保健福祉の現場から

感じるままに

保険者インセンティブ制度と見える化

2018年02月19日 | Weblog
全国健康保険協会運営委員会(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/h29/dai90kai/300129)の「平成30年度都道府県単位保険料率」(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/direction/dai90kai/2018012901.pdf)では佐賀県10.61%~新潟県9.63%であるが、激変緩和措置(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/direction/dai90kai/2018012903.pdf)がされており、本来はもっと格差がつくことを認識したい。そういえば、平成29年度全国厚生労働関係部局長会議資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/tp0115-1.html)の保険局資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-11-01.pdf)p7「平成30年度の保険者努力支援制度について」、p8「平成30年度保険者努力支援制度(市町村分) 都道府県別市町村平均獲得点」、p9「平成30年度保険者努力支援制度(都道府県分) 都道府県別獲得点」が出ているが、自治体の獲得ポイントが、国保の保険料に影響することを認識すべきである。第二期全国医療費適正化計画の進捗状況(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188600.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12403550-Hokenkyoku-Iryoukaigorenkeiseisakuka/0000188599.pdf)の都道府県医療費適正化計画の進捗状況では、いずれの都道府県も特定健康診査の実施率、特定保健指導の実施率は目標値を大きく下回っている。また、健局資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-12-02.pdf)p3「保険者機能強化推進交付金の創設【新規】200億円 市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための新たな交付金を創設」とあり、制度設計が注目される。介護保険部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126734)の「高齢者の自立支援、重度化防止等の取組を支援するための交付金に関する評価指標(案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000184166.pdf)は「介護保険者インセンティブ」であるが、経済財政諮問会議(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/)の「経済・財政再生計画改革工程表2017改定版」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/1221/shiryo_02-2.pdf)p14「・介護保険の財政的インセンティブについては、第7期計画期間中は、まずは、 改正介護保険法による新たな交付金の交付について、着実にその効果が発揮されるよう適切な評価指標等を設定し、市町村及び都道府県の自立支援・重度化防止等に関する取組を推進することとする。なお、評価指標等については、その運用状況等を踏まえ、より、自立支援・重度化防止等に資するものとなるよう、適宜改善を図る ・併せて、当該評価指標による評価結果を公表し、取組状況を「見える化」する」とある。医療保険と介護保険のインセンティブ制度は見える化とセットでなければならない。格差は取り組み格差の側面があることも否定できないであろう。
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女性の健康週間と職域女性がん検診

2018年02月19日 | Weblog
「女性の健康推進室 ヘルスケアラボ」(http://w-health.jp/)は、3月1日~3月8日の女性の健康週間(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/woman/)でも普及すべきである。そういえば、がん検診のあり方に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=128563)では職域におけるがん検診に関するマニュアル案(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000193690.pdf)が示されている。資料「全国健康保険協会におけるがん検診受診率の現状と問題点」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000170612.pdf)p8「がん検診の受診率(被保険者)」をみれば、乳がん検診、子宮頸がん検診の受診率は2割にも満たないことがわかる。「がん検診のあり方に関する検討会における今後の論点」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000193696.pdf)には「がん検診の利益・不利益を考慮した上で、がん検診の対象年齢等を見直し、がん検診の対象者を明確化する。」もあるが、特に女性がん検診については勤務世代に重点を置いても良い感じがする。職場でがん検診を受ける機会のない女性は市町村のがん検診を受けやすいようにすべきであろう。
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医師派遣は公平・透明に

2018年02月19日 | Weblog
毎日新聞「島根大病院 医師派遣にデータ 透明性確保目指す 人件費や充足率など 来年度から /島根」(https://mainichi.jp/articles/20180214/ddl/k32/040/459000c)。<以下引用>
<島根大学医学部付属病院(出雲市塩冶町)は、県内の医療機関への医師派遣について、来年度から人件費や地域の医師充足率などのデータを活用することを明らかにした。島大病院は「派遣先の病院と教授との個人的な関係で決めるのではなく、客観的なデータに基づいて、公平で透明性の高い医師派遣をしたい」としている。島大病院は今年度、42人の医師を各地に派遣している。来年度は4月時点で32人の派遣を予定し、年度途中にも派遣する医師を増やすという。島大病院では2016年3月、教授らによる医師派遣検討委員会を設置。県内の地域や診療科ごとの医師不足や医師偏在の問題解消に向けて、各医療機関からの派遣要請を審議している。派遣医師数は、地域ごとの常勤医数▽医師充足率▽地域や診療科ごとの医師の年代▽島大病院各診療科の診療費用請求額や医師の人件費から算出した派遣可能医師数--などのデータを分析して決定する。また、透明性を確保するため、県や「しまね地域医療支援センター」の担当者を、学外から委員に加えた。委員会メンバーの小村浩二・県健康福祉部次長は「県内の病院や診療所の医師充足率は80%に達していない。県西部は50~60代の医師が多く、医師の高齢化は厳しい状況になっている」と語る。井川幹夫病院長は「医師の偏在は大きな課題。地域や診療科ごとの偏在の解消に向けて、島大病院は役割を果たす使命がある」と話している。>

岩手日報「18年度は12人が県内病院配置 本県奨学金養成医師」(http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180215_12)。<以下引用>
<県関係の奨学金養成医師42人が2017年度に初期研修を終え、現時点で12人が18年度から県内の公的病院に配置される見通しとなった。前年度当初に比べ2人多い。大学院進学などで配置猶予を希望するのは25人で、進路が「未定」は2人。養成医師の本格的な現場配置3年目となる18年度の配置数は計33人に上り、医師不足の改善効果が徐々に広がっている。県によると、18年度から新たに現場配置を希望する「3期生」12人の医療圏別配置先は盛岡5人、岩手中部4人、胆江、気仙、宮古が各1人。配置と未定、猶予のほか、3人は奨学金返還を予定している。これに対し、16年度に配置が始まった「1期生」、17年度の「2期生」の養成医師は計59人。このうち18年度の現場配置希望は21人で、猶予は31人。未定は7人だが、配置に前向きな医師もおり、調整を続ける。>

日医総研(http://www.jmari.med.or.jp/)から「地域の医療介護提供体制の現状 - 市区町村別データ集(地域包括ケア関連) - (2017年度)」(http://www.jmari.med.or.jp/research/working/wr_637.html)、「地域の医療提供体制の現状 - 都道府県別・二次医療圏別データ集 - (2017年度版)」(http://www.jmari.med.or.jp/research/working/wr_636.html)では、医療と介護について、詳細な提供状況の偏差値と将来推計が出ている。平成29年度全国厚生労働関係部局長会議資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/tp0115-1.html)の医政局資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-08-01.pdf)p1~10「医師偏在対策」が示されており、医師偏在指標の可視化が注目される。地域医療対策協議会の機能が医師確保対策の実施に関するものになる(保健衛生ニュース2月19日号)が、公平性・透明性が不可欠であろう。「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=436600)の「都道府県協議会に関する調査」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000192673.pdf)では都道府県別の状況が出ており、格差が大きいようである。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000177384.pdf)p36~37「地域枠の導入状況(大学別一覧)」が出ていた。各都道府県ごとに、これまでの年度別の「自治医大・地域枠出身医師の勤務先(診療科、地域)」と「派遣ルール・キャリア形成プログラム」が公表されるべきであろう。
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入院評価体系の抜本見直しと看護師需給

