保健福祉の現場から

感じるままに

介護施設や在宅での看取り

2016年05月24日 | Weblog
規制改革会議(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/)の「規制改革に関する第4次答申」(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee4/160519/item1.pdf)の具体的な規制改革項目では、p8「地域での看取りを円滑に進めるための取組の推進【平成28年度検討、平成29年度結論】;住み慣れた自宅や介護施設等、国民が望む場所での看取りを行う体制を確保することができるよう、医療関係者などの協力も得ながら、在宅医療での医師間の連携や介護施設等における協力病院の確保などを含め、地域での看取りを円滑に進めるための対応策を検討し、結論を得る。」、「在宅での看取りにおける死亡診断に関わる手続の整備【平成28年度検討開始、平成29年度結論・措置】;以下のa〜eの全ての要件を満たす場合には、医師が対面での死後診察によらず死亡診断を行い、死亡診断書を交付できるよう、早急に具体的な運用を検討し、規制を見直す。a 医師による直接対面での診療の経過から早晩死亡することが予測されていること b 終末期の際の対応について事前の取決めがあるなど、医師と看護師の十分な連携が取れており、患者や家族の同意があること c 医師間や医療機関・介護施設間の連携に努めたとしても、医師による速やかな対面での死後診察が困難な状況にあること d 法医学等に関する一定の教育を受けた看護師が、死の三兆候の確認を含め医師とあらかじめ取り決めた事項など、医師の判断に必要な情報を速やかに報告できること e 看護師からの報告を受けた医師が、テレビ電話装置等のICTを活用した通信手段を組み合わせて患者の状況を把握することなどにより、死亡の事実の確認や犯罪性の疑いがないと判断できること」が目にとまった。高齢社会白書(http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2015/zenbun/27pdf_index.html)(http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2015/zenbun/pdf/1s1s_1.pdf)p5にあるように、年間死亡者数は2020年には140万人を超え、2030年には160万人を突破することが予想されている。地域包括ケア研究会「地域包括ケアシステムと地域マネジメント」(http://www.murc.jp/uploads/2016/05/koukai_160518_c1_01.pdf)p7「2039年は死亡者数がピークと予想」とある。死亡者数の増加スピードは地域によってもかなり異なるであろう。国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口・世帯数」(http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Mainmenu.asp)だけではなく、地域別の死亡者数推計が不可欠と感じる。とにかく、まずは、厚労省通知(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20140908_03.pdf)p14「医師による死亡診断書又は死体検案書の交付に係る取扱いについては、医師法第20条等に規定されているが、患者が医師の診察を受けてから24時間を超えて死亡した場合に、「当該医師が死亡診断書を書くことはできない」又は「警察に届け出なければならなしい」という、同条ただし書の誤った解釈により、在宅等での看取りが適切に行われていないケースが生じているとの指摘があることから、生前の診察後24日時間を経過した場合であっても、患者の死亡後に改めて医師が診察を行い、生前に診療していた傷病に関連する死亡であると判定できる場合には、死亡診断書を交付することができることなど、同条ただし書の趣旨等について改めて周知を行ったところであるので、適切な運用が図られるようお願いする。」とあったように、平成24年8月通知「医師法第20条ただし書の適切な運用について」(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20120831_01.pdf)が、医療介護現場に徹底されていなければならない。また、在宅医療・介護連携推進に係る全国担当者会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=190816)の資料「在宅医療・介護連携推進事業について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000102540.pdf)p12「(カ)医療・介護関係者の研修」、p13「(キ)地域住民への普及啓発」において、「人生の最終段階における医療」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/saisyu_iryou/index.