R7.8.21Web医事新報「日医・松本会長、診療報酬「期中改定」の必要性訴え─最低賃金上昇受け」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=26913）が目にとまった。政府のR7.6.13「「経済財政運営と改革の基本方針2025 ～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～」（骨太方針2025）」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2025/2025_basicpolicies_ja.pdf）に関して、R7.7.8Web医事新報「「骨太方針2025」の医療・社会保障改革方針をどう読むか？」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=26663）で「医療分野等の「賃上げ」は「骨太方針2024」にも書かれていましたが、「経営の安定」が書かれたのは初めてで、この表現が3回も使われています。社会保障関係費の伸びの要因として、「（医療の）高度化」が公式に認められたのも初めてです。」と評価されているようであるが、R7.6.16Web医事新報「「次期改定を待たず診療報酬引上げを」―保団連が政府に要望書提出」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=26577）の意見が強いかもしれない。R7.8.6全国自治体病院協議会「会員病院の令和6年度決算状況調査結果」（https://www.jmha.or.jp/jmha/news/info/14815）に関して、R7.8.7 gemmed「2024年度、自治体病院の86％が経常赤字、95％が医業赤字と「過去最悪」、大規模急性期病院では9割超が経常赤字—全自病・望月会長」（https://gemmed.ghc-j.com/?p=68625）が報じられ、R7.7.15現代「【全国赤字ワースト病院ランキング100】病院が大赤字で「突然死」し始めた…急患を「受け入れ停止」「門前払い」の恐るべき実態」（https://gendai.media/articles/-/154435）、R7.7.15現代「【全国赤字ワースト病院ランキング100】病院の「突然死時代」が始まった…建物はボロボロ、医療ミス頻発で「貧すれば鈍する」赤字病院の怖すぎる未来」（https://gendai.media/articles/-/154436）は衝撃的かもしれないが、R7.1.27Web医事新報「【識者の眼】「深刻な病院の経営危機」伊関友伸」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=25830）の「病院経営の危機は、自治体からの財政措置のある自治体病院よりも他の経営主体のほうがいっそう深刻」はどれほど認識されているであろうか。例えば、R7.7.14Web医事新報「国立大学病院過去最大285億円の赤字―大鳥会長「このままなら間違いなく潰れる」」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=26706）、R7.7.29CBnews「JCHO、24年度は経常損失59億円 コロナ補助金除き」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20250729184451）、R7.7.31CBnews「国立病院機構が375億円の赤字に転落 「過去最悪に」 24年度」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20250731183331）、R7.8.6CBnews「労災病院の経常収支が過去最大の赤字に 24年度 114憶円のマイナス 労働者健康安全機構」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20250806180515）が報じられている。R7.6.25テレビ新潟「赤字経営のJA新潟厚生連 病院立地の6市長が緊急支援を国に要望 《新潟》」（https://news.ntv.co.jp/n/teny/category/society/te02ff33f27dbb4ad5a1426e908837fcbd）で「要望書では、賞与の削減によって職員の離職が進み、地域医療体制の維持に影響が出ている」とある。コロナ禍では、例えば、R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）のほか、R4.12.21産経「防衛財源へ746億円返納を決定 コロナ対策剰余金」（https://www.sankei.com/article/20221221-PYGWTVFTRNKGHNQFQITC3CAC5U/）で「独立行政法人は国立病院機構（NHO）と地域医療機能推進機構（JCHO）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」のような報道がみられたが、まさにジェットコースターのような感じかもしれない。R7.4.23中医協「医療機関を取り巻く状況について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001479599.pdf）p14「経常利益率はコロナ補助金の影響で2020年度～2022年度は上昇したものの、補助金が減少した2023年度は大きく低下している。」とあり、p17「病院の収支構造の変化」では「事業収益の増加（+10.3%）以上に事業費用が増加（+14.7%）したため、事業利益が悪化。金額ベースでは、費用の50%超を占める人件費増加の影響が最も大きい。」は病院マネジメントの責任ではないであろう。R7.8.22Web医事新報「【識者の眼】「病院経営を考える②：医療危機」飯田修平」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=26879）の「国は、医療・介護費が高騰し国家財政が破綻するとして、医療費を下げ続けた。一方で、医療の質を上げろと言う。病院経営の実態を考慮せず、働き方改革として、一律の勤務時間の短縮、賃金を上昇せよと言う。制度の抜本的な改革をせず、経営危機の状況にある病院に言うことではない。改悪であろう。」に賛同する方が少なくないかもしれない。まさか、R7.8.9現代「尾身茂氏に「予算ぼったくり」の指摘…日本のコロナ政策が“利権”に歪められていた可能性」（https://gendai.media/articles/-/155366）の反動であろうか。R7.6.12東京商工リサーチ「2025年1-5月の「病院・クリニック」の倒産18件 前年上半期に並ぶ、ベッド数20床以上の病院が苦戦」（https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201466_1527.html）では「なかでも、地域医療の中核となる医療機関の倒産が目立つ。」「今夏にはコロナ禍で実行された独立行政法人福祉医療機構（WAM）のゼロゼロ融資の返済開始がピークを迎える。返済原資を確保できない医療機関の破綻が広がると、地方を中心に医療空白の地域が増える可能性も出てくる。」とあり、「倒産加速」が現実にならないとも限らない。
