保健福祉の現場から

感じるままに

精神病床機能・必要数と認知症

2016年07月01日 | Weblog
メディウォッチ「総合診療医と精神科医を配置した「認知症専門病棟」を整備せよ―日慢協・武久会長」(http://www.medwatch.jp/?p=9492)。<以下一部引用>
<身体合併症を伴う認知症患者に適切な入院医療を提供するため、総合診療医と精神科医が共同診療する「認知症専門病棟」を整備する必要がある―。日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、30日の通常総会後に開いた記者会見で、このような構想を述べました。削減される精神病床を一般・療養病床に転換し、「認知症専門病棟」を整備 高齢化が進展する中で認知症患者も増加しており、厚労省は「2025年には約700万人(65歳以上高齢者の約5人に1人)になる」と推計しています。政府もこの点を重視し、新オレンジプランを2015年1月に策定し、認知症対策を進めています。しかし、認知症や精神病床については次のような課題があると武久会長は指摘します。▽高齢の認知症患者は、多くの身体合併症を伴っているが、現在の認知症治療病棟など精神病床には、現実的には精神科以外の医師配置が少なく、十分な治療が行えていない ▽家族・認知症患者本人には「精神病院には入りたくない」という思いがある 一方、「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」は2012年6月に、「機能分化や、入院患者の地域移行を進め、結果として精神病床は減少する」旨の報告書をまとめています。つまり将来的に精神病床は削減の方向にあると言えます。こうした状況を総合的に踏まえて武久会長は、(1)削減される精神病床を一般・療養病床に転換し、「認知症専門病棟」とする(2)総合診療医(内科)と精神科医の共診とする―都の構想を打ち出しました。また(1)については、「精神病床から一般・療養病床(認知症専門病棟)への転換」のみならず、「療養病棟から認知症専門病棟への転換」も進めることで、患者・家族が安心して入院でき、適切な治療を行うことができると強調しています。診療報酬上の『認知症治療病棟入院料』を算定する病床は、2013年7月1日時点で3万4500床弱ですが、武久会長は「認知症専門病棟は、その倍(つまり7万床程度)は整備する必要がある」と見通し、早期の整備を厚労省に提言していく考えです。>

医療法に基づく病床機能報告制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)は一般病床と療養病床を有する医療機関だけであって精神病床は対象外である。地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)で示す必要病床数も一般病床と療養病床だけである。一般病床と療養病床だけではなく、精神病床も含めて、地域医療のあり方を考える時代ではないかと感じる。6月10日の「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について(施行通知)」(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20160610_01.pdf)では「病院、診療所又は助産所の管理者が、患者、妊婦、産婦又は袴婦を入院させ、又は入所させるに当って遵守すべき事項のうち、精神疾患を有する者の入院に関する規定を改正し、精神疾患を有する者が、身体疾患の治療を行うために精神病室以外の病室に入院できることを明確化すること。」とされた。精神病床を特別視・例外視する時代ではないように感じる。そういえば、内閣府「障害者政策委員会」(http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/)の資料「欧州諸国との比較からみる我が国の精神科強制入院制度の課題」(http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_25/pdf/s1.pdf)p2「認知症の人の精神科入院(医療保護)の急増」、論点(http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_26/pdf/s1-4.pdf);p4「認知症に関しては、精神科医療での社会的入院の実態が容認されているが、その状況を改める必要がある。」とあり、以前の厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000046397.pdf)p5「1年以上精神病床に入院している75歳以上の精神疾患患者の47.3%が認知症」とあった。認知症患者の精神科病院への非自発的入院が普遍化しており、精神科病院の一部には療養病床のようなところもみられるが、このような状況で「地域包括ケアシステム」といえるであろうか。「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000118658.html)の論点(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000118649.pdf)には、精神病床のさらなる機能分化(病床機能の検討、精神病床の必要数)が提示されており、行方が注目である。精神病床だけではなく、一般病床や療養病床でも認知症高齢者の入院が普遍化している中で注目されるのが、「平成28年度診療報酬改定」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106421.html)説明会(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112857.html)医科資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000115977.pdf)p93「認知症ケア加算1,2」であり、認知症ケア加算1の要件には、「ア 認知症患者の診療について十分な経験を有する専任の常勤医師(精神科・神経内科の経験5年以上又は適切な研修を修了) イ 認知症患者の看護に従事した経験を5年以上有し適切な研修(600時間以上)を修了した専任の常勤看護師 ウ 認知症患者等の退院調整の経験のある専任の常勤社会福祉士又は常勤精神保健福祉士」で構成される「認知症ケアチーム」設置があることは知っておきたい。
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病床利用率が特に低水準である公立病院と地域医療構想

2016年07月01日 | Weblog
キャリアブレイン「病院の診療所化より、地域でネットワークを-総務省研究会、公立病院経営のあり方で議論」(http://www.cabrain.net/management/article/49100.html)。<以下一部引用>
<総務省は30日、第3回「公営企業の経営のあり方に関する研究会」(座長=鈴木豊・青山学院大名誉教授)を開催し、この中で公立病院事業の論点や課題が示された。「へき地にある病院の診療所化を進めては」という構成員の提案に対し、総務省の担当者は、病床の削減は難しい問題であり、地域全体で必要な医療サービスを確保する観点から、機能分担と連携を求めたいと述べた。同研究会では、さまざまな公営事業の経営のあり方を検討しており、今回は病院事業がテーマの一つになった。2015年3月に総務省が示した「新公立病院改革ガイドライン」では、改革の視点として、①地域医療構想を踏まえた役割の明確化 ②経営の効率化 ③再編・ネットワーク化 ④経営形態の見直し-の4つを示している。各公立病院では、都道府県が策定する地域医療構想を踏まえた上で、今年度中をめどに「新公立病院改革プラン」を策定する予定だ。>