2018年02月16日 | Weblog
キャリアブレイン「“看護師争奪戦”今は昔、一転余剰? 入院評価体系の抜本見直しで」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20180215154236)<以下一部引用>
<2018年度の診療報酬改定で入院医療に対する評価体系が再編されるのに伴って看護職員の採用をめぐる環境がどう変化するか、注目を集め始めている。7対1と10対1入院基本料を統合して新設する「急性期一般入院基本料」の7つの入院料のうち、点数が最も高い急性期一般入院料1(1591点)の基準に看護配置7対1が盛り込まれたのに対し、残り6つの入院料の看護配置基準は一律10対1とされた。そこで、人件費を削減して利益率を高めようと、7対1入院基本料の届け出を4月以降、入院料2に切り替えて人員整理に踏み切る病院が出てくる可能性を指摘する見方もある。7対1入院基本料が06年度にできてから10年余り、看護職員の採用をめぐるパワーバランスはどう変わるのか。■「有力病院に一極集中」 18年度の診療報酬改定では、入院医療への評価体系が目玉になった。「急性期医療」のステージでは、06年度の改定でできた7対1と10対1入院基本料を急性期一般入院基本料に統合し、この入院基本料の中に入院料1から入院料7まで7つの点数を新たにつくる。4月以降は、医療ニーズが高い患者をどれだけ受け入れているかの診療実績をこれらの入院料によって7段階で評価する形に切り替わる。厚生労働省によると、今回の大幅な見直しは、少子・高齢化に伴う地域の医療ニーズの変化に現場が弾力的に対応できるようにするため。急性期病院にとってメルクマールのような意味合いを帯びている「7対1」を再編する内容とあって、同省が昨年末に打ち出した見直し案は大きな注目を集めた。ポイントは、再編後の看護職員配置の基準値だ。>

中医協総会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154)の個別改定項目(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000193708.pdf)p83~「一般病棟入院基本料の評価体系の見直し」による急性期病床の再編は看護師の需給に少なからず影響を与えるであろう。偏在対策は医師だけではない。例えば、文部科学省「平成30年度開設予定大学等一覧」(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/1387423.htm)をみると、看護系大学が目立っていることがわかる(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/attach/__icsFiles/afieldfile/2017/08/25/1394224_01.pdf)。「全国医政関係主管課長会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=419341)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000155420.pdf)p172~178「看護職員確保対策」について、p173「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会の「最終とりまとめ」や地域医療構想における2025年の医療需要等を踏まえた看護職員の需給見通しについては、「医療従事者の需給に関する検討会」の「看護職員需給分科会」において、検討を再開する予定である。」とあるが、一体いつになれば、看護職員の需給見通しと偏在対策が打ち出されるのであろうか。看護職員需給分科会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=338805)では平成28年6月10日に「看護職員の需給推計方法(案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000126968.pdf)が示され、当初の厚労省スケジュール(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000117664.pdf)では平成28年8月第3回会合「需給推計方法を確定後、都道府県の需給推計ツールを策定し、各都道府県で需給推計を実施。」、平成28年10月第4回会合「都道府県推計の集約」とあったが、スケジュールが大幅に遅れている。第7次医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)の7月31日付局長通知「医療計画について」(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000159901.pdf)では「医療従事者の確保等の記載事項について (1) 法第30条の4第2項第10号の医療従事者の確保については、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の医療従事者について、将来の需給動向を見通しつつ養成を進め、適正な供給数を確保するとともに、地域的な偏在や診療科間の偏在への対応を進める必要があること。」とされたが、将来の需給動向を踏まえない計画では弱いように感じる。看護職員需給分科会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=338805)は再開されないのであろうか。
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医療介護連携は市町村と保健所の連携・協働で推進すべき

2018年02月16日 | Weblog
メディウォッチ「在宅療養の継続、「傷病」「要介護度」「同居家族の有無」が複雑に関与―日医総研」(http://www.medwatch.jp/?p=18911)。<以下引用>
<在宅療養を継続できるか否かは、「傷病の種類」「要介護度」「同居家族の有無」などによって大きく異なっているが、家族との同居によって、さまざまな傷病において比較的要介護が高くなっても在宅療養の継続が可能になる―。日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は2月6日にワーキングペーパー「自宅療養の継続が困難になった事例の分析 第2回 診療所の在宅医療機能調査の結果から」を公表。そこからこのような状況が見えてきました。在宅療養が困難になった原因傷病や同居者の有無などを分析 いわゆる団塊の世代が2025年に全員75歳以上の後期高齢者になるため、今後、医療・介護ニーズが急速に高まっていくと予想されます。このため、医療・介護ニーズが高くなっても、可能な限り住み慣れた地域での生活を続けられるような仕組みが求められており、▼住まい▼医療▼介護▼予防▼生活支援―を、地域の実情に応じて総合的・一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築が急ピッチで進められています。ところで、在宅療養を継続できるか否かは、サービス提供体制がどれだけ整備されているかだけではなく、(1)傷病の状況(2)要介護度(3)一人暮らし(独居)か、家族と同居しているか—など、複雑な要素が関係します。日医総研では、地域包括ケアシステムの重要な要素となる「在宅医療」の在り方を考えるために、昨年(2017年)5-6月に「第2回 診療所の在宅医療機能調査」を実施。今般、調査結果の中から、在宅医療を提供する診療所の医師が経験した「自宅での長期療養が困難となった事例」(独居485件・同居571件)について、(1)傷病の状況(2)要介護度(3)独居か同居か―といった視点で分析を行っています。独居患者は認知症や筋・骨格系疾患で在宅療養困難に まず、(1)の「傷病の状況」を見ると、生活機能低下の原因となったものとして、次の11の傷病群が多いことが分かりました(複数傷病がある場合は両方をカウント)。▼認知症(独居患者の32.0%、同居患者の28.4%が該当)▽認知症▽アルツハイマー病▽レビー小体型認知症▽認知症の進行▽アミロイドアンギオパチーによる血管性認知症▽脳血管性認知症―など ▼脳・脳血管疾患(独居患者の15.5%、同居患者の24.0%が該当)▽脳梗塞後遺症▽脳梗塞▽脳出血後遺症▽脳出血(右片麻痺)▽陳旧性脳梗塞▽くも膜下出血後遺症寝たきり▽アルコール性脳障害―など ▼筋・骨格系疾患(独居患者の16.9%、同居患者の18.0%が該当)▽変形性膝関節症▽下肢廃用症候群▽大腿骨骨折▽骨粗鬆症▽自宅で転倒し肘関節骨折▽フレイル―など ▼がん(独居患者の15.9%、同居患者の13.7%が該当)▽肺癌ターミナル▽腹部リンパ節転移▽腹膜転移▽乳がんの骨転移▽卵巣がんリンパ節骨盤内転移▽がん胃切除▽急性白血病―など ▼機能低下(独居患者の12.2%、同居患者の15.9%が該当)▽下肢筋力低下により通院困難▽廃用症候群が進行▽サルコペニア(一次性)▽下肢筋力低下による外出歩行困難▽脳梗塞による歩行障害▽認知症で徐々にフレイル状態片麻痺▽嚥下機能障害▽癌の進行からの栄養失調・筋力低下▽転倒による腰椎圧迫骨折にてADL低下――など ▼呼吸器系疾患(独居患者の14.6%、同居患者の12.8%が該当)▽呼吸障害▽呼吸困難▽肺炎▽COPD▽筋強直性ジストロフィーこれに伴う呼吸不全肺気腫▽HOT療法▽在宅人工呼吸療法中(NPPV)▽気管支喘息―など ▼心疾患(独居患者の11.1%、同居患者の9.6%が該当)▽心不全▽心臓弁膜症▽慢性心不全▽大動脈弁狭窄にて時に心不全▽心房細動▽うっ血性心不全(高血圧症) ▼消化器系・腹部疾患(独居患者の11.8%、同居患者の8.2%が該当)▽腹水▽直腸術後ストーマ造設▽S状結腸穿孔にて人工肛門造設▽腎障害▽C型肝硬変▽便秘症▽固形物摂取不能▽腎性貧血▽腸閉塞をおこし保存的に加療したがADLが著しく低下▽胆石▽多臓器不良―など ▼特定疾患(難病)(独居患者の5.2%、同居患者の8.2%が該当)▽パーキンソン症候群▽認知症を伴うパーキンソン病▽筋萎縮性側索硬化症(またはALS)▽リウマチ▽ミトコンドリア病▽多発性硬化症▽多系統萎縮症▽進行性核上性麻痺(脳の難病)▽ハンチントン無踏病▽球脊髄性筋萎縮症▽慢性関節リウマチ▽網膜色素変性症▽ギラン・バレー症候群 ▼糖尿病(独居患者の5.6%、同居患者の3.0%が該当)▽糖尿病▽2型糖尿病▽糖尿病の合併症による緑内障(失明) ▼精神疾患(独居患者の2.1%、同居患者の1.9%が該当)▽統合失調症▽うつ状態▽うつ病▽抑うつ▽うつ病による食思不振▽妄想▽アルコール依存症 このように、在宅療養を続けられなくなる傷病には同居家族の有無によって若干の違いがありますが、「認知症」が最大要因であることが分かります。傷病や同居者の有無によって要介護度にばらつき 次に(2)の要介護度を、(3)の「独居か、同居か」とクロスして分析すると、「在宅療養の継続が可能となるのは、独居では要介護3までが多いが、同居では要介護4・5の重度者でも多い」ことが分かりました。いわゆる「在宅限界」が同居で高いことを再確認できます。ここに(1)の「傷病」を加えて分析すると、次のような違いがあります。▼「認知症」「脳・脳血管疾患」「機能低下」については、独居では要介護3が3割程度と最も多いが、同居では要介護5が最も多い(3-5割程度) ▼「消化器系・腹部疾患」については、独居では要介護3がやや多い(2割程度)が、同居では要介護5が3割弱を占める ▼「呼吸器系疾患」については、独居では要介護3がやや多く(25%程度)、同居では要介護5が多いものの2割程度にとどまる ▼「特定疾患(難病)」では、独居・同居の双方で要介護度が高い在宅療養患者が多く、要介護5の割合は、独居で36.0%、同居で51.1%に達する ▼「がん」については、独居では要介護2が最も多く、同居では要介護度による差が小さい ▼「糖尿病」については、独居では、要介護4までなだらかに分布し、要介護5はゼロとなる。同居では要介護3と5が3割程度と多い こうしたデータも活用して、地域の在宅高齢者の「傷病」「要介護度」「同居家族の有無」を勘案することで、適切な在宅医療・介護のサービス量を把握することが可能になるでしょう。在宅療養困難のキーワードに「食」や「転倒」 さらに「在宅療養が困難になった理由」に含まれたキーワードについて、「疾患」「状態」「日常生活」「介護者」などに分類してみると、次のようなキーワードが浮上してきました。▼疾患:「認知症」「肺炎」▼状態:「入院」「転倒」▼日常生活:「食」▼介護者:「介護が必要となった」「家族による介護が困難」「介護をしていた家族が亡くなった」 「認知症」、「転倒」、「食」への不安、「家族介護者の不在」などといった要素が、在宅限界を低くする大きな要因であることが分かります。逆に言えば、こうした要素を地域包括ケアシステムの中でカバーできれば、在宅限界を高められることにつながるでしょう。例えば「食」については、安価な配食サービスを整備すること、「転倒」については、脚力の強化を介護予防の中で展開していくことなどが思いつきます。独居患者は訪問介護、同居患者は短期入所などを多く利用 患者が利用していた介護サービスは、独居・同居にかかわらず「訪問看護」が多く挙げられています(独居患者の57.5%、同居患者の61.5%)。また、独居患者では「訪問介護」を利用するケースが多く(独居患者48.5%、同居患者36.1%)、訪問看護と訪問介護が、独居の高齢者らの在宅療養を支える重要なサービスであることがわかります。身体介護はもちろん、独居高齢者の生活を支える「生活援助サービス」が重要な役割を果たしている可能性もあります。一方、同居患者では「短期入所」の利用が多く(同居患者32.7%、独居患者16.9%)、日医総研は「同居する介護者のレスパイトが、患者の在宅療養を継続させる上で重要である」と指摘しています。ただし、日医総研では「在宅の限界点とは何か、実は明らかにはなっていない」とも指摘。地域包括ケアシステムの構築に向けて、さらに詳細な調査・分析が期待されます。>