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000078983.pdf)の周知を図るべきであろう。在宅医療・介護連携推進に係る全国担当者会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=190816)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/siryou2-2_3.pdf)p12「在宅患者・家族向けの緊急時連絡先カード」も参考になる。ところで、資料(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg4/kenko/151224/item2-2-1.pdf)p7、p11〜12「介護老人福祉施設の看取り介護加算」、p15「在宅療養支援診療所・病院」、p16「在宅ターミナルケア加算・看取り加算」、資料(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg4/kenko/151224/item2-2-2.pdf)p19「都道府県別の自宅死の割合」が出ているが、国・都道府県の数字だけではなく、それぞれの地域ではどういう状況なのか、しっかり把握しておく必要があるように感じる。在宅死亡割合・居宅死亡割合すら知らない市町村ではどうしようもない。厚労省通知「別表」(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei2.pdf)別表11在宅医療の体制構築に係る現状把握のための指標例には唯一のアウトカム指標として「在宅死亡者数(市区町村別)【人口動態統計(個票解析)】」がある。それは国立保健医療科学院の「地域医療構想策定研修(都道府県職員研修)」(https://www.niph.go.jp/entrance/h27/course/short/short_iryo02.html)・「地域医療構想策定研修(専門家連携編)」(https://www.niph.go.jp/entrance/h27/course/short/short_iryo03.html)で各都道府県職員等に対して実践研修が行われた医療計画作成支援データブックに出ており、施設も含めた在宅であることはぜひ認識したい。在宅医療は医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)の柱の一つであり、在宅医療に係る医療体制構築に係る指針(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei1.pdf)では、‖牘〇抉隋↓日常の療養生活の支援(訪問診療・往診、訪問看護、訪問歯科診療、訪問薬剤管理指導)、5淙兒の対応、ず濛陲任隆納茲蠅猟鷆‖寮が図られている。介護保険部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126734)の「在宅医療・介護の連携等の推進」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000112916_1.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000112923_1.pdf)では、都道府県(保健所)と市町村との連携・協働が課題になっているが、圏域連携会議(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000066602.pdf)の「保健所は、地域医師会等と連携して当会議を主催し、医療機関相互または医療機関と介護サービス事業所との調整を行うなど、積極的な役割を果たすものとされている。」を重視したい。在宅医療・介護連携に保健所が関与する主な理由は、〇堋村で完結しない広域的医療介護連携システム、医療計画・地域医療構想との連動、精神・難病・薬事等との連携である。厚労省課長資料(http://www.nacphn.jp/02/pdf/daigiin_H26_tmp02.pdf)p14「死亡場所別、死亡者数の年次推移と将来推計」が出ていたが、保健指導リソースガイド「超高齢化社会における地域での「看取り」の現状と必要性」(http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2016/004974.php)、日本創成会議「高齢者の終末期医療を考える ―長寿時代の看取り―」(http://bookstore.jpc-net.jp/detail/books/goods003835.html)のように、それぞれの地域において、「長寿時代の看取り」を考えたい。地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)の推進にあたっても、「現状の一般病床や療養病床でなければ絶対に慢性期の医療ケアや看取りができない」の認識も変えなければならないように感じる。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