毎年9月10日から9月16日は「自殺予防週間」（https://www.gov-online.go.jp/data_room/calendar/202509/event-3612.html）であり、「９月の自殺予防週間に活用できる啓発コンテンツ」（https://jscp.or.jp/action/SepContents-2025.html）も参考にしたい。自殺者数（https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/jisatsu.html）に関して、R7.8.21保健指導リソースガイド「令和7年（1月～7月）の自殺者は11,143人 前年同期比で約10％減少（厚生労働省）」（https://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2025/014016.php）で「月別の自殺者数はいずれの月でも減少しており、このペースで下半期も進めば過去最小の水準が見えてくる」とある。R7.6.5NHK「改正自殺対策基本法 衆院本会議で可決・成立」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250605/k10014826591000.html）が報じられており、「自殺対策基本法の一部を改正する法律案 第二一七回参第五号」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21706005.htm）で「第二条７ こどもに係る自殺対策は、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利利益の擁護が図られ、将来にわたって健康で心豊かな生活を送ることができる社会の実現を目指し、社会全体で取り組むことを基本として、行われなければならない。」「第三条2 こどもに係る自殺対策について、内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣は、その自殺の実態等を踏まえて適切かつ効果的に策定され、及び実施されるよう、相互に又は関係行政機関の長との間において緊密な連携協力を図りつつ、それぞれの所掌に係る施策を推進しなければならない。」「第二十三条 地方公共団体は、第十九条及び第二十条の施策でこどもに係るものを実施するに当たっては、単独で又は共同して、学校、教育委員会、児童相談所、精神保健福祉センター、医療機関、当該地域を管轄する警察署等の関係機関、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者をもって構成する協議会を置くことができる。」「第二十四条 協議会は、前条第一項に規定する施策を適切かつ効果的に実施するため、こどもの自殺の防止等について必要な情報の交換を行うとともに、必要な対処、支援等の措置に関する協議を行うものとする。」など、こどもの自殺対策が前面に出ていることは理解したい。また、日本産婦人科医会記者懇談会（https://www.jaog.or.jp/about/conference/）のR7.7.9「いのちを育む妊産婦の危機 ～自殺の実態と今後の課題～」（https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/07/b82cb18a04a639d8586b42bc110195b9.pdf）p6「妊産婦（妊娠中および産後１年以内）の自殺者数（2022年～2024年） 162人」に関する、R7.8.8朝日「妊産婦の自殺、3年間で162人 妊娠中20代と産後40代にリスク」（https://www.asahi.com/articles/AST850P7HT85UTFL01HM.html）も気になるところかもしれない。
R7.8.20「「介護情報基盤ポータルサイト」の公開について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001543498.pdf）で、「介護情報基盤ポータル」（https://www.kaigo-kiban-portal.jp/）が案内されている。例えば、「LIFE」（https://life-web.mhlw.go.jp/home）、「ケアプランデータ連携システム」（https://www.kaigo-kiban-portal.jp/）の導入状況の見える化が期待される。また、「電子請求受付システム」（https://www.e-seikyuu.jp/）が進められており、介護レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_520284.html）の「介護DBオープンデータ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/nintei/index_00009.html）は、レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/index_13914.html）の「NDBオープンデータ」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html）のように公開情報を充実するとともに、経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html）の「医療提供状況の地域差」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/tiikisa.html）のような分析情報の公開が期待される。