日医総研「自宅療養の継続が困難になった事例の分析 第 2 回 診療所の在宅医療機能調査の結果から」(http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_639.html)は目を通しておきたい。「認知症」、「転倒」、「食」への不安、「家族介護者の不在」等の在宅療養困難要因が示されているが、例えば、訪問看護ステーション連絡協議会の実績報告書をみれば、独居高齢者が結構利用していることがわかる。また、「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=384533)で要請された「在宅介護実態調査」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000154928.html)をみれば、それぞれの地域での介護者の状況が把握できることは常識としたい。病院・診療所からの訪問診療・訪問看護の提供実態については、3年ごとに保健所が行っている国の医療施設調査(http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/79-1.html)をみれば、ある程度わかるであろう。厚労省「在宅医療の推進について」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061944.html)の「在宅医療にかかる地域別データ集」による市町村ごとの提供体制・実態について、関係機関・団体で共有化しておきたい。医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276)では在宅医療は柱の一つで、地域医療計画課長通知(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000159904.pdf)p127~「在宅医療の体制構築に係る指針」では、①退院支援、②日常の療養生活の支援(訪問診療、訪問看護、訪問歯科診療、訪問薬剤管理指導)、③急変時の対応、④在宅での看取りの観点から体制構築が図られているが、介護保険地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000102540.pdf)との連携・協働が不可欠である。まずは、①退院支援、②日常の療養生活の支援(訪問診療、訪問看護、訪問歯科診療、訪問薬剤管理指導)、③急変時の対応、④在宅での看取りに関する地域診断が不可欠であろう。経済財政諮問会議社会保障WG(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/index.html)の資料(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/291018/shiryou1.pdf)p1「2017年6月に成立した介護保険法改正法において、全自治体に対し、介護保険事業計画の策定に当たり、データ分析の実施を努力義務化(2018年4月施行)」は常識である。しかし、政策上、入院・退院は市町村完結ではない。介護保険部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126734)の「高齢者の自立支援、重度化防止等の取組を支援するための交付金に関する評価指標(案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000184166.pdf)p7市町村向け指標「居宅介護支援の受給者における「入院時情報連携加算」及び「退院・退所加算」の取得率の状況はどうか。」には、p17都道府県向け指標「在宅医療・介護連携について、市町村を支援するために必要な事業を行っているか。 ・二次医療圏単位等地域の実情に応じた圏域において、地域の医師会等の医療関係団体と介護関係者と連絡会等を開催している ・在宅医療をはじめとした広域的な医療資源に関する情報提供を市町村に対して行っている ・退院支援ルールの作成等市区町村単独では対応が難しい広域的な医療介護連携に関して支援を行っている ・在宅医療・介護連携に係るデータを収集・分析し、当該データの活用方法を市町村等に研修している ・在宅医療・介護連携推進のための人材育成を行っている」がポイントであろう。医療計画に関する厚労省医政局通知(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000159901.pdf)p33「圏域連携会議は、各医療機能を担う関係者が、相互の信頼を醸成し、円滑な連携が推進されるよう実施するものである。その際、保健所は、地域医師会等と連携して当会議を主催し、医療機関相互または医療機関と介護サービス事業所との調整を行うなど、積極的な役割を果たすものとする。」とあり、圏域連携会議(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000066602.pdf)での保健所の役割を重視したい。改正「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146721.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000146722.pdf)p4「特に、在宅医療体制の整備、医療及び介護の連携に向けた取組等はこれまで市町村になじみが薄かったことから、都道府県がより広域的な立場から、保健所の活用等により、市町村の後方支援等を積極的に行うことが重要である。」も踏まえたい。医療介護連携は市町村と保健所の連携・協働で推進すべきである。なお、日医総研(http://www.jmari.med.or.jp/)から「地域の医療介護提供体制の現状 - 市区町村別データ集(地域包括ケア関連) - (2017年度)」(http://www.jmari.med.or.jp/research/working/wr_637.html)、「地域の医療提供体制の現状 - 都道府県別・二次医療圏別データ集 - (2017年度版)」(http://www.jmari.med.or.jp/research/working/wr_636.html)では、医療と介護について、詳細な提供状況の偏差値と将来推計が出ているので、目を通しておきたい。
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精神障害者の社会的入院解消のためには