「公営企業の経営のあり方に関する研究会」(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kojin_ninsho/index.html)の資料が出ればみておきたい。総務省通知「公立病院改革の推進」(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000103.html)(http://www.soumu.go.jp/main_content/000350493.pdf)p8「前ガイドラインにおいては、一般病床及び療養病床の病床利用率がおおむね過去3年間連続して70%未満の病院については、抜本的な見直しを行うことが適当であるとしていたが、病床数の削減、診療所化等に取り組んだ病院も多いものの、依然として3年間連続して70%未満の病院が相当数ある。これらの病院にあっては、新改革プランにおいて、地域の医療提供体制を確保しつつ、病床数の削減、診療所化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しなど、再度抜本的な見直しを検討すべきである。」とあり、公立病院の再編は「病床利用率が特に低水準である公立病院」で優先的に検討されるべきである(病院は休棟・休床にしている病床を除いて「見せかけの利用率」を出してはいけない!)。地域医療構想策定ガイドライン(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000088511.pdf)p45「稼働していない病床への対応」について「病床過剰地域において、公的医療機関等が正当な理由がなく病床を稼働していないときは、都道府県医療審議会の意見を聴いて、当該病床の削減を命令することができる(医療法第7条の2第3項)。」「実際には、病床の稼働状況は病床機能報告制度において病棟単位で把握することが可能であることから、病棟単位で病床が稼働していないことについて正当な理由がない場合に、当該対応を検討することが適当である。」とある。各都道府県の医療機能情報ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html)では、医療機関の病床種別の許可病床数と前年度1日平均患者数が公表されていることは常識としたい。もはや、どの病院も「医師や看護師を増やして患者を増やす」という時代ではなく、「病院同士の患者の奪い合い」は避けなければならない。地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)は医療と介護のアクションプランであって、具体的な取り組みこそが重要であろう。そういえば、経済財政諮問会議(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/)のKPI・「見える化」項目一覧(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/280419/shiryou3.pdf)で最も注目されたのは、p2「地域医療構想の2025年における医療機能別(高度急性期、急性期、回復期、慢性期)の必要病床数に対する都道府県ごとの進捗率;高度急性期、急性期、回復期機能については、病床機能報告による病床数に基づき進捗率を算出(①地域医療構想策定年度の病床機能報告制度の病床数-②当該年度の病床機能報告制度の病床数)/(①地域医療構想策定年度の病床機能報告制度の病床数-③地域医療構想の2025年における必要病床数)(%)」である。「新公立病院改革プラン」(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html)(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000103.html)の最終年度は平成32年度(2020年度)であり、新公立病院改革プランが進まないのに、地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)がうまくいくわけがない。
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療養病床新類型と医療計画・介護保険事業計画

2016年07月01日 | Weblog
キャリアブレイン「療養病床新類型、負担できる現実的な検討を-医政局長が日慢協で講演」(http://www.cabrain.net/management/article/49101.html)。<以下一部引用>
<厚生労働省医政局の神田裕二局長は30日、東京都内で講演し、来年度末に設置期限を迎える介護療養型医療施設などの転換先となる新たなサービス類型について、利用していた患者らが費用を負担できる現実的な選択肢を検討する必要があるとの考えを示した。介護療養型医療施設と、看護職員の配置が「4対1」未満の医療療養病床は来年度末に設置期限を迎える。このため、社会保障審議会に設置された「療養病床の在り方等に関する特別部会」が、年内の取りまとめを目指して設置期限後の転換先の在り方などを検討している。転換先となる新類型の選択肢は、厚労省の検討会が既に整理し、▽案1-1(医療機能を内包した施設類型で、容体が急変するリスクがある人が利用)▽案1-2(医療機能を内包した施設類型で、容体が比較的安定した人が利用)▽案2(医療を外から提供する「住まい」と医療機関の併設類型で、容体が比較的安定した人が利用)-の3つを提示している。神田局長は30日、日本慢性期医療協会(日慢協)の総会後に講演し、療養病床をめぐるこれまでの経緯などを説明。新類型の在り方については「これからの議論だ」と断った上で、個人的な考えを示した。>

メディウォッチ「介護療養などの経過措置、再延長は求めない―日慢協の武久会長と池端副会長」(http://www.medwatch.jp/?p=9487)。<以下引用>
<介護療養病床などの新たな転換先として、医療内包型・外付け型の3案(新類型)の議論が社会保障審議会の特別部会で進む中、日本慢性期医療協会では、介護療養などの経過措置再延長は求めない―。日本慢性期医療協会の武久洋三会長と池端幸彦副会長は、こうした方針を理事会で固めたことを30日の定例記者会見で明らかにしました。また、新類型には一般病床からの転換は認めてもよいが、新設の場合には居住スペースのハードルを高く設定する必要もあるとの見解を示しています。新類型が創設されてから2年程度、「移行のための経過措置」は必要 介護療養病床や4対1看護を満たさない医療療養病床について、2017年度末(2018年3月)で設置根拠となる経過措置が切れます。このため、厚生労働省は「療養病床の在り方等に関する検討会」で議論を行い、医療内包型・医療外付け型の3つの新類型案を整理しました。現在、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」でより具体的な検討が進められていますが、「介護療養などの経過措置を再延長すべき」と強く主張する委員も少なくありません。この点について池端副会長は、「検討会で新類型の創設に賛成し、特別部会で制度化の議論に入っている中で、再延長を求めるのは『筋が違うのではないか』という意見が日慢協の理事会でも多数出ている」ことを紹介。その上で、「日慢協として再延長は求めない」との方針を明確にしました。また武久会長は、「現在、経過措置中の介護療養から医療療養へ移行できる。にも関わらず移行しないのでは、『介護療養にはおいしいところがあるのではないか』と疑われてしまう」と述べ、やはり再延長は好ましくないとの見解を明確にしています。もっとも、「3つの新類型」が仮に設置されたとして、即座にすべての介護療養などが移行することは現実的でないことから、池端副会長は「新制度が固まってから2年間程度の、移行に向けた経過措置」を置くべきとの見解も示しています。「6.4平米、4人部屋」などを維持し、円滑な転換の促進を また池端副会長は、新類型に関する議論で次のような点に留意すべきとの見解も示しました。(1)将来的には高齢者の住まいにふさわしい居住スペースの基準を設けるべきだが、円滑な転換を進めるために、建て替えまでは「6.4平米、4人部屋」を維持すべきである(2)「6.4平米、4人部屋」をクリアできれば一般病床からの転換も認めるべきである(3)新設の場合には、高齢者住まい法(高齢者の居住の安定確保に関する法律)も勘案して居住スペースのハードルは高く設定すべきである (2)と(3)は、検討会や特別部会で「医療・介護・住まいの機能を具備した新類型は魅力的であり、介護療養などからの転換に限定すべきではない」といった指摘が出ていることを受けたものと言えます。さらに、報酬水準や人員・構造設備に関する基準については、「円滑な移行」「患者負担」「医療・介護保険財政」を勘案して、「最低でも経営を維持できる程度」に設定すべきとも述べています。>