R7.8.22現代「家族だけで介護や看取りができない日本に足りない「血縁」ではない「ゆるやかな関係性」」（https://gendai.media/articles/-/156412）でｍ「エンディングセンター」（https://www.endingcenter.com/）（https://www.seikatubunka1.metro.tokyo.lg.jp/houjin/npo_houjin/list/ledger/0006601.html）が案内されている。R5.12.1JBpress「本格化する高齢者など住宅を借りにくい人の居住問題、どうやって解決すべきか 家族を前提とした支援制度は限界、『誰も断らない』の立役者が語る福祉の明日」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78157）の「家族を前提とした支援制度は限界」は同感である。そういえば、警察庁「死体取扱状況」（https://www.npa.go.jp/publications/statistics/shitai/shitaitoukei.html）に関して、R7.7.24女性自身「《孤独死が多い県ランキング》3位千葉、2位香川抑えた「1位」と「最も少ない県」は？」（https://jisin.jp/life/living/2494637/）が出ている。R7.6.16女性自身「「義兄が勝手に火葬されていた」遺族が悲痛告白…各地で“身寄りなき遺体”トラブルが増加している理由」（https://jisin.jp/domestic/2480195/）で、横須賀市『わたしの終活登録事業』（https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2610/syuukatusien/syuukatutouroku.html）が紹介されているが、行政施策として推進できないものであろうか。R7.7.15NHK「30代からの終活 ドラマ『ひとりでしにたい』と重なる現実」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250715/k10014862761000.html）に出ている「「終活登録事業」を行う自治体」は少なすぎる感じである。政府のR7.6.13「「経済財政運営と改革の基本方針2025 ～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～」（骨太方針2025）」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2025/2025_basicpolicies_ja.pdf）p36「身寄りのない高齢者等への支援や総合的な権利擁護支援について検討するとともに、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの実効性確保など独居高齢者に対する政府横断的な対応を行う。遺言制度の見直しを検討する。」とあるが、昨年のR6.6「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/content/001262636.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/001262635.pdf）について、R6.8.27日刊ゲンダイ「単独高齢者の「身元保証サービス」にトラブルが10年で4倍…政府ガイドライン策定でも疑問点が」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/359614）の「事業が広範囲に及ぶため共管する府省庁は内閣府孤独・孤立対策推進室をはじめ、総務省、厚生労働省など9府省庁が関わっています。ガイドラインでの指摘を担保できなかった事業者に対し、どこが責任を持って対応するのか、管轄官庁がなければ事業者の運営を外部から確認・指摘するのは難しい」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/359614/2）の現実はどれほど認識されているであろうか。R6.5.30現代「高齢者が詐欺の標的に…監督官庁もメチャクチャ「ヤバい制度」の悪用に「反社会的集団」が乗り出す日」（https://gendai.media/articles/-/130845）は本当に酷い。少なくとも「高齢者等終身サポート事業者」（https://www.mhlw.go.jp/content/001262636.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/001262635.pdf）の「事業者選定基準」及び「監督官庁（国、地方自治体）」を明確にするとともに、「情報公開」徹底と「チェックシステム」が不可欠と感じる。R6.4.19日本総研「身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査報告書」（https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=107744）（https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion//pdf/2404_mhlwkrouken_report_add10.pdf）p44「図表71身近に頼れる親族がいない人を支援する事業やサービスの有無」では「生活支援（各種の手続き、外出、物品購入等の支援など）」「入退院時支援（緊急連絡先になる、準備や付き添い、入院中の訪問や説明への同席など）」「入所入居支援（入居・入所先の探索、引っ越しの手伝い、緊急連絡先になる、入居後の支援、退去時の残置物処理など）」「死後対応（葬儀や火葬や納骨、費用清算、遺品整理、行政機関手続き等）」は社会福祉協議会でもいずれも３割に満たず、自治体ではいずれも5%以下で、p45「生活支援・入退院時支援・入所入居支援・死後対応のすべてを一体的に提供していたのは、事業者のうち３分の１、社会福祉協議会の５％（10件）、自治体の2.2％（2件）であった。」と、現状では社会福祉協議会・自治体の取り組みは低調である。「地域共生社会の在り方検討会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40780.html）のR7.5.28「中間取りまとめ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58292.html）が出ており、R7.5.20共同「身寄りのない高齢者の支援を強化」（https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1173501.html）で「法改正で（１）金銭管理や福祉サービス手続きなど日常生活支援（２）病院や施設に入る際の手続き支援（３）葬儀や納骨、遺品の整理など死亡後の事務手続き支援―を社会福祉事業と位置付け、制度化する。各地の社会福祉協議会などによる運営を想定」とある。