2018年02月16日 | Weblog
キャリアブレイン「入院中の精神障害者、「社会的入院の解消を」 内閣府が障害者基本計画案を公表」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20180216134818)。<以下引用>
<内閣府は16日、第4次障害者基本計画(2018-22年度)の案を公表した。「保健・医療の推進」の項目では、入院中の精神障害者の早期退院や地域移行を促進し、「社会的入院」を解消する方向性を明記した。3月中の閣議決定を目指す。「社会的入院」を解消するため、専門診療科とそれ以外の診療科、保健所、健診機関との連携を促進するとした。また、救急ニーズに対応できる精神科救急システムを確立するなど、地域における適切な精神医療提供体制を整える必要性を挙げた。精神障害者の地域移行については、それを担う精神科医、看護職員、精神保健福祉士、公認心理師などの人材育成や連携体制の構築を図ることを記載。精神科デイケアについても、サービスの提供内容の充実を図ることに加え、外来医療やひきこもりなどの精神障害に対する多職種によるアウトリーチ(訪問支援)を充実させるとした。また、相談体制に関しては、「精神障害者および家族のニーズに対応した多様な相談体制の構築を図る」とし、精神障害の当事者や家族による相談活動に取り組む自治体を支援する方向性も示した。内閣府は3月2日まで、この計画案に関するパブリックコメントを受け付けている。>

内閣府「障害者基本計画(第4次)案に関する意見募集」(http://www8.cao.go.jp/shougai/keikaku4th_iken.html)が出ている。精神障害者の社会的入院はいうまでもない。国立精神・神経医療研究センター「精神保健福祉資料」(http://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/data/)の「新精神保健福祉資料平成29年速報版」では、市区町村別の長期入院患者数(65歳未満、65歳以上)が出ていることは知っておきたい。第7次医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)の「精神疾患」に関して、精神疾患の数値目標(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000159905.pdf)には、地域移行に伴う基盤整備量もあり、これは市町村の介護保険事業計画、障害福祉計画とも絡んでくる。今年度は、平成30年度からの介護保険事業(支援)計画、障害(児)福祉計画、医療計画が策定されており、都道府県と市町村の連携・協働による組織横断的な取り組みが不可欠であろう。「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築支援情報ポータル」(http://mhlw-houkatsucare-ikou.jp/)の資料(http://mhlw-houkatsucare-ikou.jp/meeting01data/sysbuildermeeting01_ref1-2.pdf)p38~39「市町村計画における地域移行に伴う基盤整備量の調整」はどうなっているであろうか。5年計画の第4次障害者基本計画(2018-22年度)は、この際、3年計画の障害(児)福祉計画、介護保険事業(支援)計画、6年計画の医療計画と計画期間の整合を図った方が良いように感じる。そういえば、医療費適正化計画も6年計画になったが、精神障害者の社会的入院解消は医療費適正化計画でも打ち出されるべきであろう。しかし、医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)では、精神疾患も柱の一つであるが、地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)での機能別必要病床では精神病床は除外されている。また、医療法に基づく病床機能報告制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)は一般病床と療養病床を有する医療機関だけであって精神病床は対象外である。中医協総会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154)の「平成30年度診療報酬改定に関する1号側(支払側)の意見」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000188942.pdf)p7「精神病棟に入院する必要がない患者が在宅復帰できない状況の改善に向け、障害福祉サービスと連携して適切に対応することが求められる。」とあるが、経済財政諮問会議(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/)は興味がないのであろうか。精神障害者の社会的入院解消は生活保護医療扶助の適正化の観点からも必要と感じる。しかし、平成29年度全国厚生労働関係部局長会議資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/tp0115-1.html)の社会・援護局資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-01-03.pdf)の医療扶助の適正化では、後発医薬品の普及、頻回受診の適正化、生活習慣病の予防・重症化予防はあるが、精神障害者の社会的入院解消はない。厚生労働白書(http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/)の平成29年版(http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/)の障害者支援の総合的な推進(http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/dl/2-09.pdf)p427「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性(概要)」では「長期入院精神障害者本人に対する支援」とともに「病院の構造改革」が示されている。「病院の構造改革」のためには、精神病床について、一般病床や療養病床と同様の施策を実施し、地域医療介護総合確保基金(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000068065.html)を積極的に投入すべきであろう。「病院の構造改革」がなされないようでは、精神障害者の社会的入院解消は厳しいかもしれない。
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腹腔鏡手術

2018年02月16日 | Weblog
NHK「安全基準満たさず69人に子宮がん手術 埼玉 草加市立病院」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180216/k10011331671000.html?utm_int=news_contents_news-main_002)。<以下引用>
<埼玉県草加市の市立病院が保険適用に必要な国の安全基準を満たしていないのに高度な医療技術が必要な子宮体がんや子宮けいがんの腹くう鏡手術を69人の患者に行っていたことがNHKの取材でわかりました。この中には学会のガイドラインが腹くう鏡手術の対象としていない進行がんの患者も含まれていましたが、市は去年、問題を把握しながら患者に説明していませんでした。子宮体がんや子宮けいがんの腹くう鏡手術を行っていたのは埼玉県草加市の「草加市立病院」です。腹くう鏡手術は患者の体への負担が比較的少ない一方で、高度な医療技術が必要なことから、厚生労働省は保険を適用して行うには常勤の実績のある医師や病理医がいるなどの安全基準を満たさなければならないと定めています。しかし、草加市立病院はこの基準を満たしていないにもかかわらず、非常勤の医師が去年までの5年間に子宮体がんで58人、子宮けいがんで11人の合わせて69人の患者に手術を行い、診療報酬を請求していたことが病院関係者への取材でわかりました。手術によって症状を悪化させるおそれがあるとして学会のガイドラインなどで腹くう鏡手術ができる対象としていない進行がんの患者も含まれていました。市や病院は去年9月、別の医師からの指摘を受けてこうした問題を把握していましたが、手術を受けた患者に説明せず、一般にも公表していませんでした。草加市立病院は、NHKの取材に対して「不法な医療行為をしたわけではなく保険請求をするうえでの悪意のないミスで厚生局にも届け出た。患者には今後説明する予定だ」としています。高い技術求められる「腹くう鏡手術」 腹くう鏡手術は医師が患部を直接見てメスで切り取る開腹手術と異なり、患者の腹部に小さな穴を空け、そこからさし込んだ複数の内視鏡器具を両手で駆使して、モニターに映る腹部を見ながら、他の臓器や神経を傷つけないようがんを切除し、縫合する手術方法です。患者の体への負担が比較的少ないことなどから医療現場で導入の動きが進んでいて、厚生労働省は4年前に子宮体がんを保険適用の対象として承認し、子宮けいがんは保険と併用できる先進医療として承認していました。ただ、高い医療技術が必要なことから厚生労働省は安全性を確保するために適切な環境の元、手術の実績を重ねた医師やがん細胞の特徴などを調べる病理医が常勤でいることなどの「施設基準」を満たした医療機関にしか保険診療を認めていません。また学会のガイドラインは、がんが進行していた場合にはがんを取り切れなかったり、むしろがん細胞が周辺に散らばって進行や再発を促進してしまったりするおそれがあることから、腹くう鏡手術は進行度が低いがんだけを対象としています。そして安全に手術を行うためには内視鏡の技術認定医と婦人科腫瘍の専門医を加えたチームで手術を行うことが望ましいとしています。しかし、草加市立病院は保険適用の施設基準を満たさずに診療報酬を請求していただけでなく学会のガイドラインが求めるような医療体制もないまま進行がんの患者にも腹くう鏡手術を行っていました。腹くう鏡手術をめぐっては4年前に群馬大学付属病院で肝臓がんなどの手術を受けた患者8人が死亡したほか、千葉県立がんセンターでもすい臓がんなどの手術で11人が死亡したことが発覚するなど病院の安全管理が問われる事態が相次いでいます。>

医療介護情報局「医療機関届出情報(地方厚生局)検索」(http://caremap.jp/cities/search/facility)をみれば、どの医療機関が「腹子(腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術(子宮体がんに限る。))」「先253(腹腔鏡下広汎子宮全摘術)」を算定しているかわかることは知っておきたい。さて、報道では「別の医師からの指摘を受けてこうした問題を把握」とあるが、そもそも病院から厚生局への施設基準届出書類がどうなっていたか、少々気になるところかもしれない。また、69人の手術が保険適用外となれば、残りの7割分の費用負担がどうなるかも気になるかもしれない。市立病院であり、市議会報告はどうなっているであろうか。
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各自治体の地域福祉(支援)計画