地域・職域のがん検診の精度管理

2016年05月23日 | Weblog
「がん検診のあり方に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=128563)の「「がん検診受診率等に関するワーキンググループ」開催要綱」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000124101.pdf)の検討事項は(1)市区町村間で比較可能ながん検診受診率算定法、(2)保険者間で比較可能ながん検診受診率算定法、(3)がん検診受診率の公表方法および報告方法、(4)精密検査受診率等の目標値設定、(5)がん検診受診率等の評価指標などである。地域保健・健康増進事業報告(http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/32-19.html)の結果概要(http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/32-19d.html)の健康増進編(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/14/dl/kekka2.pdf)p15によると、平成25年度の市町村がん検診の精密検査未把握率は、胃がん検診11.1%、肺がん検診12.6%、大腸がん検診17.4%、子宮頸がん検診18.2%、乳がん検診10.1%であり、精度管理されないがん検診が少なくない状況にあることがわかる。がん検診のあり方に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=128563)の資料「平成27年度市区町村におけるがん検診の実施状況調査集計結果」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000112904.pdf)が出ているが、精度管理されないがん検診ではいけない。国立がん研究センター「がん登録・統計」(http://ganjoho.jp/reg_stat/)では「がん検診受診率データ(市区町村による地域保健・健康増進事業報告データ)」だけではなく、「都道府県別がん検診プロセス指標データ」(http://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/dl/index.html#a27)が公表されていることは常識としたい。都道府県別の厚労省「がん検診事業の評価に関する委員会報告書」(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/03/dl/s0301-4c.pdf)における、各がん検診の許容値「要精検率、精検受診率、がん発見率、陽性反応適中度」の格差は小さくないことがわかる。政府統計の総合窓口「e-stat」(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001030884)では市町村別のデータが出ていることも知っておきたい。以前の全国がん対策関係主管課長会議(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/vAdmPBigcategory40/55B8BBAD23EFE2AA492577BA00268F95?OpenDocument)では、都道府県が行うべき精度管理として、仝の水準を著しく下げる自治体への具体的指導。項目毎に、実施できていない自治体を特定し、その原因をヒアリングする。生活習慣病検診等管理指導協議会などで、チェックリスト実施率改善のための検討を継続的に行う。じ‘し覯未鯆蟯的に自治体ヘフィードバックする。イ修梁:例えば都道府県のホームページヘ掲載など、が示されていた(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/55b8bbad23efe2aa492577ba00268f95/$FILE/20101012_1shiryou4.pdf)が、どうなっているであろうか。しかし、がん検診の精度管理は市町村の検診だけではない。昨年12月のがん対策加速化プラン(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000112903.pdf)p5「職域においても、検診受診率のみならず、精密検査受診率等に関する目標値を設定する。」とあった。厚労省資料「がん検診に関する実施状況等調査集計結果」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000124103.pdf)p1「がん検診受診者数を把握 していない」59.0%、p3「がん検診要精検者数を把握していない」96.0%、p4「精密検査の受診勧奨を行っていない」57.4%、p5「乳がん検診を行っていない」17.9%、「子宮頸がん検診を行っていない」16.9%などとあるが、この調査対象は「健康保険組合」で、基本的に大企業であることを認識すべきである。果たして中小企業ではどういう状況であろうか。がん対策基本法改正案(http://www.cancer-reg.sakura.ne.jp/revision/pdf/160422_2.pdf)第14条2項、3項のがん検診の質の向上の規定新設が注目される。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

高額医療機器と医療計画

2016年05月23日 | Weblog
キャリアブレイン「画像診断管理加算の大きな意義と制度の矛盾-先が見えない時代の戦略的病院経営(33)」(http://www.cabrain.net/management/article/48802.html)。<以下一部引用>
<画像診断管理加算は今後さらに拡大していく 十分な経験を有する常勤画像診断医による画像診断管理を評価するのが、画像診断管理加算1、2である=表1=。急性期病院にとって画像診断の体制整備は極めて重要であり、人員の手厚い配置が必要だが、迅速な読影のためにも画像診断管理加算2の届け出が望ましい。しかし、CTやMRIの撮影枚数が多くなければ、十分な読影体制を維持することは難しく、翌診療日までに8割以上の読影実施という要件を満たすことは容易ではない。また、不足する読影医の現状からすると、救急医療や手術に積極的に取り組む急性期病院が画像診断管理加算2を届け出るハードルは高い。我が国では、CT、MRIの配置がOECD諸国に比べて過剰であるとされてきた。実際、MRIは日本が人口100万人当たり47台で、OECD平均(13.3台)の約3.5倍、CTは日本が人口100万人当たり101台で、OECD平均(23.2台)の4.4倍となっている(2011年)。これには、医療機能の未分化や、医療計画で医療機器の配置規制がないことが関係しているが、急性期医療の提供と医師確保のために、病院が高性能なCTやMRIを競って導入する状況も変わっていない。高額診断機器の購入は自由競争だが、画像診断管理加算2の評価を高め、報酬に差を付けていくことは、医療機器の配置規制と同じ効果を持つ。医療費抑制の環境下で、画像診断管理加算2の持つ意義は大きく、今後さらに拡大していくことだろう。>