SFTS（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000169522.html）（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-04-43.html）（https://id-info.jihs.go.jp/diseases/sa/sfts/index.html）に関して、「感染症発生動向調査で届出られたSFTS症例の概要（2025年7月31日現在）」（https://id-info.jihs.go.jp/surveillance/idwr/article/sfts/020/20250820095747.html）の「動物の診療やケア等でSFTSに感染したと推定される獣医療従事者症例12例うち死亡例1例」が目にとまった。R6.11.18福岡県「野生動物における重症熱性血小板減少症候群（SFTS）ウイルス抗体保有状況調査結果（令和４年度）について」（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/yaseisfts01.html）では「陽性率シカ75.5%、イノシシ59.0%」であり、厚労省「SFTS等の最新の動物由来感染症の発生状況について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001164499.pdf）p18「狩猟者はマダニ媒介感染症にハイリスク」は理解したい。例えば、R7.7.10日刊ゲンダイ「ヒトの死亡例も続々…「マダニ感染症」犬は忌避効果のある薬で予防する」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/374529）で推奨される「マダニ忌避効果のある薬」について、愛犬家にはどれほど知られているであろうか。ところで、R7.8.7「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の国内での発生状況について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001534945.pdf）では「予防措置」「発症後速やかに診断」は記されているが、R6.6.24「ファビピラビル製剤の使用に当たっての留意事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/T240624I0010.pdf.pdf）の治療体制に関してはなぜか触れられていない。R6.5.28Web医事新報「NEWS 抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」、世界初のSFTS治療薬として承認へ」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24376）の「処方できる医師を限定、患者発生後に供給」について、例えば、感染症指定医療機関（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou15/02-02.html）では使用できる体制になっているであろうか。「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）診療の手引き2024年版」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001229138.pdf）p19～20「ファビピラビル（アビガン®）」で「本剤は事前に研修を受けて登録された医師のみが処方可能となる」とあり、e-learningを受けて治療体制を整備しておきたい。R7.8.13テレ朝「「森の吸血鬼」マダニ感染症が急拡大 致死率30％も131人感染13人死亡」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900171138.html）が報じられているが、死亡例では「ファビピラビル（アビガン®）」治療の有無が問われないとも限らない。
R7.8.22女性自身「コロナ？インフル？百日咳？《“しつこい咳”原因の見分け方》を医師に聞いてみた！」（https://jisin.jp/life/health/2504774/）の「のどの激しい痛みに加え、5日以上、せきが止まりませんでした。熱はなかったので様子を見ていたら、同じ職場の人から新型コロナと診断されたと連絡が……。急いで病院に行ったら、百日咳と診断されました」に目がとまった。JIHS「IDWR最新版」（https://id-info.jihs.go.jp/surveillance/idwr/index.html）では、今年度からスタートした「急性呼吸器感染症(ARI)サーベイランス」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/ari.html）（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-250407.html）（https://id-info.jihs.go.jp/surveillance/idss/content/teiten_ARI/index.html）の情報は出ないのであろうか。ARI「病原体定点サーベイランス」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001432892.pdf）では細菌検査は行われておらず、「不検出」の割合が大きいかもしれないが、その中に、百日咳、溶連菌感染症、マイコプラズマ肺炎などがどれほど混在しているか、確認されても良いように感じる。国立健康危機管理研究機構（https://www.jihs.go.jp/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/tvision231211.html）について、R7.3.3新潮社「風邪が「5類」で小児科はパンクしないか？ 日本医療「官製談合」の本当の犠牲者」（https://www.fsight.jp/articles/-/51224）の「新組織の発足に合わせて、ポストと予算が増えるため、新たな事業を立ち上げたというのが真相だろう。」は本当であろうか。R7.6.5Web医事新報「【識者の眼】「新たに始まったARI感染症サーベイランスへのダメ出しと代案」西村秀一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=26501）は興味深い。