2018年02月16日 | Weblog
キャリアブレイン「認知症の容態に応じた支援体制構築へ 東京都が地域福祉計画案を公表」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20180215133928)。<以下引用>
<東京都は14日、地域福祉支援計画案(2018-20年度)を公表した。要介護(要支援)認定を受けている高齢者のうち、何らかの認知症の症状がある人が約41万人いるが、25年には約1.4倍の約56万人に達することを指摘。認知症の人の容態に応じて適切な医療・介護・生活支援などを受けられる体制を構築するとしている。計画案では、高齢者人口の増加に伴い、今後、要介護・要支援高齢者の急速な増加に加え、一般世帯に占める高齢者単独世帯の割合の大幅な増加が見込まれることを指摘している。こうした状況を踏まえ、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、▽医療▽介護▽予防▽住まい▽生活支援―が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進する必要性を挙げている。認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられる支援体制の構築に加え、終末期医療についても、看取りを行う医療職種の対応力を向上させるとした。難病患者の支援に関しては、難病診療連携拠点病院と難病医療協力病院を指定し、かかりつけ医を含めたネットワークを構築する方向性を示している。>

平成29年度全国厚生労働関係部局長会議資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/tp0115-1.html)の社会・援護局資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-01-b02.pdf)p44「法第107 条は市町村地域福祉計画、法第108 条は都道府県地域福祉支援計画の充実について定めている。今般の改正では、法第106 条の3第1項で定める体制整備を促進する観点からも、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画(以下「地域福祉(支援)計画」という。)の策定について、任意とされていたものを努力義務とするとともに、策定に際しては、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉の各分野における共通的な事項」を記載する、いわゆる「上位計画」として位置付けている。また、第106 条の3第1項各号で規定する包括的な支援体制の整備に係る事業に関する事項についても記載事項として追加している。あわせて、策定した地域福祉(支援)計画については、定期的に調査、分析及び評価の手続きを行い、必要に応じて見直しを行うよう努めることとされている。」、p47「今般の法改正により、地域福祉(支援)計画の策定が努力義務化され、必要的記載事項が追加されているが、関連通知において、記載事項の追加等を踏まえて改定した市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉計画の策定ガイドラインを示した。今般の法改正により追加される記載事項については、本来、法施行日(平成30 年4月1日)より記載されるべきものであることから、各自治体におかれては、記載事項の追加に向けた検討について、直ちに着手されたい。ただし、計画への記載事項の追加を直ちに行うことが難しい場合には、直近の計画見直し時に記載事項を追加することとして差し支えない。また、都道府県におかれては、市町村地域福祉計画の改定について管内市町村への周知及び支援と、市町村地域福祉計画が未策定の市町村に対しては早急に計画策定が行われるよう支援をお願いしたい。」とある。「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」(http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H171213Q0020.pdf)、通知「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」(http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T171213Q0010.pdf)が出ているが、それぞれの自治体における地域福祉(支援)計画はどうなっているであろうか。社会・援護局資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-01-04.pdf)p3「「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりに関するこれまでの経緯」では平成27年9月からの経緯が示されている。しかし、いくら法律が改正され、通知やガイドラインが発出されても、それぞれの自治体で取り組まれなければ意味がない。地域福祉(支援)計画は上位計画であり、努力義務ではなく、義務とした方が良いかもしれない。また、「計画への記載事項の追加を直ちに行うことが難しい場合には、直近の計画見直し時に記載事項を追加することとして差し支えない」と通知されているが、平成30年度からの介護保険事業(支援)計画や障害(児)計画と合わせた方が良いであろう。「各自治体におかれては、記載事項の追加に向けた検討について、直ちに着手されたい」はどうなっているであろうか。
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入退院支援

2018年02月16日 | Weblog
キャリアブレイン「「入退院支援加算」200点は「退院支援加算」にプラスで 在宅復帰率の在り方も整理」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20180215193339)。<以下一部引用>
<中央社会保険医療協議会(中医協)はこのほど、2018年度診療報酬改定案を加藤勝信厚生労働相に答申した。入退院支援や在宅復帰率に関する算定要件などを整理した。■入退院支援の推進 現行の退院支援加算は、名称を「入退院支援加算」とする。入院を予定する患者が安心して入院医療を受けられるように、外来で入院中に行われる治療の説明、入院生活に関するオリエンテーション、持参薬の確認、褥瘡・栄養スクリーニングなどを実施し、支援を行った場合を評価する。>

中医協総会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154)の個別改定項目(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000193708.pdf)p9「入院時支援加算 200 点(退院時1回)」、p10「入退院支援加算の対象である「退院困難な要因」に、虐待や生活困窮等により入院早期から福祉等の関係機関との連携が必要な状態及び小児における退院困難な場合を加える」、p11「入退院支援加算1の施設基準の一つである介護支援等連携指導料の算定件数の要件を、小児を専門とする医療機関や病棟の場合は緩和する。また、入退院支援加算1、2に小児加算を新設する。」、p35「【入退院支援加算1】[施設基準]転院又は退院体制等についてあらかじめ協議を行い、連携する保険医療機関、介護保険法に定める居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者若しくは施設サービス事業者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者若しくは児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者等の数が 20以上であること」は、介護給付費分科会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126698)の「平成30年度介護報酬改定の主な事項について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000192300.pdf)p5「医療・介護の役割分担と連携の一層の推進」とセットで理解する必要がある。厚労省「在宅医療・介護連携推進に係る全国担当者会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=190816)で紹介されている都道府県医療介護連携調整実証事業では、退院調整ルールが策定されているが、今回の報酬改定や施設基準の見直しを踏まえて、入退院支援ルールとして改訂する必要がある。介護保険地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000102540.pdf)の(ウ)切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進、(エ)医療・介護関係者の情報共有の支援、(カ)医療・介護関係者の研修、(ク)在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携、での取り組みが期待される。基本的に入院・退院は市町村完結ではないため、(ク)在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携が重要と感じる。一方で、医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)の在宅医療推進の取り組みも重要である。医療計画に関する厚労省医政局通知(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000159901.pdf)p33「圏域連携会議は、各医療機能を担う関係者が、相互の信頼を醸成し、円滑な連携が推進されるよう実施するものである。その際、保健所は、地域医師会等と連携して当会議を主催し、医療機関相互または医療機関と介護サービス事業所との調整を行うなど、積極的な役割を果たすものとする。」とあり、圏域連携会議(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000066602.pdf)での保健所の役割を重視したい。改正「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146721.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000146722.pdf)p4「特に、在宅医療体制の整備、医療及び介護の連携に向けた取組等はこれまで市町村になじみが薄かったことから、都道府県がより広域的な立場から、保健所の活用等により、市町村の後方支援等を積極的に行うことが重要である。」も踏まえたい。入退院支援は市町村と保健所の連携・協働で推進すべきであろう。
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進まない医療介護ICT利活用

