻しん（はしか）」は世界で流行している感染症です。 」（https://www.mhlw.go.jp/content/001221745.pdf）が出ているが、インバウンドでも注意したいところかもしれない。麻しん（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-14-03.html）の潜伏期は「通常10～12日間」で空気感染もあり、国内で急拡大しても不思議はない。感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、麻しん（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-14-03.html）は5類感染症であるが、全数・直ちに届出であり、IDWR速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の行方が注目される。R6.3.21「麻しんに係る定期の予防接種の確実な実施に向けた乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン及び乾燥弱毒生麻しんワクチンの安定供給の徹底について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001231546.pdf）を踏まえた対応に関して、R6.3.13NHK「はしか感染者相次ぐ 空気感染もワクチン接種が必要な世代は…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240312/k10014388191000.html）はわかりやすく解説されており、R6.4.4Web医事新報「【識者の眼】「麻疹含有ワクチン：誰に優先して接種するべき？」勝田友博」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24049）も参考にしたい。R6.1.16「乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン及び乾燥弱毒生麻しんワクチンの製造販売業者による自主回収への対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001191165.pdf）では「武田薬品工業株式会社から供給される麻しん含有ワクチンについ て、本年４月を目途に、今般の事象の影響を受けない製品の出荷ができるよう武田薬品工業株式会社が準備を進めています。」とあったが、R6.4.10「乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン及び乾燥弱毒生麻しんワクチンの供給について（更新情報）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001243501.pdf）が発出されている。しかし、それ以前に、R6.4.11東洋経済「流行危機なのに｢麻疹ワクチン｣が足りない大問題　武田は自主回収､第一三共･田辺三菱は出荷制限」（https://toyokeizai.net/articles/-/746813）では「厚労省は、外資系企業の麻疹ワクチンを速やかに承認し、麻疹流行時には十分量を確保できるように体制を整備すべきだ。残念なことに、このような動きはないし、マスコミも指摘しない。」（https://toyokeizai.net/articles/-/746813?page=4）とある。地域保健の現場では、R6.4.11東洋経済「流行危機なのに｢麻疹ワクチン｣が足りない大問題　武田は自主回収､第一三共･田辺三菱は出荷制限」（https://toyokeizai.net/articles/-/746813）の「岡部信彦所長は、マスコミの取材に対し、「成人の9割はワクチンや過去に感染したことによる自然免疫で抗体を獲得しているとされる」「まずは小児の定期接種を進め、成人で感染によるリスクの高い人は抗体検査などを受けて、必要であれば接種を受けてほしい」と語っている」（https://toyokeizai.net/articles/-/746813?page=3）と同様の応対がされているであろうが、はたしてそれで十分か、である。R6.4.1参議院「麻疹感染者の増加とＭＲワクチンの二回目接種に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syup/s213095.pdf）の答弁書が待たれる。