日本防災植物協会（https://www.asahi.com/articles/AST8M0RC1T8MPLPB006M.html）の活動に関して、R7.8.21朝日「ドクダミ、シロツメクサで命つなげ ニンニク風味やサラダ用の野草も」（https://www.asahi.com/articles/AST8M0RC1T8MPLPB006M.html）が目にとまった。「かてもの」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%8B%E3%81%A6%E3%82%82%E3%81%AE）、「救荒食物」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%91%E8%8D%92%E9%A3%9F%E7%89%A9）のような感じなのかもしれない。一方で、「有毒植物による食中毒」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yuudoku/index.html）や「ダニ媒介感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164495.html）に注意したい。
R7.8.22朝日「妊娠中の吐き止め薬、使用可能に データもとに進む「禁忌」の解除」（https://www.asahi.com/articles/AST8L22RST8LUTFL00JM.html）の「添付文書には必ずしも最新の情報が反映されているわけではない。」が目にとまった。「妊娠と薬情報センター」（https://www.ncchd.go.jp/kusuri/）の普及が必要と感じる。
R7.8.21神戸新聞「患者死亡、B型肝炎ウイルス感染を失念し投薬中止で急性肝炎に 西神戸医療センター」（https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202508/0019377039.shtml）の「悪性リンパ腫の治療は24年9月に終了したが、担当医はＢ型肝炎ウイルスの感染を失念していたため、本来は継続すべきだった抗ウイルス剤の処方も中止に。血液検査でウイルス量が増えていることにも気付かず、患者は25年1月に急性肝炎を発症し、死亡」「対策として薬剤師が処方状況を確認し、血液検査を担う部署がウイルス量をダブルチェックできる仕組みを導入」が目にとまった。はたして薬剤部は処方されない薬剤のチェックは万全であろうか。また、検査部の問題なのであろうか。当該病院（https://nmc.kcho.jp/department/index.html）について、「医療機能情報提供制度」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize）での検索（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2430/initialize?prefCd=28&kikanCd=1280001070&kikanKbn=1）では血液専門医4人、肝臓専門医5人などとあるが、今回の件に関して肝臓専門医の見解はどうなのであろうか。
福岡県「麻しん（はしか）に注意しましょう」（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/mashin20160908.html）に関して、R7.8.21福岡TNC「はしか患者が福岡市で新たに2人 30代男性と0歳女児 不特定多数の人と接触したおそれのある施設や交通機関を公表」（https://news.tnc.co.jp/news/articles/NID2025082126859）が目にとまった。R7.4.11「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催に伴う感染症サーベイランスの取組強化について（再周知）」（https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/106715/r70411tuti.pdf）（https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/106715/r70411tutibetten.pdf）では「＜強化サーベイランス対象疾患＞ ・麻しん ・侵襲性髄膜炎菌感染症 ・中東呼吸器症候群(MERS)・万博会場内で提供された食品に関連した腸管出血性大腸菌感染症」とあり、「自治体間の情報共有については、感染症サーベイランスシステムを活用するようお願いいたします。」とあるが、麻しん（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/measles/index.html）の「麻疹発生時対応ガイドライン〔第二版：暫定改訂版〕」（https://id-info.jihs.go.jp/relevant/vaccine/measles/040/guideline02_20160603.pdf）に基づく積極的疫学調査の内容はタイムリーに共有されているであろうか。NHK「感染症情報と医療・健康情報」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/medical/）の「約20種類の感染症データ・情報」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/infection/dashboard/）での「はしか（麻疹）」感染状況マップでは、前々週～前週にどの都道府県で発生しているかわかるものの、できれば、「国立健康危機管理研究機構」（https://www.jihs.go.jp/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/tvision231211.html）で全国自治体からのバラバラの感染症報道発表（特に積極的疫学調査が行われるもの）が一元化されても良いように感じる。なお、R7.8.19毎日「はしか、県内で今月5人 県「早めのワクチン接種を」 ／福岡」（https://mainichi.jp/articles/20250819/ddl/k40/040/152000c）が報じられているが、MRワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/vaccine/mr/index.html）の 供給状況（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou03/index_00002.html）は万全であろうか。