2018年02月16日 | Weblog
メディウォッチ「医療・介護等分野でのICTフル活用目指し、厚労省に推進本部を設置」(http://www.medwatch.jp/?p=18863)。<以下引用>
<医療、介護、福祉などの分野でICT(情報通信技術)をフル活用するための方法を検討し、効率的な社会保障給付や、蓄積したデータの有効活用を実現させる―。厚生労働省は2月13日、「ICT利活用推進本部」を立ち上げ、このような検討を開始しました。本部の下にICT利活用推進チームを置き、厚労省の若手職員やマイナンバー制度を担当する内閣官房職員らが課題の洗い出しや具体的な方法を検討します。医療や介護のデータ活用策などを幅広く検討 ICT技術は目覚ましいスピードで発展しており、例えばスマートフォンなどを利用したテレビ電話は幅広く利用され、自宅での就労(テレワーク)が徐々に広まってきています。また、国民一人ひとりに割り振られたマイナンバーを活用するシステムが構築されることで、医療保険の加入手続きなどで必要となる書類の一部を省略できるようになっています。厚労省は、▼マイナンバーを活用して、社会保障給付をより正確かつ合理的に行えないか▼医療や介護、福祉などのデータを政策立案などに活かせないか▼テレビ電話会議システムなどを使って、厚労省職員らの業務負担を減らすことができないか―と考え、今般、厚生労働大臣を本部長とするICT利活用推進本部(以下、推進本部)を立ち上げました。推進本部では、(1)正確かつ効率的な社会保障給付の実現(2)分野横断的な業務プロセスの効率化(3)国民の利便性向上(4)関連データの有効活用―に向けた検討を行います。具体的な検討は、▼厚労省24名▼マイナンバー制度などを担当する内閣官房6名▼総務省4名(アドバイザー)―からなるICT利活用推進チームで行います。まずICT利活用を進める上での課題を洗い出し、「週1回程度」のハイペースで議論をすすめます。2018年内には議論を収束させ、▼業務改革▼データやマイナンバーを活用してできること—をまとめ、推進本部に提出します。2月13日には推進本部の初会合が開かれ、本部長である加藤勝信厚生労働大臣が「基本的に『紙ベースでの業務をなくす』ところから取り組んでいかなければならない。ICTをフル活用し、正確で合理的な社会保障給付を実現する。また、分野横断的な業務プロセスを連結して、効率化を図り、利用者である国民に『利便性が向上した』と実感してもらうことが重要である。さらに、さまざまなデータを蓄積して積極的に活用していく」と意欲を述べています。また、ICT利活用推進本部の副本部長を務める高木美智代厚生労働副大臣は、「医療・介護・福祉、子育て支援などに、膨大なデータをどう活用していくか」が重要であると述べた上で、「データこそお金である。マイナンバーの活用やビッグデータ活用を考えたとき『稼げる厚労省』になる」と、「データの価値」を強調。 さらに、ICT利活用推進本部の副本部長で、注目される「働き方改革」も担当している牧原秀樹厚生労働副大臣は、「働き方改革に資するICT、業務改善の実用例」の提案にも言及しました。なお、厚労省は昨年(2017年)1月にデータヘルス改革推進本部を設置し、健康・医療・介護データを集積・分析し、健康・医療・介護施策のパラダイムシフト(データヘルス改革)を行うためのインフラ整備などを進めています(関連記事はこちら)。推進本部では、データヘルス改革よりも幅広い視点(例えば職員の働き方の改革など)で検討が進められます。>

ICT利活用推進本部(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-jyouhouseisaku.html?tid=514378)がスタートしている。「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画・工程表」及び「支払基金業務効率化・高度化計画・工程表」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000170011.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000170005.pdf)では、平成32年度に「ビッグデータ利活用のための保健医療データプラットフォーム構築(NDB、介護総合DB等)」とあり、データヘルス(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/)が新たな局面に突入するように感じる。しかし、「NDBオープンデータ」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html)は「都道府県どまり」である。「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=129210)の資料「第3回NDBオープンデータについて」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000174513.pdf)p2「2次医療圏毎での集計;作業負荷が高く第3回オープンデータでは対応困難。課題として引き続き対応を検討。」は本当におかしい。経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html)では、二次医療圏別、市区町村別のSCRが公表されているではないか。また、医政局の「医療計画作成支援データブック」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000115654.pdf)について、平成29年8月9日付の厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室の事務連絡「平成28年度版医療計画作成支援データブックの改訂について」、平成28年9月14日医政局地域医療計画課事務連絡「医療計画作成支援データブック【平成27年度版】の利用について」、平成27年7月28日医政局地域医療計画課事務連絡「地域医療構想策定支援ツール等から得られる情報の関係者間での共有等について」では「国が定める誓約書」による厳格な規制がかかっており、医療計画に直接かかわらない行政職員すら閲覧できないでいる。これでは全然ダメである。また、規制改革推進会議(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html)の資料「支払基金改革の取組状況」(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/20171205/171205iryou01.pdf)p3「各支部で独自に設定しているコンピュータチェックルール」は変である。保険診療における指導・監査(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shidou_kansa.html)について、地域によって基準が異なるのはよくない。社会保険診療報酬支払基金の見直しに関する意見」(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/opinion1/290425iryou1.pdf)p3「「地域の顔が見える関係を土台」とした審査は、他方で、審査する側とされる側が同じ地域の医師であることから生じ得る利益相反の批判も招いてきた。」はしっかり認識したい。社会保険診療報酬支払基金資料(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/20161024/161024iryou02.pdf)p6「統一的、客観的な判断が可能なコンピュータチェック項目は公表 (例)統計的に70%以上査定されている項目」とあるが、もっと情報公開は徹底すべきで、「統計的に70%以上査定されている項目」に限定する必要はないであろう。「支払基金改革の取組状況」(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/20171205/171205iryou01.pdf)p4支部の集約には「モデル事業の検証の結果を踏まえる」の条件がついているが、「ある診療行為についてA県では保険診療が認められたのにB県では認められない」状況は早急に改善されるべきである。「審査する側とされる側が同じ地域の医師であることから生じ得る利益相反」は生じてはいけない。さらに、政府の「未来投資戦略2017」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai9/siryou2.pdf)の中短期工程表「健康・医療・介護①」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai9/siryou3_3.pdf)のデータ利活用基盤の構築では、2017年度から2019年度にかけて「在宅医療・介護分野における多職種が共有すべき情報項目等の標準化の推進」とあったが、既に3年前の厚労省資料(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0416/shiryo_09.pdf)p5で、「ネットワークの標準モデルの確立、普及」「在宅医療・介護を含めた標準規格の策定・普及」「クラウド技術の活用等による費用低廉化」があり、とにかく遅すぎる。在宅医療介護ICT連携システムについては、以前の地域医療再生基金(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/saiseikikin/index.html)や地域医療介護総合確保基金(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000068065.html)による莫大なコストを使って、それぞれの地域・企業で開発競争するのではなく、標準規格による在宅医療介護ICT連携の普及・普遍化を図る必要性を強く感じる。いったいいつまで標準規格を議論するのであろうか。「平成30年度診療報酬改定の基本方針」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000187741.pdf)p7「将来を見据えた課題;地域包括ケアシステムの構築に向けて、基盤整備の状況を踏まえつつ、質の高い在宅医療・訪問看護の普及やICTの活用による医療連携や医薬連携等について、引き続き検討が求められる。」は本当にガッカリである。12月19日の規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループ (http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/20171219/agenda.html)の厚労省資料(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/20171219/171219iryou05.pdf)p4「医療と介護を総合的に確保するためのICTの基盤整備について」では地域医療介護総合確保基金(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000068065.html)での3事例、p5で医療情報連携ネットワーク支援Navi(http://renkei-support.mhlw.go.jp/)が紹介されているが、果たしてこれで、「ネットワークの標準モデルの確立、普及」「在宅医療・介護を含めた標準規格の策定・普及」「クラウド技術の活用等による費用低廉化」が進むであろうか。そういえば、未来投資会議構造改革徹底推進会合(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/index.html)の総務省資料(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/health/dai3/sankou1.pdf)p5「医療・介護データ標準化の推進について(H30要求);これまで進めてきた医療機関間の連携に加え、厚生労働省と協力し、医療機関と介護施設の連携(医療・介護連携に必要なデータ標準化の推進)に関する実証を行い、2020年度の「全国保健医療情報ネットワーク」本格稼動等に成果を反映。」「医療機関・介護施設間で情報をやりとりする際のデータ標準がない(データ項目、形式等がバラバラ)。⇒効果的な施設間の連携を阻害するとともに、データ連携やシステム更新にかかるコストが高くなっている」とあり、普遍・普及は遠い未来のようである。また、以前の地域医療再生基金(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/saiseikikin/index.html)で整備されたICT連携の評価はどうなっているであろうか。総務省資料(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/health/dai3/sankou1.pdf)p2「全国に約270の地域医療連携ネットワーク(EHR)が存在するが、多くは一方向の情報閲覧であること、運用コストが大きいこと等から、参加施設及び患者の参加率が低く、活用が十分進んでいない。」とあった。「医療・介護等分野でのICTフル活用」と強調されるのであるが...。ICT利活用推進本部(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-jyouhouseisaku.html?tid=514378)は期待できるであろうか。
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健康増進法の改正