療養病床転換は地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)の大きなポイントの一つである。「療養病床の在り方等に関する特別部会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=353786)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000126217.pdf)p6の検討課題例;①人員配置基準、②施設基準、③財源の在り方、④低所得者への配慮、⑤その他の留意事項が具体的にどう設計されるか、注目される。「介護サービス事業所における医療職の勤務実態および医療・看護の提供実態に関する横断的な調査研究事業結果概要」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000087125.pdf)p15「介護療養病床の転換意向;転換の予定は未定であり、全ての病床について検討していない 51.8%」とあるが、具体的設計如何にかかっている。平成29年度には、第7次医療計画と第7期介護保険事業計画が策定されるが、新類型は、病院病床なのか介護ベットなのか、医療保険なのか介護保険なのか、現状の人員・施設からどれほど変更が必要なのか、などはっきりしなければ、具体的な計画にならないように感じる。厚労省「第6期計画期間・平成37年度等における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000083954.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12303500-Roukenkyoku-Kaigohokenkeikakuka/shuukei.pdf)が出ていたように、各介護保険者では2025(平成37)年度の介護保険料の見込みを出しているが、療養病床新類型を踏まえて、再度、見込みを出す必要がある。
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年金5兆円運用損と社会保障の行方

2016年07月01日 | Weblog
朝日新聞「年金の運用損、昨年度5兆円超 GPIF公表は参院選後」(http://www.asahi.com/articles/ASJ6Z4C94J6ZUTFK004.html)。<以下引用>
<2015年度の公的年金積立金の運用成績は、5兆円を超える損失となることが確定した。株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が30日の運用委員会で厚生労働省に報告した。だが、GPIFが公表するのは参院選後の7月29日で、野党は「損失隠しだ」と批判を強めている。GPIFは国民年金と厚生年金の積立金約140兆円を運用している。30日の運用委員会は非公開で開かれ、GPIFが15年度の財務諸表を報告。関係者によると、運用損は総額で5兆数千億円に上ったという。中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった昨年8月の「チャイナ・ショック」が影響し、昨年11月に公表された7~9月期の損失は7・8兆円だった。GPIFは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして14年10月に運用基準を見直した。国内債券の比率を60%から35%に下げ、代わりに株式比率を50%に倍増。安倍政権は成長戦略にも位置づけたが、株価の影響は受けやすくなった。 15年度の運用成績の公表日について、GPIFは3月末に7月29日と決めた。例年は7月上旬に公表しているが、今年はGPIF発足10年に合わせて保有株の銘柄なども新たに公表する予定で、その開示方法などを検討するのに時間がかかるためだと説明している。>

「年金の運用基準を見直して国内債券の比率を60%から35%に下げ、代わりに株式比率を50%に倍増」は成長戦略であった。時事通信「年金給付減額あり得る=GPIF運用悪化なら-衆院予算委・安倍首相」(http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016021500568)、現代ビジネス「「年金」がどんどん溶けていく〜責任逃れの素人集団に「運用」を頼んだ覚えはない!」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48032)と報道されているが、年金は社会保障の柱の一つであろう。「将来の厚生年金・国民年金の財政見通し」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html)で発表された見通し(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/dl/h26_kensyo_kekka.pdf)では、長期的に、実質賃金上昇、実質運用利回り、経済成長が続くという前提であった。
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大病院の在宅復帰率と退院支援加算1

2016年06月30日 | Weblog
キャリアブレイン「大病院に厳しい病棟専任配置「逆に助かる」-退院支援加算1の現場から(4)」(http://www.cabrain.net/management/article/49072.html)。<以下一部引用>
<2016年度診療報酬改定で新設された「退院支援加算1」の施設基準は、退院支援などの担当者を2病棟(計120床)ごとに専任配置する要件があることなどから、病床数が多い大病院には不利と考える向きもある。そんな中、横浜市金沢区の横浜南共済病院(一般病床565床)は5月1日付で同加算1を届け出た。同病院の佐竹みゆき看護部長は、厳しいと言われる施設基準に苦しめられるどころか、「反対に、すごく助かっています」と話す。横浜南共済病院は全15病棟で構成される。このうち、ICUなどの病棟と4月にオープンした緩和ケア病棟を除く13病棟で、一般病棟入院基本料の7対1を算定。同月には、県から救命救急センターを設置する病院としての指定を受けた。同病院では、救急医療や急性期医療だけでなく、患者の退院支援にも積極的に取り組み続けてきた。例えば、訪問看護は1995年に開始。2010年には訪問看護ステーションを立ち上げた。また、佐竹部長が中心となって10年ほど前に設置した「退院支援推進委員会」で、退院が難しい要因を持つ患者を入院直後に抽出し、多職種による支援につなげるシステムを構築。以来、試行錯誤を繰り返して精度を高めてきた。今年3月末までは、退院支援加算1の前身とも言える「退院調整加算」を算定。同加算の施設基準は、退院調整の担当者を専従・専任で各1人以上配置することなどだったが、同病院では看護師1人と社会福祉士3人の計4人が退院調整を担当していた。佐竹部長は同病院が退院支援に積極的に取り組む理由をこう説明する。「空床がないと急患を受け入れられません。地域に療養型の病院や施設が少ない中、患者さんが帰れるなら在宅に帰そうというのが昔からの考え方で、どうやったら帰れるかを考えて準備してきました」。さらに、急性期病院が退院支援を怠ると、患者が家に帰れなくなる懸念があるとも指摘する。入院期間が長引くにつれ、患者家族が退院後の受け入れに消極的になるケースもあるためだ。>