R7.2.14参議院「一部の医療機関でＭＲワクチンが不足していることに関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/217/syup/s217031.pdf）のR7.2.28答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/217/toup/t217031.pdf）では「MRワクチンの偏在等が生じているものと考えている」とあったが、R7.3.12朝日「はしか・風疹ワクチン、今年度の定期接種2年延長 供給不安で厚労省」（https://www.asahi.com/articles/AST3C32WBT3CUTFL00QM.html）が出ていた。渡航者向けのワクチンも少々気になるところかもしれない。ところで、R7.7.25外務省「蚊を媒体とした疾病に関する注意喚起」（https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=158787）が出て、厚労省検疫所FORTH新着情報（https://www.forth.go.jp/topics/fragment1.html）でR7.8.7「チクングニア熱等に関する注意喚起について」（https://www.forth.go.jp/news/000074364.pdf）が出ているが、R7.8.21NHK「福岡県 はしか感染１週間で４人 新たに２人の感染確認」（https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20250821/5010029555.html）で「蚊が媒介する感染症の「チクングニア熱」の患者も２人確認」とある。
R7.8.21CBnews「精神病床の介護施設への転換、「最も有効な方策」 複数の構成員から意見 厚労省検討会で」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20250821121212）。
R7.8.20President「カネがかかるわけだ…｢病院が老人施設になっている｣世界に誇る医療制度が日本人を貧乏にする皮肉な現実 ｢医療費｣を減らし､｢手取り｣を増やす現実的な切り札」（https://president.jp/articles/-/99846）の「人口あたりの療養病床数は諸外国の5〜20倍に達しており、事実上、病院が介護施設の肩代わりをしている状況」「日本は精神病床の多さも突出しています。全体の2割が精神病床となっており、諸外国との比較では人口あたりの病床数が3〜20倍とやはり突出」（https://president.jp/articles/-/99846?page=3）が目にとまった。「医療機能情報提供制度」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize）では病床種別ごとに「前年度平均在院日数」が公表されており、療養病床と精神病床で非常に長い病院が少なくない。一口に療養病床の病院といっても、外来がほとんどなく、退院先が自宅や施設がほとんどない、平均在院日数が非常に長い病院もあれば、一方で、在宅診療も熱心で退院支援に取り組んでいるような病院もある。“慢性期治療病棟” （https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24388）は二極化しているかもしれない。「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）では一般病床又は療養病床を有する医療機関について、退院調整部門の人員や在宅復帰支援にかかるレセプト件数（入退院支援加算、退院時共同指導料２、介護支援等連携指導料など）が公表されており、療養型の病院でも違うことがわかる。おそらく、精神科病院についても、病棟によって二極化しているであろう。R7.2.5「令和６年度 全国厚生労働関係部局長会議資料」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50288.html）のR7.2.5障害保健福祉部資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001390488.pdf）p167で「新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討プロジェクトチーム」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_442921_00010.html）の取りまとめ概要が出ているが、「新たな地域医療構想に精神医療を位置付けた場合の具体的な内容（病床数の必要量の推計方法、精神病床の機能区分、病床機能報告の報告事項、精神医療の構想区域・協議の場の範囲・参加者、精神科医療機関の医療機関機能等）は、法律改正後に施行に向けて、必要な関係者で議論する必要があり、精神医療に係る施行には十分な期間を設けることが必要」の「十分な期間」はどれくらいになるであろうか。新たな地域医療構想に精神医療が位置づけられれば、「地域医療介護総合確保基金」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html）による病床転換も進むかもしれない。しかし、それ以前に、R7.6.6自民・公明・維新３党合意（https://ajhc.or.jp/siryo/20250606_3g.pdf）の11万床削減（一般・療養で約5.6万、精神で約5.3万）は「次の地域医療構想までに削減を図る」である。なお、例えば、介護医療院（https://kaigoiryouin.mhlw.go.jp/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196478.html）への転換は「医療保険⇒介護保険」であり、医療・介護セットの適正化につながらないかもしれない。また、療養病床・精神病床の介護保険施設への転換による「医療保険⇒介護保険」は、一号介護保険料の上昇に直結するため、市町村から敬遠されないとも限らない。ところで、R7.6.11参議院「医療費適正化計画における入院医療費の取扱い及び目標・実績の整合性に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/217/syuh/s217179.htm）のR7.6.20答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/217/toup/t217179.pdf）p4「地域医療構想については（中略）医療費の適正化を目的としたものではない」とあるが、全く関係がないとはいえないであろう。