「平成28年度診療報酬改定」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106421.html)説明会(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112857.html)医科資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000115977.pdf)p112「放射線撮影等の適正な評価;64列以上のマルチスライス型CT及び3テスラ以上のMRIといった高機能の診断装置について適正かつ効率的な利用を促進する観点から、新たに施設共同利用での撮影を評価、ポジトロン撮影等について、施設共同利用率の要件を現行の20%から30%に引き上げる」、p132「乳房MRI撮影加算を新設」、p32「画像診断管理加算の夜間等における負担軽減」、p69〜70「検査・画像情報提供加算;診療情報提供書と併せて、画像情報・検査結果等を電子的方法により提供した場合に算定」「電子的診療情報評価料;診療情報提供書と併せて、電子的に画像情報や検査結果等の提供を受け、診療に活用した場合に算定」など、画像関係の改定が少なくない。医療法に基づく「病床機能報告」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)に関して、地域医療構想策定ガイドライン(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000088510.pdf)p50〜55「公表しなければならない項目」の中で、CT(マルチスライス、その他)、MRI(3T、1.5〜3T、1.5T未満)、その他(血管連続撮影装置、SPECT、PET、PET-CT、PET-MRI)があり、各医療機関(一般病床、療養病床を有する施設)の設置状況がわかる。医療介護情報局(http://caremap.jp/)の「医療機関届出情報(地方厚生局)」(http://caremap.jp/cities/search/facility)では、(C・M)CT及びMRI、(冠動C)冠動脈CT、(大腸C)大腸CT、(心臓M)心臓MRI、(ポ断)PET、(ポ断コ複)PET-CT、(ポ断磁複)PET-MRI、(乳ポ断)乳房用PETがあり、保険診療での実施医療機関が容易にわかるようになっている。医療法に基づく「医療機能情報提供制度」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html)の「一定の情報」(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1031-6a.pdf)に「単純CT、特殊CT、MRI、マンモグラフィ、PET又はPET-CTの件数」があり、稼動実態がわかることは常識としたい。もはや、どの病院も高額医療機器を設置する時代ではないであろう。がん診療連携拠点病院、救命救急センター、周産期母子医療センター、認知症疾患医療センターなどの政策医療とも整合を図るべきと感じる。医科資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000115977.pdf)p69〜70「検査・画像情報提供加算、電子的診療情報評価料」は将来的に実績評価が加味されても良いかもしれない。通知資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000114852.pdf)p58にあるように、PETの「該当しない場合は所定点数の100分の80に相当する点数を算定することとなる施設基準」では、がん診療の拠点となる病院、特定機能病院、高度専門医療研究センターは除外されているが、それらの病院は連携を前提にした施設であろう。さて、「医療計画の見直し等に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276)の「現行の医療計画における課題等」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000124781.pdf)では、p2「施策の立案や見直しにつながるような評価指標にすることが必要ではないか」「CTやMRIといった医療機器等の医療資源のあり方について、どのように考えるか」があり、注目である。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

医療費の地域差半減とレセプト審査基準統一

2016年05月23日 | Weblog
キャリアブレイン「レセプトの審査基準を統一へ-年内結論、規制改革会議が答申」(http://www.cabrain.net/management/article/48810.html)。<以下一部引用>
<医療機関や薬局が請求するレセプトの審査基準の統一に向けた具体的な検討を行い、年内に結論を得ることなどを求める「第4次答申」を、「規制改革会議」(議長=岡素之・住友商事相談役)が19日、安倍晋三首相に提出した。レセプトの審査基準をめぐっては、診療報酬上のルールが原則全国一律であるにもかかわらず、地域差が生じているとの指摘が上がっている。>