医療法に基づく病床機能報告制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)は一般病床、療養病床を有する医療機関について、退院調整加算、介護支援連携指導料の算定件数が出ているだけでなく、1ヵ月間の退院先別患者数(在宅復帰率)、退院後の在宅医療必要量と提供、在宅復帰支援状況等が出ていることは常識としたい。大病院であってもかなり在宅復帰率が高いことがわかる。地域医療構想策定ガイドライン(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000088511.pdf)p15、p21の図6「慢性期機能及び在宅医療等の医療需要のイメージ図」に「在宅医療等とは、居宅、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設、その他医療を受ける者が療養生活を営むことができる場所であって、現在の病院・診療所以外の場所において提供される医療を指し、現在の療養病床以外でも対応可能な患者の受け皿となることも想定。」とあり、施設も含む在宅である。急性期病院では、平成28年度診療報酬改定」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106421.html)説明会(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112857.html)医科資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000115977.pdf)p11「在宅復帰率の要件見直し」を踏まえた対応が不可欠である。経済財政諮問会議(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/)の「経済・財政再生計画改革工程表」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0511/sankou_01-2.pdf)p32社会保障別紙3「医療と介護の連携の推進ケアマネジャー等が退院前から医療従事者等と連携しつつ高齢者の様々な生活上の課題を把握し、退院後に必要なサービスを利用できるようにすること等、病院からの退院時等における多職種連携による要介護者等の支援の体制を構築する」とあるように、退院支援には病院-ケアマネ連携が欠かせない。「平成28年度診療報酬改定」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106421.html)説明会(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112857.html)医科資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000115977.pdf)p42~43「退院支援加算1」では、「3日以内に退院困難な患者を抽出」「7日以内に患者・家族と面談、カンファレンスを実施」、「介護支援連携指導料の算定回数」の要件があるが、それよりも「20ヵ所以上の医療機関・介護サービス事業所(特別の関係があるものを除く)との年3回以上の定期的な面会要件」の方が容易でないように感じる。事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その2)」(http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=352020&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000122794.pdf)問8「退院支援加算1の施設基準において、当該医療機関の退院支援・地域連携担当者と、20以上の連携保険医療機関等の職員が年3回以上面会することとされているが、他の20以上の連携保険医療機関等の職員と、会合や研修等で一同に会すれば、当該要件を満たすこととなるか。」は「(答)それぞれの連携保険医療機関等の職員と、直接に対面して業務上の意思疎通を行うことが必要であり、会合や研修で一同に会することでは、当該要件を満たすことにならない。なお、退院支援において数か所連携保険医療機関等と退院調整の打ち合わせを行う等の場合には、全ての連携保険医療機関等の職員と相互に十分な意思疎通を図ることができれば、それぞれの連携保険医療機関等の職員と面会したものと扱うことができる。」とされた。急性期病院を中心に、退院支援加算1を算定する病院は少なくないであろうが、介護サービス事業所は複数の病院とつながっていることが多い。退院支援加算1の要件を満たすべく、介護サービス事業所も含めた「数か所連携保険医療機関等と退院調整の打ち合わせを行う」対応を、退院支援加算1を算定するそれぞれの病院ごとに行われれば、現場は混乱するであろう。医療計画に関する厚労省医政局通知(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_keikaku.pdf)p36「圏域連携会議は、各医療機能を担う関係者が、相互の信頼を醸成し、円滑な連携が推進されるよう実施するものである。その際保健所は、地域医師会等と連携して当会議を主催し、医療機関相互または医療機関と介護サービス事業所との調整を行うなど、積極的な役割を果たすものとする。」とあり、圏域連携会議(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000066602.pdf)での保健所の役割を重視したい。保健所からの働きかけがあれば、病院協働の取り組みはしやすいであろう。保健所保健師には、病院退院調整部門、訪問看護ステーション、地域包括支援センターに所属する看護職とのネットワーク構築・推進が期待される。保健師助産師看護師法(http://www.ron.gr.jp/law/law/kangofu.htm)第36条で「保健所長による管内保健師に対する指示」が規定されており、それは原則医師である「保健所長」による地元の医師会長、病院長、首長等への働きかけ・調整とセットであると認識したい。
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がん統計の精度向上と医療計画の評価指標

2016年06月30日 | Weblog
キャリアブレイン「男性がん、大腸が胃に次ぎ2位に- 12年全国推計値でがん罹患86.5万人」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49085.html)。<以下引用>
<国立がん研究センターがん対策情報センター(若尾文彦センター長)は29日、地域がん登録のデータを基に集計した2012年の全国のがん罹患数・率の最新推計値を発表した。この中で、12年に新たにがんと診断された患者数は、86.5万人となったほか、男性の部位別の患者数の上位は、前年2位の前立腺と4位の大腸が入れ替わり、トップの胃に次いで大腸が2位となった。地域がん登録によるがん罹患数・率の全国推計値の集計はこれで10回目となるが、初めて47都道府県のデータがそろった。12年の1年間にがんと診断された患者数は男性50万3970人、女性36万1268人の合計86万5238人となり、前年(85万1537人)に比べ1万3701人増加した。部位別の患者数の順位については、女性は前年と変わらずに乳房、大腸、胃、肺、子宮だったが、男性は前立腺の患者数の増加が頭打ちとなる一方で、大腸が増えたため、前年に続いて胃がトップであったことに変わりはなかったが、前立腺と大腸が逆転して胃、大腸、肺、前立腺、肝臓の順となった。>

国立がん研究センター「日本のがん罹患数・率の最新全国推計値公表 2012年がん罹患数86.5万人」(http://www.ncc.go.jp/jp/information/press_release_20160629.html)が出ているが、今回初めて47全都道府県の登録データが揃った推計であることに注目である。2018年に「全国がん登録」(http://ganjoho.jp/reg_stat/index.html)の罹患数公表が予定されており、さらにがん統計の精度向上が期待される。医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)ではがんは柱の一つであり、「医療計画の見直し等に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276)のPDCAサイクルを推進するための指標(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000127305.pdf)の検討では、「全国がん登録」(http://ganjoho.jp/reg_stat/index.html)からの評価指標が欲しいところである。例えば、見た目で立派ながん医療が提供されていても5年生存率が低いようではいけないであろう。がん医療は質評価の時代に本格的に投入するのは間違いないように感じる。
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介護保険制度の見直しと保険外サービス