「オンライン診療」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_0024_00004.html）に関して、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_442921_00009.html）のR7.8.20「精神疾患に係る医療提供体制について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001543155.pdf）p81～115「入院外医療：情報通信機器を用いた診療」について、R7.8.21CBnews「オンラインの精神療法、D to P with Nで初診解禁を 対面受診困難な患者に有用」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20250821144131）が報じられている。R7.8.20「精神疾患に係る医療提供体制について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001543155.pdf）p115「オンライン診療で初診から診断書を発行可能としている医療機関」が後押しされるのであろうか。R7.6.25Web医事新報「オンライン診療、初診は呼吸器感染症、再診は精神疾患が多い傾向―入院・外来医療分科会」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=26634）で「休職相談メインのメンタルクリニックと称して、全国の患者を対象にオンライン初診を実施し、休職の診断書をPDFデータで即日送信している不適切事例があることも報告」とあり、R6.3.4スポニチ「東京・銀座の精神科 「休職に特化」で物議 謝罪 「休職診断書の発行がメイン」も傷病手当不正受給は否定」（https://www.sponichi.co.jp/society/news/2024/03/04/kiji/20240304s00042000221000c.html）が出ていた。R7.3.18FNN「“病院で待たなくていい”「オンライン診療」受診者が急増…実際の料金や適した症状は？ 問診なしでの向精神薬処方など注意が必要なケースも」（https://www.fnn.jp/articles/-/844282）の「予約前に保険証の写真を撮ってアップロードする。そして、治療したい症状と受診したい日時を選択し、その後問診表を入力すれば予約が完了する。」「診察前にメールが届き、予約時間に添付されたURLにアクセスしてオンライン診療が始まる。」「診察後は支払い画面が出て、クレジットカードなどで決済する。薬は自宅など指定の場所に配送される。」は確かに利便性が高く、R7.6.19女性セブン「《病院も薬局も自宅で完結》注目集まる「オンライン診療」のメリット「人に知られたくない病気も気にならない」「待ち時間なしで時短に」」（https://j7p.jp/?p=143355）も出ている。しかし、例えば、R7.3.18FNN「“病院で待たなくていい”「オンライン診療」受診者が急増…実際の料金や適した症状は？ 問診なしでの向精神薬処方など注意が必要なケースも」（https://www.fnn.jp/articles/-/844282）の「厚労省が調べたところ、基礎疾患の問診がないにも関わらず向精神薬を処方するなど違反の恐れがある事例が、2023年1月から3月の3カ月で1740件発覚した」のほか、R7.5.19読売「オンライン診療 不適切な処方の防止策を急げ」（https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250518-OYT1T50152/）の「精神的な不調に関するオンライン診療を受けたところ、医師ではなく、看護師を名乗る女性とやりとりしただけで睡眠薬１か月分が送られてきた」「初診の患者に向精神薬が処方」をみると、R5.3厚労省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001233212.pdf）が名ばかりになっていないか、懸念される。「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_442921_00009.html）のR7.3.10「精神科領域オンライン診療のエビデンスとニーズ」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001436285.pdf）について、R7.3.10CBnews「受診困難な精神科患者、オンライン診療の好事例報告 「初診解禁」に向けて慶応大・岸本氏 厚労省検討会」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20250310160846）が報じられているが、R7.3.10「精神科領域オンライン診療のエビデンスとニーズ」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001436285.pdf）p33「（研究グループ外で）不適切事例は散見」「不適切な診療行為」がやはり気になる。R7.6.19参議院「オンライン精神療法の安全性及び指針違反事例への行政対応に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/217/syuh/s217233.htm）のR7.7.1答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/217/toup/t217233.pdf）p2「「オンライン精神療法」を含む医療機関による「オンライン診療」の実施については、個々の事案の内容に応じて、各都道府県や保健所等において適切に指導等が行われているものと承知」とあるが、「オンライン診療」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_0024_00004.html）専用診療所に立入検査はされているであろうか。