キャリアブレイン「支払基金、審査基準統一へ改革案を提示- 厚労省検討会で河内山理事長」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48823.html)。<以下引用>
<医療機関が請求した診療報酬の内容を審査している「社会保険診療報酬支払基金」(支払基金、河内山哲朗理事長)は23日、業務の効率化に向けた組織改革の案を示した。審査基準をできる限り統一させ、ICT(情報通信技術)を活用した審査の自動化を進めるなどとしている。組織改革の案は、支払基金の改革検討チームが取りまとめたもの。同日に厚生労働省が開催した「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」(座長=西村周三・医療経済研究機構所長)で河内山理事長が示した。診療報酬の審査の8割以上をコンピューターが自動でチェックする仕組みに改めるもので、現在は審査を担当する職員を各地に配置しているが、自動化を進めて作業量を減らせば数カ所に集約できるという。さらに9000件程度あるとされる審査基準の地域差の解消にも取り組む方針を表明。統一的な基準を策定し、コンピューターによる審査に反映させるという。ただ、判断基準に一定の幅を持たせる必要があり、組織改革を実施した後も医師による審査が必要なケースが2割近く残るとしている。委員からは、河内山理事長が示した案を一定程度評価する声が上がったものの、具体的な改革スケジュールの提示や、自動化する審査の割合のより高い設定などを求める意見もあった。また、自動化する審査の割合などの算出根拠となった現状のデータに誤りがあるとの声もあり、次回の会合で再度、支払基金側から同案について説明することとなった。支払基金の在り方をめぐっては、政府の「規制改革会議」が非効率などと問題視。今月19日、ゼロベースで見直すべきなどと安倍晋三首相に答申している。厚労省の検討会は、この見直しに向けて議論し、年末にも結果を取りまとめる。>

規制改革会議(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/)の「規制改革に関する第4次答申」(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee4/160519/item1.pdf)の具体的な規制改革項目では、p9「診療報酬の審査の在り方に関する検討組織の設置と具体的検討【検討組織の設置は措置済み、平成28年夏を目処に方針を整理し、平成28年内に結論を得次第速やかに措置】」とある。「診療報酬の審査に関するこれまでの検討の経緯」(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg4/kenko/160229/item2-2.pdf)にあるように、平成22年12月に「審査支払機関の在り方に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=129209)の中間的整理(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000yh2c.html)がなされているが、あまり進んでいない感じかもしれない。以前の支払基金の審査状況(http://www.ssk.or.jp/tokeijoho/shinsatokei/index.html)審査状況(http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pdf/pressrelease_311_130.pdf)p77〜82の都道府県格差が気になるが、社会診療報酬支払基金によるレセプト交換による支部間差異の追加調査結果(http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pdf/pressrelease_118_70.pdf)(http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pdf/pressrelease_118.pdf)では、レセプト審査において支部間で整合性がとれていないものが多数存在していたといい、審査機関間で整合性のとれた適正な審査の徹底が図られるべきである。また、かなり以前から検討されている社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会のレセプト審査事務の統合(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b8lt-att/2r9852000002b8ot.pdf)が進むか、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=350947)にも注目である。そういえば、経済財政諮問会議(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/)の「経済・財政一体改革推進委員会」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/index.html)の第2次報告(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/report_280428_1.pdf)p3「医療費適正化計画の策定による地域差「半減」に向けた取組推進(医療費適正化基本方針に係る追加検討)」とあるが、医療費の地域差半減を図るのであれば、基本的に、地域によってレセプトの審査基準が異なっていてはマズイであろう。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