2016年06月30日 | Weblog
キャリアブレイン「介護者負担の軽減「今まで以上に強調」- 厚労省・高齢者支援課長」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49093.html)。<以下引用>
<厚生労働省老健局高齢者支援課の佐藤守孝課長は29日、全国福祉用具専門相談員協会の定時総会であいさつし、2018年度に予定される診療報酬・介護報酬の同時改定へ向けた今後の議論について、高齢者の自立支援や重度化予防といった視点に加え、介護者の負担軽減の視点が「今まで以上に強調され始めている」とする見解を示した。今年5月、財政制度等審議会が作成した建議書には、18年度に予定される診療報酬・介護報酬の同時改定を見据え、福祉用具貸与を原則自己負担とする内容が盛り込まれており、特に福祉用具関連の事業者や関係団体から強く反発する声が上がっている。佐藤課長は、地域包括ケアシステムを確立する上で、福祉用具はなくてはならないものと改めて強調。その一方で、財政制度等審議会の建議書の内容を念頭に「なかなか厳しい議論もある」「(建議書に盛り込まれた内容に関する議論を)避けては通れない部分もある」と指摘した。また、同協会の岩元文雄理事長は、福祉用具を活用する際、福祉用具専門相談員が専門性を発揮してこそ、自立支援や介護者の負担軽減につなげられると指摘。今年度も福祉用具専門相談員の専門性を高めるための活動に力を注ぐ考えを示した。>

西日本新聞「介護保険改定 議論本格化へ 軽度者サービス 利用者は縮小懸念」(http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/255427)。<以下引用>
<厚生労働省の社会保障審議会の部会で、介護保険制度を見直す議論が進められている。大きな焦点となっているのが、要介護度が低い軽度者向けのサービスの見直しだ。年内の意見取りまとめに向け、今後議論が本格化する。膨らみ続ける介護費を抑制する狙いだが、当事者や家族、事業者からは悲鳴が上がっている。「制度が見直され、私が介護を担うなら、離職するしかなくなってしまう」。東京都西東京市で介護事業所を運営する野方規子さん(60)は途方に暮れる。熊本市で1人暮らしする義母(87)は認知症があり、「要介護1」。野方さんが仕事の合間を縫って帰省できるのは月1回ほど。義母の暮らしは、週6回のデイサービス(通所介護)と、週3回の掃除や買い物、洗濯などの生活援助サービスで支えられている。限度額を超えた分は、自費で賄っている。洗濯機の使い方は分からないが、自分で干すのは可能。買い物はできないが、冷蔵庫にあればトーストと牛乳の朝食も取れる。「今はホームヘルパーさんが日常の要」と野方さん。熊本地震後、東京に連れてくることも考えたが、「住み慣れた家で暮らしたい」という義母の願いを可能な限りかなえたい。 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は昨年6月、7段階に分かれる要介護度のうち、軽度者(要支援1~2、要介護1~2の4段階)の生活援助サービス、福祉用具貸与、住宅改修について「原則自己負担(一部補助)の仕組みに切り替えるべきだ」と提案した。政府の経済財政諮問会議は昨年12月、2016年末までの結論を求めた。背景にあるのが、高齢化による介護費の急増だ。介護保険制度が始まった00年度は約3・6兆円だったが、15年度は10兆円を突破した。「団塊の世代」が全て75歳以上になる25年度には、約20兆円になると試算される。介護人材の不足も指摘され、25年には約38万人が足りなくなる見込みだ。財務省案で対象となる軽度者は、介護保険制度利用者全体の約65%を占めており、制度見直しによる影響は大きい。部会でも「軽度者外しは重症化を招く」といった声が上がる。 23日、東京都内で開かれた公開討論会「どうする!介護保険制度の大改定」。登壇した兵庫県西宮市の板倉佳代さん(76)は「少ない年金生活で、全額負担はあまりに厳しい」と訴えた。08年に左足をなくし、要介護度は「要支援2」。1人暮らしで、電動車椅子と昇降機2台をレンタルし、週2回の生活援助サービスを使う。現在、自己負担は1割のため、月のサービス料は1万円程度。全額負担となれば、生活が成り立たなくなる。「友人とお茶をしたり、買い物したり…。車椅子がなければ、家に閉じこもるしかない。生きる楽しみを奪わないでほしい」と力を込めた。日本福祉用具供給協会(東京)の本村光節専務理事は、昨年12月に福祉用具を利用する軽度者に実施した調査の結果を説明。制度の見直しで福祉用具の利用が制限された場合、「ヘルパーへの切り替えが増え、介護保険給付額が現在より年間約1370億円、介護人材の需要が10万人以上増える」との試算を示した。東京都介護支援専門員研究協議会の小島操副理事長は「制度の理念である『介護の社会化』とは逆行する動き。声を上げていかなければ」と力を込めた。>

介護保険部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126734)が再開されており、検討事項(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000112918.pdf)について今年中に意見がまとめられる。財政制度等審議会 財政制度分科会(https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html)の資料(https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271009/02.pdf)p8~「改革の工程表」では、p17「介護保険65~74歳について原則2割に見直し」の「遅くとも29年通常国会に所要の法案を提出」、p18「軽度者に対する生活援助の原則自己負担(一部補助)化」「福祉用具貸与・住宅改修に係る価格及びスペックの見直し、原則自己負担(一部補助)化」「要介護1・2への通所介護サービス等について、自治体の予算の範囲内で実施する仕組み(地域支援事業)へ移行」の方向性案が示され、「福祉用具貸与及び住宅改修に係る価格及びスペックの見直しについては、速やかに関係審議会等において制度の実現・具体化に向けた検討を開始し、28年末までのできる限り早い時期に結論を得て、速やかに実施」「生活援助及び福祉用具貸与、住宅改修に係る原則自己負担(一部補助)については、速やかに関係審議会等において制度の実現・具体化に向けた検討を開始し、28年末までのできる限り早い時期に結論を得て、その結果を踏まえ、遅くとも29年通常国会に所要の法案を提出」とあった。いずれも介護保険料の設定に影響する事項ばかりであり、審議の行方が注目される。また、「療養病床の在り方等に関する特別部会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=353786)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000126217.pdf)p6の検討課題例;①人員配置基準、②施設基準、③財源の在り方、④低所得者への配慮、⑤その他の留意事項が具体的にどう設計されるか、も注目される。しかし、地域包括ケアシステムは公的保険内サービスで完結するものではないように感じる。今年3月の「「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集」(保険外サービス活用ガイドブック)」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000119256.html) (http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160331007/20160331007.html)では、便利屋サービス、訪問理美容、宅配、介護旅行など、様々な事例が紹介されている。国レベルのガイドではなく、それぞれの地域におけるガイドブックが必要と感じる。経済産業省「次世代ヘルスケア産業協議会 「アクションプラン2016」の概要」(http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/jisedai_healthcare/pdf/report_03_01.pdf)、「地域版次世代ヘルスケア産業協議会について」(http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/chiiki/pdf/20160530-kyougikai.pdf)、地域版次世代ヘルスケア産業協議会一覧(http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/chiiki/pdf/20160530-kyougikai-ichiran.pdf)が出ているが、地域版ヘルスケア産業協議会での保険外サービス活用ガイドブックに期待したいところかもしれない。ところで、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000115521.html)の資料「介護サービス情報公表制度の活用等について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115405_1.pdf)にあるように、介護保険法改正で、市町村は地域包括支援センターと生活支援等サービスの情報を公表するよう努めなければならない、とされ、昨年10月から、介護サービス情報公表システムを活用して公表できるようになった。厚労省の介護事業所・生活関連情報検索(http://www.kaigokensaku.jp/)による生活関連情報の公表項目(http://www.kaigokensaku.jp/publish_seikatsu/)には、見守り・安否確認、配食(+見守り)、家事援助、交流の場・通いの場、介護者支援、外出支援、多機能型拠点などがあり、市町村ごとに取り組み状況が公表されていることになっているが、入力されていない自治体が少なくない。最低限、地域包括支援センターはそれぞれの地域における保険外サービスを把握していなければならない。市町村には生活支援体制整備事業(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115401_1.pdf)で協議体設置運営費、生活支援コーディネーターの人件費等がみられていることを踏まえたい。しかし、いくら国で事業化、法改正しても、自治体で取り組まれなければ全く意味がない。地域包括ケアシステムの推進には地方議会の責任が大きいように感じるのは気のせいであろうか。
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保健事業による医療費適正化と保険者データヘルス全数調査