2018年02月16日 | Weblog
NHK「喫煙可能な飲食店 基準の方針固める 厚労省」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180215/k10011330521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008)。<以下引用>
<受動喫煙対策をめぐり、厚生労働省は、喫煙を可能とする飲食店の具体的な基準について、資本金などが5000万円以下の個人や中小企業が経営する、客席面積100平方メートル以下の既存の飲食店とする方針を固めました。受動喫煙対策を強化するため、厚生労働省は、先月、一定の規模以上の飲食店は原則として禁煙とする一方、既存の小規模な飲食店では、喫煙や分煙を表示すれば喫煙を可能にするなどとした健康増進法の改正案の素案を公表しました。そして、喫煙を可能とする具体的な基準について検討を進めた結果、「経営が厳しい店に配慮する必要がある」といった自民党からの指摘も踏まえ、資本金などが5000万円以下の個人や中小企業が経営する、客席面積100平方メートル以下の飲食店とする方針を固めました。厚生労働省の推計では、対象となる飲食店は、最大で全体の55%程度とみられるということで、2020年4月1日に法律を全面的に施行できるよう、今の国会に法案を提出して成立を目指す方針です。喫煙を可能とする飲食店の基準をめぐっては、自民党の「受動喫煙防止議員連盟」が、バーとスナック以外は、店の面積にかかわらず、原則として禁煙とするよう求める決議をまとめるなど、与党内にもさまざまな意見があり、今後、調整が行われる見通しです。>

保健指導リソースガイド「「たばこ規制」をどうする? 多方面で厚労省の法改正素案に反対の声」(http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2018/007116.php)。

朝日新聞「都内飲食店の8割、喫煙可 受動喫煙対策の厚労省改正案」(https://www.asahi.com/articles/ASL1036TXL10UBQU007.html?iref=com_apitop)。

厚労省「「望まない受動喫煙」対策の基本的考え方」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html)が出ていたが、改正健康増進法の国会提出(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/196.html)はどうなるであろうか。がん対策加速化プラン(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107743.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000107766.pdf)p7「<実施すべき具体策>受動喫煙を減らすため、平成31(2019)年のラグビーワールドカップ及び平成32(2020)年の東京オリンピック・パラリンピック開催までに、関係府省庁や都道府県等と連携しつつ、受動喫煙防止対策を強化する。」とあったが、「平成31(2019)年のラグビーワールドカップ」には間に合わないのであろうか。「平成31(2019)年のラグビーワールドカップ」の開催地(http://www.jsports.co.jp/press/article/N2015030221365003.html)の取り組みが注目かもしれない。
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AIによる医療の質向上

2018年02月16日 | Weblog
朝日新聞「胃がんの検査結果見落とし治療遅れる 1年後に患者死亡」(https://www.asahi.com/articles/ASL2G63X4L2GPPTB00V.html?iref=com_apitop)。<以下引用>
<堺市立総合医療センターは14日、堺市堺区の70代の女性患者の検査結果を主治医が見落とし、胃がんの治療開始が7カ月遅れたと発表した。女性はミス判明の翌月に手術を受けたが、約1年後に死亡した。センターは「どれだけ予後に影響があったか断定できない」としている。センターによると、女性は2016年1月に外来受診で胃痛や貧血を主治医に訴えた。翌月に別の医師が胃カメラ検査と、細胞を取って調べる「生検」を実施。カルテに「胃潰瘍(かいよう)あり」と書き、生検は記載しなかった。その後判明した生検の結果は胃がんだったが、主治医は生検がされていたことに気づかずに確認を怠り、胃潰瘍と診断した。同年9月に女性が再び不調を訴えた際、後任の主治医が胃がんの検査結果に気づいた。10月に胃を切除する手術をしたが、女性は17年9月に亡くなった。センターはミスを認め、遺族に謝罪したという。会見した花房俊昭院長は「生存期間が短くなった可能性は完全には否定できないが、7カ月前でも胃がんのステージや治療内容は変わっていなかっただろう」と話した。>

保健指導リソースガイド「人工知能(AI)で「胃がん」を早期発見 98%の精度で「熟練医に匹敵」」(http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2018/007120.php)、MSN「自己成長するAIは「医療機器」として安全なのか」(http://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%e8%87%aa%e5%b7%b1%e6%88%90%e9%95%b7%e3%81%99%e3%82%8bai%e3%81%af%e3%80%8c%e5%8c%bb%e7%99%82%e6%a9%9f%e5%99%a8%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%81%97%e3%81%a6%e5%ae%89%e5%85%a8%e3%81%aa%e3%81%ae%e3%81%8b/ar-BBJ96S1?ocid=ientp#page=2)が目にとまった。すでに「コンピュータ乳がん検出支援システム デジタルマンモグラフィ CAD」(http://fujifilm.jp/business/healthcare/mammography/products/mammo_cad/)等も出ているが、AIによって飛躍するかもしれない。デジタルによる遠隔補助も期待される。
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療養・就労両立支援指導料

2018年02月15日 | Weblog
中医協総会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154)の個別改定項目(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000193708.pdf)p265「がん患者の治療と仕事の両立に向けた支援の充実」で「療養・就労両立支援指導料 1,000 点(6月に1回);就労中のがん患者であって、入院中の患者以外のものに対し、以下の全てを行った場合に算定する。(1) 医師が病状、治療計画、就労上必要な配慮等について、産業医あてに文書で診療情報を提供、(2) 医師又は医師の指示を受けた看護師若しくは社会福祉士が病状や治療による状態変化等に応じた就労上の留意点に係る指導、(3) 産業医から治療継続等のための助言の取得、(4) 産業医による助言を踏まえ、医師が治療計画を見直し・再検討」が注目されるが、「産業医あてに文書で診療情報を提供」と「就労上の留意点に係る指導」だけでは算定できず、「産業医からの助言」が必須であり、少々ハードルが高すぎる感じがしないでもない。しかも、がん患者だけである。確かに「がん治療スタッフ向け 治療と職業生活の両立支援ガイドブック」(https://www.ncc.go.jp/jp/cis/divisions/05survivor/pdf/ryoritsushien_vol1.pdf)、「がん治療と就労の両立支援度チェックと改善ヒント」(https://www.ncc.go.jp/jp/cis/divisions/05survivor/check/index.html)、がん対策推進総合研究事業「がんと就労」(http://cancer-work.ncc.go.jp/)が出ているように、治療と仕事の両立支援には「がん」は大きいが、厚労省「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113365.html)(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html)、労働者健康安全機構「治療と職業生活の両立支援」(https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/ryoritsushien/tabid/1055/Default.aspx)は、がんに限らないであろう。例えば、平成29年度全国厚生労働関係部局長会議資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/tp0115-1.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-07-02.pdf)p64「難病患者を対象とする就労支援・両立支援」も出ているではないか。また、NDBオープンデータ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html)では、特定健診結果について都道府県別の性・年齢階級別のデータが出ており、数値がかなり悪い勤務世代が少なくない(特に男性)。40代・50代男性のHbA1c8.4以上者数をみれば驚かれるかもしれない。しかし、あくまでこれは、特定健診を受診した者のみのデータである。健診受診者よりも健診未受診者の方が悪いデータであろうことは想像に難くない。「健康寿命」(http://toukei.umin.jp/kenkoujyumyou/)を延伸(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000188319.pdf)するためには、勤務世代対策を重視すべきであろう。政府の目玉施策である「働き方改革」(http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html)には「療養・就労両立」は含まれないのであろうか。
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医師偏在指標の可視化

2018年02月15日 | Weblog
キャリアブレイン「医師の偏在対策、新たな指標と確保計画がカギ 地域医療対策協議会の機能強化も」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20180214210640)。<以下一部引用>
<厚生労働省は、医師偏在の指標を導入する方向で調整を進めている。地域ごとの医師数の比較には、人口10万人当たりの医師数が主に使われているが、厚労省は「医師の地域偏在、診療科偏在を統一的に図る『ものさし』になっていない」と指摘。医療需要や将来の人口・人口構成の変化、診療科などに対応した指標の設定を目指す。指標の設定と医師確保計画の策定、地域医療対策協議会の機能強化などを柱とし、効果的な偏在対策につなげたい考えだ。今後の方向性を探った。■偏在示す指標で医師の多寡を可視化 現在・将来人口を踏まえた医療ニーズに基づき、地域、診療科、入院・外来ごとの医師の多寡を統一的・客観的に把握できる「医師偏在の度合いを示す指標」を導入する―。厚労省は14日までに、医師偏在に関する具体的な対策を明らかにした。なぜ「医師偏在の度合いを示す指標」が必要となるのか。人口10万人当たりの医師数を指標とした場合、▽医療需要(ニーズ)▽将来の人口・人口構成の変化▽医師偏在の単位(区域、診療科、入院・外来)▽患者の流出入▽医師の性別・年齢分布▽へき地・離島などの地理的条件―といった要素が考慮されないからだ。今後設定する指標には、こうした要素を反映させる方針だ。厚労省は2018年度にも指標の方向性を固めたい考えで、「医師偏在の度合いを示すことによって、都道府県内で医師が多い地域と少ない地域が可視化されることになる」と期待している。>