医療計画改定とデータ分析

2016年05月23日 | Weblog
ミクスオンライン「厚労省 第7次医療計画策定に向けた議論スタート 在宅医療のさらなる推進も」(https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/54126/Default.aspx)。<以下引用>
<厚生労働省は5月20日、第7次医療計画策定に向けて、「医療計画の見直し等に関する検討会(座長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)」の初会合を開いた。2018年度から6か年計画である第7次医療計画は、2025年に到来する超高齢化社会に向け、医療・介護の一体的推進、地域包括ケアシステム実現までの道筋を描く。2016年度中にすべての都道府県で策定される地域医療構想と一体的な計画にすることで、病床の機能分化・連携の推進を後押しする。また、医療・介護の連携推進に向け、在宅医療のさらなる推進に向けた施策も盛り込む考えだ。今後は、検討会の下部組織である2つのワーキンググループでの議論を踏まえ、基本方針策定に向けて12月にもとりまとめを行う方針。各都道府県は、厚労相が告示する基本方針などを踏まえて医療計画を策定することとなる。2025年に到来する超高齢化社会に向けて地域包括ケア構築が求められる中で、2018年度は第7次医療計画、第7次介護保険事業計画がスタートする年度だ。それとともに、診療報酬・介護報酬の同時改定も予定されてあり、高齢化に耐えうる地域医療提供体制を構築する上で、重要な期間となる。この日の会合では、厚労省側から第六次医療計画策定時・策定後の課題が示され、今後の議論に向けた論点整理が行われた。策定時の課題としては、‘鷦^緡天と基準病床集制度の違いや医療圏の見直し、五疾病・五事業及び在宅医療への対応として求められる医療提供体制、各種疾病対策と医療計画との連携、PDCAサイクル推進のための指標設定――。策定後の課題としては、|楼莪緡店汁曚琉銘屬鼎韻伴存修妨けた対応について、医療・介護の連携推進に向けた対応について、0緡貼昌者の養成・確保について――をあげた。◎疾患に応じた医療圏設定も視野 がんなど広範囲で患者が移動 この日は、医療圏の設定などに対して議論が相次いだ。「がん対策推進基本計画は、二次医療圏単位だが、時間的余裕がある。患者が広範囲に移動してしまう。(大学病院やがんセンターなどへ)県外へも簡単にいく。二次医療圏の設定も踏まえて、広範囲な考え方が必要ではないか」(鈴木邦彦氏・日本医師会常任理事)、「病院ベースと居住地ベースでかなりの差がある。患者が移動する中で、範囲を区切って完結させることが難しいのではないか」(相澤孝夫氏・日本病院会副会長)などの声があがった。これに対し、厚労省医政局地域医療計画課の迫井正深課長は、「救急医療など時間的猶予がない場合は時間的なアクセス、アプローチが必要で、地域での完結が求められる。特に高齢者の場合は、地域包括ケアシステム構築では生活圏域の中で完結することが必要だ。一方で、がんなど、高度急性期であっても疾病や治療の特性で患者が移動するのも事実」と述べた。「一般的な医療は二次医療圏で完結」とした上で、がんなどについての望ましい医療提供体制については、「まさに現場で考えていただくこと」との見方を示した。すでに兵庫県では疾病に応じて異なる医療圏の設定が行われており、疾患ごとの医療圏設定も視野に議論が進められることとなりそうだ。相澤氏はまた、「ある地理的な区域に限定して物事を考えるのがいいのかどうか。救命救急でも、1時間かかっていたのが、高速道路ができたことで、10分で着く。ドラスティックな変化がいつでも起こりうるなかでどう作っていくのか。計画を作るための計画になっている。地域住民のためになっていないのではないか」と指摘。「人口構成の変化だけでなく、それ以外のさまざまな変化が起こっていることもふまえて柔軟に計画を作らないといけない」と強調した。◎基準病床数と必要病床数の議論も 「県の構想会議も出ているが、混乱していて、地域医療構想の取りまとめが影響している」(鈴木氏)など、基準病床数と、地域医療構想で示された現時点での必要病床数が合致しないとの指摘も複数の委員からあがった。一方で、厚労省側は、基準病床数は現在の姿であり、地域医療構想の必要病床数は2025年の姿であり性質が異なるとの認識を示しており、その違いから整理を進めていく考えを示している。そのほか、医療・介護連携の論点項目である在宅医療について、田中滋氏(慶應義塾大学名誉教授)が、「看取りを課題としてしっかり意識すべき」との考えを示した。相澤氏も、「在宅の中の入院は非常に重要な機能。人生の終末期、看取りということを含めてどうするのかが重要だ。それに対する議論がない」と指摘した。また、「(高齢者の)住居も含めて地域がどう対応していくのかが一番の問題」と指摘。認知症患者の増加や、老老介護の世帯増加を踏まえ、「ご高齢者の方に特有な病態や病状に対してどう対応するか。どういう医療をしていくかという議論も必要ではないか。そこをどうするかという計画で必要な医療資源も医療従事者も大きく変わる」との見方を示した。今後は、検討会に加え、下部組織として、▽地域医療構想、▽医療計画における地域包括ケアシステム構築--をテーマとした2つのワーキンググループを立ち上げ、議論を進める。医療計画における地域包括ケアシステム構築に向けたワーキンググループでは、在宅医療、医療・介護連携推進の体制や、都道府県と市町村との連携に加え、運動器症候群(ロコモーティブシンドローム)や虚弱(フレイル)対策などについても検討される。>