2016年06月30日 | Weblog
健保連「健診検査値からみた加入者の健康状態に関する調査分析」(http://www.kenporen.com/study/toukei_data/pdf/chosa_h28_06.pdf)は保健指導リソースガイド「特定健診をデータヘルス解析 肥満者はやはり健康リスクが高い」(http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2016/005349.php)で解説されている。特定健診・保健指導の医療費適正化効果の検証のためのワーキンググループ(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=129200)の最終取りまとめ(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000090334.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000090330.pdf)p239の結語で「検査値及び保険診療費の効果を測定するための一定の検証方法を示すことができたことや、両者に対して、翌年度のデータで見ても、3年間の経年データで見ても、対照群が悪化傾向にある中で、介入群については改善又は悪化の程度が対照群に比べて小さかった等の一定の効果が確認された」とあり、保健事業による医療費適正化が期待される。経済財政諮問会議(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/)の経済・財政一体改革推進委員会(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/index.html)では今年6月に「健康で日本を元気に」シンポジウム(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/sympo/agenda.html)が開催され、「健康づくり・疾病予防」が前面に打ち出される。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000015v0b-att/2r98520000015v4o.pdf)p11~15、(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001w361-att/2r9852000001w3ai.pdf)では、それぞれ保健事業による大幅な医療費適正化事例が紹介されているように、保健事業による医療費適正化はけっして夢物語ではないように感じる。6月24日締め切りの「保険者データヘルス全数調査」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/dhcs28/)の結果公表に注目である。データヘルスの推進には情報公開の徹底が不可欠と感じる。
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精神病床も含めて地域医療を議論すべき

2016年06月30日 | Weblog
キャリアブレイン「精神病床、入院後3カ月の退院率目標検討へ- 厚労省、分科会に論点案提示」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49087.html)。<以下引用>
<厚生労働省は29日、精神保健医療の在り方を議論している検討会の分科会に対し、精神病床の機能分化などに関する論点案を提示した。精神病床の将来推計や目標値については、入院後3カ月時点の退院率の目標値の設定などを検討事項として挙げた。厚労省は論点案として、▽精神病床のさらなる機能分化▽精神障害者を地域で支える医療の在り方▽多様な精神疾患などに対応できる医療提供体制の在り方―の3点を示し、分科会で議論するよう要望。特に機能分化における将来推計と目標値については、「検討の視点」として入院後3カ月時点の退院率を取り上げた。精神病床の目標値をめぐっては、2004年に厚労省の精神保健福祉対策本部が、精神保健医療福祉体系の再編の達成目標として、平均残存率(1年未満群)24%以下と来院率(1年以上群)29%以上を提示。この目標を達成した場合、10年間で約7万床相当の減少が促されるとした。05年に35.4万床あった精神病床は14年には33.8万床となり、10年間で1.6万床の減少となった。第4期障害福祉計画(15-17年度)でも、入院後1年時点での退院率91%以上といった目標に加え、17年(6月末時点)の長期在院者数を12年(同)と比べて18%以上削減することを掲げている。こうした状況を踏まえ、厚労省は「それぞれの地域の特性を踏まえた、あるべき地域精神保健医療福祉体制の構築を目指して、精神病床の将来推計の検討を進めることについてどう考えるか」などと委員に意見を求めた。委員からは「偏在があるところは、病床の見直しで変えていかないといけない」といった提案に加え、「劣悪な病棟がたくさんあるのは事実」や「地域の受け皿が必要」と医療提供体制の改善や整備を求める意見も出た。>

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=321418)の資料が出ればみておきたい。平成27年度からの第4期障害福祉計画では、①平成29年度における入院後3ヶ月時点の退院率64%以上、②平成29年度における入院後1年時点の退院率91%以上、③平成29年6月末時点の長期在院者数を平成24年6月末時点の長期在院者数から18%以上減少、の目標値が掲げられているが、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた支援方策に関する研究報告書」(http://www.nisseikyo.or.jp/images/about/katsudou/hojokin/h27_houkoku_6.pdf)の資料p4(p36)に都道府県別の「入院後3ヵ月時点の退院率」「入院後1年時点の退院率」「長期在院者数」の一覧をみれば、都道府県格差は小さくないようである。医療法に基づく病床機能報告制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)は一般病床と療養病床を有する医療機関だけであって精神病床は対象外である。地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)で示す必要病床数も一般病床と療養病床だけである。一般病床と療養病床だけではなく、精神病床も含めて、地域医療のあり方を考える時代ではないかと感じる。社会保障制度改革推進会議(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou_kaikaku/)の資料(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou_kaikaku/dai5/siryou1.pdf)p15では、今後の課題の一つとして「精神科レセプトの分析」があったが、630調査(http://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/vision/data.html)だけではなく、精神科レセプト分析による地域格差の「見える化」が必要と感じる。例えば、慢性期の精神病床については、今後、地域医療構想策定ガイドライン(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000088511.pdf)p17「療養病床入院受療率の地域差解消」と同様な取り組みがなされないとも限らないかもしれない。ところで、6月10日の「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について(施行通知)」(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20160610_01.pdf)では「病院、診療所又は助産所の管理者が、患者、妊婦、産婦又は袴婦を入院させ、又は入所させるに当って遵守すべき事項のうち、精神疾患を有する者の入院に関する規定を改正し、精神疾患を有する者が、身体疾患の治療を行うために精神病室以外の病室に入院できることを明確化すること。」とされた。精神病床を特別視・例外視する時代ではないように感じる。
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退院支援加算1と退院調整ルールの見える化