平成29年度全国厚生労働関係部局長会議資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/tp0115-1.html)の医政局資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-08-01.pdf)p1~10「医師偏在対策」では、公平性・透明性が重要と感じる。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000177384.pdf)p36~37「地域枠の導入状況(大学別一覧)」が出ているが、各都道府県ごとに、これまでの年度別の「自治医大・地域枠出身医師の勤務先(診療科、地域)」と「派遣ルール・キャリア形成プログラム」が公表されるべきであろう。やはり、各都道府県の奨学金養成医師をはじめ、地域医療対策協議会、地域医療支援センターの見える化が不可欠と感じる。直接的公費投入の養成医師に関する「見える化」すらできないようであれば、医師偏在対策は厳しいかもしれない。そういえば、「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=436600)の「都道府県協議会に関する調査」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000192673.pdf)は都道府県別の状況が出ている。さて、経済財政諮問会議(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/)の資料「公立病院経営に関する分析平成28年度「公立病院の経営改革による経済・財政効果に関する調査」報告より」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg5/290417/shiryou3.pdf)p8「小規模病院の立地状況と収支」では、総病床200床未満である406病院が、「不採算地区外病院(124病院)」と「不採算地区病院(282病院)」で分けられ、p10「不採算地区外病院競合有り(89病院)」、「不採算地区外病院競合無し(35病院)」、p11「不採算地区病院競合有り(130病院)」、「不採算地区病院競合無し(152病院)」とマッピングされていた。資料(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg5/290417/shiryou3.pdf)p9不採算地区病院は「150床未満の一般病院で「最寄りの一般病院まで15㎞以上」又は半径5Km以内人口が3万人未満」である。また、日医総研(http://www.jmari.med.or.jp/)から「地域の医療介護提供体制の現状 - 市区町村別データ集(地域包括ケア関連) - (2017年度)」(http://www.jmari.med.or.jp/research/working/wr_637.html)、「地域の医療提供体制の現状 - 都道府県別・二次医療圏別データ集 - (2017年度版)」(http://www.jmari.med.or.jp/research/working/wr_636.html)では、医療と介護について、詳細な提供状況の偏差値と将来推計が出ている。医師偏在指標の可視化に注目である。
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免許証自主返納と自治体の取り組みの見える化

2018年02月15日 | Weblog
NHK「認知機能の低下 死亡事故影響か」(http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180215/0008041.html)。<以下引用>
<去年、死亡事故を起こした75歳以上のドライバーのうち半数近くが、運転免許証の更新の際に受ける認知機能検査で「認知症のおそれ」または「認知機能低下のおそれ」と判定されていたことがわかりました。警察庁は認知機能の低下が死亡事故に影響しているのではないかとして対策を急ぐことにしています。警察庁によりますと、去年1年間に死亡事故を起こした75歳以上のドライバー385人のうち、49%にあたる189人が運転免許証の更新の際に受ける直近の認知機能検査で「認知症のおそれ」または「認知機能低下のおそれ」と判定されていたということです。具体的には、去年3月の道路交通法改正で医師の診断が義務づけられた「認知症のおそれ」が28人だったほか、「認知機能低下のおそれ」が161人で、警察庁は認知機能の低下が死亡事故に影響しているのではないかとしています。また原因別では「ブレーキとアクセルの踏み間違い」の占める割合が、75歳未満のドライバーの死亡事故に占める割合の7.7倍に上りました。小此木国家公安委員長は15日の会見で「死亡事故に認知機能の低下が影響していることがうかがわれた。自分の親や祖父母の運転が危ないと感じたら、家族が免許証の自主返納を促すことも考えてほしい」と述べました。>

警察庁「平成29年における交通死亡事故の特徴等について」(https://www.npa.go.jp/news/release/2018/20180213001H29sibou.html)(https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/H29siboumatome.pdf)が出ている。昨年3月12日施行の改正道路交通法(https://www.npa.go.jp/koutsuu/menkyo/kaisei_doukouhou/leaflet_A.pdf)に関して、日本医師会「かかりつけ医向け 認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」(http://www.med.or.jp/doctor/report/004984.html)、5学会「認知症高齢者の自動車運転に関する専門医のためのQ&A集」(http://dementia.umin.jp/pdf/road_qa.pdf)(http://www.jpn-geriat-soc.or.jp/info/topics/20170314_02.html)(http://www.jpn-geriat-soc.or.jp/info/topics/pdf/20170314_02_01.pdf)が出ているが、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000154636.html)の警察庁運転免許課資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000154659.pdf)p520「認知機能検査の内容」の周知を徹底する必要がある。「高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチーム」(http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/kou-tai/wt.html)の資料(http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/kou-tai/pdf/k_2-gaiyo.pdf)にある「改正道路交通法の円滑な施行に向けた医師の診断体制の確保、高齢者の生活を支える体制の整備に向けた自家用有償旅客運送制度や地域運営組織の活用」はそれぞれの自治体で整えなければならない。全国介護保険担当課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=204736)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000170082.pdf)p20~26「平成28年度 認知症初期集中支援推進事業 実施市町村一覧」、p27~35「平成28年度 認知症地域支援・ケア向上事業実施市町村一覧」をみれば取り組み格差が非常に大きいことがわかる。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000115521.html)の資料「介護サービス情報公表制度の活用等について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115405_1.pdf)にあるように、介護保険法改正で「市町村は地域包括支援センターと生活支援等サービスの情報を公表するよう努めなければならない」と規定され、平成27年10月から、介護サービス情報公表システム(http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/)を活用して公表できるようになった。厚労省の介護事業所・生活関連情報検索(http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/)による生活関連情報の公表項目には、見守り・安否確認、配食(+見守り)、家事援助、交流の場・通いの場、介護者支援、外出支援、多機能型拠点などがあり、市町村ごとに取り組み状況が公表されていることになっているが、介護事業所・生活関連情報検索(http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/)に入力していない自治体が少なくない。介護保険部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126734)の「高齢者の自立支援、重度化防止等の取組を支援するための交付金に関する評価指標(案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000184166.pdf)p4~5「地域包括支援センター」、p7「認知症総合支援」、p8~9「介護予防/日常生活支援」、p9「生活支援体制の整備」があるが、地域包括ケア「見える化」システム(http://mieruka.mhlw.go.jp/)において、「保険者データヘルス全数調査」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/dhcs28/)と「日本健康会議データポータル」(http://kenkokaigi-data.jp/)のように、この際、自治体ごとの「評価指標」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000184166.pdf)の「見える化」が徹底されるべきであろう。保健所・保健センターでは、「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=384533)で要請された「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138618.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138620.pdf)や「在宅介護実態調査」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000154928.html)の情報は得ているであろうか。地域におけるフレイル対策ニーズや生活支援ニーズすら関係機関と情報共有できていないようではいけない。なお、日本神経学会(http://www.neurology-jp.org/)、日本認知症学会(http://dementia.umin.jp/)の「認知症疾患診療ガイドライン2017」(http://tsutaya.tsite.jp/item/book/PTA0000TPKS2)(http://dementia.umin.jp/pdf/guideline2017-1.pdf)は保健福祉関係者も目を通しておいた方が良い。健康長寿ネット「認知症の社会問題」(https://www.tyojyu.or.jp/net/byouki/ninchishou/shakai-mondai.html)も踏まえたい。平成28年国民生活基礎調査の概況(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/05.pdf)の「表20 要介護度別にみた介護が必要となった主な原因」では、要介護者の第一位「認知症」であることは認識したい。免許証自主返納の一方で何が必要か、保健福祉関係者は、住民とともに考え、取り組まなければならない。改正介護保険法で規定されている、データ分析や情報公表にしっかり取り組まないようでは、地域包括ケアの推進はあり得ないであろう。
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