日本糖尿病協会「廃棄物適正処理Q&A」（https://www.nittokyo.or.jp/modules/doctor/index.php?content_id=48）の「廃棄物適正処理啓発パンフレット「正しく捨ててる？在宅医療廃棄物」」（https://www.nittokyo.or.jp/uploads/files/waste_leaf_tri-fold_2022.pdf）はわかりやすいが、「廃棄に関する考えは、医療機関の体制、設備、地域（自治体）などにより異なる場合があります。」とあり、それぞれ個別に確認する必要がある。ところで、R5.2.27FNN「「意識なく、泡を吹いてる」47歳女を“交際相手”死亡で逮捕 “麻薬”入りテープで中毒死か」（https://www.fnn.jp/articles/-/492152）が報じられていたが、わが国では、フェンタニル貼付剤（https://www.kegg.jp/medicus-bin/japic_med?japic_code=00055312）（https://www.kegg.jp/medicus-bin/japic_med?japic_code=00067617）をはじめ、麻薬は在宅医療現場でかなり出回っており、管理を徹底する必要がある。例えば、在宅での麻薬保管管理や患者死亡後の麻薬残薬の回収は徹底されているであろうか。在宅死亡時に処方された麻薬を使い切っているとは限らない。ちなみにフェンタニル処方は１回30日限度（https://nanapharmacist.com/touyakunissuu/）である。東京都保健医療局「医療用麻薬廃棄方法」（https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/anzen/iyaku/sonota/toriatsukai/haiki）に示す、「麻薬及び向精神薬取締法第35条第2項による廃棄届出」が少々気になるところかもしれない。R7.7.25時事「合成麻薬「フェンタニル」検挙17件 医療用を悪用―警察庁」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2025072500881&g=soc）で「フェンタニルに絡む事件は、2000～24年に計17件検挙。うち15件は医者や薬剤師などが医療用のフェンタニルを盗んだり使用したりしたもので、２件は患者やその家族による処方薬の悪用だった。」とある。
R7.8.21東京「念願のわが子…「自分の子じゃない」 体外受精「同意」めぐりすれ違う夫婦 それぞれの言い分に裁判所は」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/429810）（https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%BF%B5%E9%A1%98%E3%81%AE%E3%82%8F%E3%81%8C%E5%AD%90-%E8%87%AA%E5%88%86%E3%81%AE%E5%AD%90%E3%81%98%E3%82%83%E3%81%AA%E3%81%84-%E4%BD%93%E5%A4%96%E5%8F%97%E7%B2%BE-%E5%90%8C%E6%84%8F-%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A%E3%81%99%E3%82%8C%E9%81%95%E3%81%86%E5%A4%AB%E5%A9%A6-%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%9E%E3%82%8C%E3%81%AE%E8%A8%80%E3%81%84%E5%88%86%E3%81%AB%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E3%81%AF/ar-AA1KTPKS）で「体外受精で仮に配偶者以外の精子が持ち込まれた場合、医療機関側が見抜くのは困難」とある。R4.3.6文春「《精子提供訴訟の意外な事実》「学歴至上主義、無責任、自業自得」と批判された原告女性が“経歴詐称を許せなかった知られざる真実”」（https://bunshun.jp/articles/-/52303）が出ているように、精子提供にもいろいろある。また、R6.1.20NHK「終わりが見えない不妊治療 私は「卵子提供」を選んだ」（https://www.nhk.or.jp/minplus/0121/topic058.html）、R6.1.30NHK「“卵子提供”国内で広がる背景は」（https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4868/）の特集にある「ルールが整備されないまま広がる卵子提供」で良いはずがない。R7.2.5参議院「特定生殖補助医療に関する法律案」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/217/meisai/m217100217001.htm）（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/217/pdf/t1002170012170.pdf）（https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2025/02/0735b1d05fbf8a0b094f9584ed0938a4.pdf）について、R7.7.14東京「卵子提供による不妊治療、専門医らが独自ルール整備に向け新団体 「安全かつ倫理的に」早期の法整備も要望」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/420873）で「立憲民主は党内の賛否が割れて意見集約が困難になったため、法案は自民、公明、国民民主、日本維新の会の4党で共同提出することに。立憲民主はその後、審議自体を拒む姿勢に転じた。法案は5月末になって参院内閣委員会に付託されたものの、審議入りすることはなく廃案になった。」とある。「特定生殖補助医療に関する法律案概要」（https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2025/02/0735b1d05fbf8a0b094f9584ed0938a4.pdf）の「８ 利益の授受の禁止 特定生殖補助医療に用いられるための精子・卵子・胚の提供、代理懐胎等及びこれらのあっせんに係る利益の授受を禁止するとともに、その違反に対する罰則を整備」は大きなポイントのように感じる。
R7.8.21Web医事新報「【識者の眼】「新生児医療の歴史と社会的インフラとしてのNICU医療」豊島勝昭」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=26883）で「小児病院であっても、生命維持装置である閉鎖型保育器や人工呼吸器、超音波検査装置の更新が難しく、クラウドファンディングに頼らざるをえない状況になりつつあります。命を救う医療機器の整備がままならない現状は、医療安全に直結する重大な課題です。新生児医療は、警察署や消防署と同じく、収益ではなく“社会的インフラ”ととらえる視点が求められると考えます。」とある。そういえば、R7.8.14女性自身「物価高、マイナ対応で医療機関が倒産ラッシュ…将来真っ先に「切り捨てられる診療科」とは」（https://jisin.jp/domestic/2501699/）では小児科、産科、救急が危ないとある（https://jisin.jp/domestic/2501699/3/）が、「社会的インフラ」の視点はないのであろうか。