2016年06月29日 | Weblog
キャリアブレイン「病棟との課題と意識の共有が退院支援の鍵に-退院支援加算1の現場から(3)」(http://www.cabrain.net/management/article/49075.html)。<以下一部引用>
<東京都の多摩西部に位置する東大和病院(東大和市:284床)も、2016年度診療報酬改定で、退院支援加算1を取得している。同院は早くから退院調整部門の充実を図り、退院調整部門と病棟の情報共有を密に行ってきた。また、地域連携パス協議会の運営実績も取得を後押しした。同院は2年前、地域連携部門を「総合支援・相談センター」に改め、地域連携と患者相談業務のスタッフをそれぞれ配置しながら、患者支援と退院支援を充実させてきた。同センターには、相談業務スタッフとして、退院調整看護師2人と社会福祉士(MSW)7人が所属する。中規模の市中病院としては、MSWの配置はかなり充実しているだろう。佐藤由美子センター長(看護師長)は、「以前から病院トップが退院支援や地域連携に理解を示しており、退院支援加算1を取れるだけの土台は整っていた」と話す。ただ、センター立ち上げから試行錯誤が続いており、2年経った現在でも解決しなければならない課題は多いという。退院支援加算1では、退院調整部門の設置と病棟への退院支援職員の配置が必須である。退院調整部門は佐藤センター長が専従で、須山弘美主任(MSW)が専任となっている。病棟では、6人のMSWが専任となり、計6病棟を受け持っている。>

「平成28年度診療報酬改定」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106421.html)説明会(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112857.html)医科資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000115977.pdf)p42~43「退院支援加算1」では、「3日以内に退院困難な患者を抽出」「7日以内に患者・家族と面談、カンファレンスを実施」、「介護支援連携指導料の算定回数」の要件がある。退院支援加算1にはさらに地域連携診療計画加算があることや、また、医療介護連携に関する介護報酬には、入院時情報連携加算(http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/242/447/02-11-14nyuuinnjijyouhourennkei.pdf)、退院退所加算(http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/345/867/02-15-21taiinntaisho.pdf)、地域連携診療計画情報提供加算(http://rehatora.net/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E9%80%A3%E6%90%BA%E8%A8%BA%E7%99%82%E8%A8%88%E7%94%BB%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%8F%90%E4%BE%9B%E5%8A%A0%E7%AE%97%E3%81%AE%E7%AE%97%E5%AE%9A%E8%A6%81%E4%BB%B6%EF%BC%88%E8%80%81%E5%81%A5/)等があることも考慮すると、病院サイドでは、いつ、誰と、どのような退院調整を行うか、ルールがある程度確立されるとともに、ケアマネに対して、見える化されていなければならないであろう。医療法に基づく病床機能報告制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)は一般病床、療養病床を有する医療機関について、退院調整加算、地域連携診療計画管理料、介護支援連携指導料の算定件数が出ているが、今回改定の退院支援加算に早急に合わせる必要がある。将来的に、退院支援加算1の介護支援連携指導料の算定回数要件が引き上げられてもおかしくないように感じる。
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病院と訪問看護との連携

2016年06月29日 | Weblog
キャリアブレイン「16年度改定から見た、訪問看護の将来展開-病院や地域のステーション同士の連携鍵に」(http://www.cabrain.net/management/article/49078.html)。<以下一部引用>
<訪問看護は、2016年度の診療報酬改定でどのような影響を受けるのか。地域包括ケアの中で大きな役割が期待されているものの、人手不足や小規模経営などのため、25年に向けた展開が見えにくい部分もある。全国訪問看護事業協会の清崎由美子事務局長に、改定のポイントと今後の訪問看護ステーションの運営のあり方などを聞いた。清崎事務局長は、長期的な視野で18年度の同時改定に備える必要があると言う ■病院の退院後訪問指導評価で、切れ目ない看護に期待 16年度改定では、退院支援に注目が集まった。この一環として、病院が入院していた患者に対し、訪問指導を行った場合、「退院後訪問指導料」(580点、1日につき)を取得できるようになった。これに伴い、訪問看護ステーションの看護師が同行した場合、「訪問看護同行加算」(20点)が取得できる。清崎氏は、病院の看護と在宅での看護を切れ目なく続けるための方向性が示されたことについて評価している。同協会では、病院看護師と訪問看護師で一緒に行う退院支援研修会があるが、病院の看護師が退院後の患者の在宅での生活をイメージできるようになることがポイントの1つという。患者が家に戻って慌てて在宅医を探したり、医療材料を調達したりするなど、病院と在宅では退院調整の考え方にはまだギャップがあるという。今回の評価では、病院の看護師が患者の家を訪問し、訪問看護師と顔を合わせ、病院での看護を引き継げるようになるほか、病院の看護師が「家に帰すのは無理」と考えていたような患者が、実際に在宅で暮らせているのを見て、考え方が変わることも期待できる。ただ清崎氏は、病院の評価に比べ、訪問看護側の加算が付かなかったのは残念と語る。とはいえ、訪問看護師が積極的に同行し、在宅復帰の実績を積み上げていけば、次の評価につながるとみている。そして、訪問看護師は、引き継いだ患者の状態を病院にフィードバックし、病院の看護師と、退院支援や在宅療養などについてお互いの課題を話し合うことで、良い循環を生めると考えている。>

「平成28年度診療報酬改定」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106421.html)説明会(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112857.html)医科資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000115977.pdf)p46の退院後訪問指導料、訪問看護同行加算は大きい。医科資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000115977.pdf)p42~43「退院支援加算1」では、「転院又は退院体制等についてあらかじめ協議を行い、連携する保険医療機関又は居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者若しくは施設サービス事業者等の数が20以上であること。」の要件があるが、その中には訪問看護ステーションはぜひ入れたいところである。なお、訪問看護ステーションにもいろいろあるが、医科資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000115977.pdf)p59~60「機能強化型訪問看護ステーション」は地域において欲しいところである。
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医療的ケア児の支援と医療計画

2016年06月29日 | Weblog
6月3日「医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等の連携の一層の推進について」(http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/h280603/renkei_suishin.pdf)が発出されている。障害児等の地域支援体制構築にかかる医療・福祉担当者合同会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=339574)の医政局資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000117582.pdf)、障害保健福祉部資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000117583.pdf)にも目を通しておきたい。しかし、小児慢性特定疾病(http://www.shouman.jp/)は健康局(難病対策課)所管であるが、通知(http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/h280603/renkei_suishin.pdf)の連名に入っていないのが、少々不思議に感じる方がいるかもしれない。さて、医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)では「小児医療」も柱の一つであることを認識したい。別表(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei2.pdf)別表10「小児医療の医療体制構築に係る現状把握のための指標例」については、それぞれの地域において把握しておきたいものである。病床機能報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)について、地域医療構想策定ガイドライン(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000088510.pdf)p50~「公表しなければならない項目の整理について」で、p55「重度の障害児等の受入状況;難病等特別入院診療加算、特殊疾患入院施設管理加算、超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算、強度行動障害入院医療管理加算、難病患者リハ・障害児(者)リハ」があることは常識としたい。「医療計画の見直し等に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276)での「小児医療」の議論にも注目したい。改正児童福祉法(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-21.pdf)による障害児のサービスに係る提供体制の計画的な構築を推進するため、自治体において障害児福祉計画を策定するものとする」は平成30年4月1日施行であり、一体的な推進が不可欠と感じる。「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム・幹事会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=300056)の「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/bijon.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/siryou1_11.pdf)で「全世代・全対象型地域包括支援体制」が打ち出されている中で、やはり、市町村と保健所の連携・協働が不可欠であろう。「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(医療介護総合確保促進法)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000052238.pdf)第二条「この法律において「地域包括ケアシステム」とは、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防(要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。)、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいう。」と肝心の法律で地域包括ケアシステムが「高齢者」に限定されてしまっているが、せめて、「高齢者が」を「高齢者等が」に改正できないものであろうか。
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医療安全支援センター

2016年06月29日 | Weblog
「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について」(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20160624_03.pdf)とともに「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う留意事項等について」(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20160624_02.pdf)、(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20160624_01.pdf)が出され、「医療安全支援センターは、医療事故に関する相談に対しては、「医療安全支援センター運営要領について」(平成19 年3月30 日付け医政発0330036号)の別添「医療安全支援センター運営要領」4(2)④「相談に係る留意事項」に留意し、対応すること。」とされた。医療安全対策(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/index.html)について、「全国医政関係主管課長会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=327739)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000114072.pdf)p305、308「医療安全支援センター」(http://www.anzen-shien.jp/)の役割も重要であるが、各自治体のセンターの存在はどれほど知られているであろうか。
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アピアランス支援

2016年06月29日 | Weblog
朝日新聞「「外見のケア」 少しの工夫で今まで通りの生活を」(http://www.asahi.com/articles/SDI201606270317.html?iref=com_apitop)はぜひみておきたい。がん情報サービス「がん登録・統計」(http://ganjoho.jp/reg_stat/index.html)の2015年のがん罹患数(http://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/short_pred.html)では乳がんの年間予測罹患数は8万9400人で女性がんの中でダントツにナンバーワンである。がん診療連携拠点病院には、がんの治療に伴う外見の悩みに対処して、患者さんの「生きる」を支える部門として、アピアランス支援センター(http://www.ncc.go.jp/jp/information/press_release_20130731.html)も重要と感じる。乳がん罹患のピークは40~50代であり、重要であろう。医療介護情報局(http://caremap.jp/)の「医療機関届出情報(地方厚生局)」(http://caremap.jp/cities/search/facility)では「(組再乳」組織拡張器による再建手術(乳房)」「(ゲル乳再)ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術(乳房切除後)」があり、どこの医療機関が実施しているかわかることは知っておきたい。乳がんに限らず、がん医療の質はもはや生存率だけで論じる時代ではないであろう。ところで、医療法に基づく病床機能報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)に関して、地域医療構想策定ガイドライン(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000088510.pdf)p50~「公表しなければならない項目」には、全身麻酔下の臓器別の手術件数や内視鏡手術件数(胸腔鏡、腹腔鏡、支援機器)があり、医療機能情報提供制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html)の「一定の情報」(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1031-6a.pdf)でも主な手術件数があり、各医療機関の実績が公表されていることは常識としたい。それぞれの医療機関の実績をみれば、例えば罹患数の多い乳がんの年間手術1件のように、実績が非常に小さい病院が少なくない。がん診療連携拠点病院(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_byoin.html)については、通知(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/gan_byoin_03.pdf)で、「院内がん登録数年間500件以上、悪性腫瘍の手術件数 年間400件以上、がんに係る化学療法のべ患者数 年間1000人以上、放射線治療のべ患者数 年間200人以上」の実績要件が設定されているが、他の病院でどこまでの診療機能を確保するか、地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)と並行して策定が進められている「新公立病院改革プラン」http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html)(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000103.html)でも協議されるべきと感じる。専門スタッフ(医師だけではない!)や高度機器等を考慮すれば、急性期診療機能の集約化はやはり必要であろう。一方で、緩和ケア(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=128561)については、どの機関においても普遍的に実施されるべきである。
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保健指導アトラス

2016年06月29日 | Weblog
保健指導アトラス(http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/atlas/)は有用である。肝炎治療特別促進事業(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/080328_josei.html)や特定不妊治療費助成事業(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/funin-01.html)等もあった方が良いかもしれない。但し、ここに掲げられているのはあくまで国制度によるものだけである。厚労省「平成26年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078806.html)が出ていたように、自治体独自の保健福祉事業が非常に多く、それぞれの地域で保健指導アトラスを作成しておく必要があるように感じる。
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