メディウォッチ「疾病ごと・事業ごとの医療圏設定推進など、2018年度からの第7次医療計画に向けて検討―厚労省・医療計画検討会」(http://www.medwatch.jp/?p=8946)。<以下引用>
<人口の高齢化などを踏まえたとき、2次医療圏のあり方は現行のままでよいのか。例えば、疾病単位・事業単位の医療圏をより推進することは考えられないのか。また地域医療構想が策定された後、その実現に向けてどのような取り組みを行っていくのか―。2018年度からの第7次医療計画作成に向けて、このようなテーマを検討していく方針が、20日に開かれた「医療計画の見直し等に関する検討会」で概ね固められました。検討会の下に、「地域医療構想」と「地域包括ケアシステムの構築」に関する2つのワーキンググループを設置し、そこでの議論も踏まえて、今年12月の早い段階で第7次医療計画の策定に向けた基本方針(方針自体は厚生労働大臣が告示)をまとめます。2016年に厚労省が基本方針示し、これに沿って17年度に都道府県が医療計画作成 地域で効果的・効率的な医療提供体制を構築するために、都道府県は医療計画を作成します(医療法第30条の4第1項)。これまで医療計画は概ね5年を1期としてきましたが、高齢化がさらに進む中で、介護保険事業(支援)計画(3年を1期)との連携・整合を図るために、2018年度の第7次計画からは1期が6年に改められます。厚生労働省は、都道府県が第7次医療計画を2017年度から作成する(2018年度から稼働)ために、今年(2016年)中に基本方針などを策定。検討会では、この基本方針策定に向けて、諸課題を議論していきます。さらに、医療・介護の両計画について整合性をとるために、総合確保方針が医療介護総合確保促進会議で改定されます。これらを整理すると、次のようなスケジュールイメージを描けます。○医療介護総合確保促進会議で「総合確保方針」を議論(2016年11月頃に改定)→○検討会で基本方針策定に向けた議論を行う(2016年12月に意見取りまとめ)→○厚生労働大臣が基本方針を告示→○都道府県が基本方針に沿って、医療計画を作成(2017年度)→○第7次医療計画がスタート(2018年度から) 地域医療構想を踏まえた医療計画、ただし必要病床数と基準病床数は性質が異なる 医療計画には、▽5疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患)・5事業(救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児救急を含む小児医療)ごとの医療体制▽基準病床数▽医療従事者の確保▽医療安全の確保▽施設整備目標―などを定めることになっています(医療法第30条の4第2項ほか)。第7次計画でも、こうした項目が定められますが、次の点について従前から大きな変更がなされます。基本方針策定に向けた最重要検討テーマと言えるでしょう。(1)地域医療構想(2)介護保険事業(支援)計画との連携 (1)の地域医療構想は、「地域において2025年時点で▽高度急性期▽急性期▽回復期▽慢性期―といった機能ごとにどれだけの病床数が必要となり、そうした体制を構築(実現)するためにどういった施策をとるか」を示すもので、今年度(2016年度)中にすべての都道府県で策定されます。従前より「地域医療構想は医療計画の一部となる」とされており、第7次医療計画には、各都道府県が描いた地域医療構想をどのように実現していくかの道筋を具体的に記すことになります。厚労省は、この点に関連して「特に救急医療などの対象事業の確保」「CT、MRIといった医療機器などの医療資源のあり方」をどう考えるかという論点例を提示しています。後者のCTなどについては「設置台数」などのほか、「有効活用」(きちんとメンテナンスした上で使用しているのかなど)についても検討されることになるでしょう。また、加納繁照構成員(日本医療法人協会会長)らは「地域医療構想の必要病床数」と「医療計画の基準病床数」との整合性も議論すべきと提案しています。この点、厚労省医政局地域医療計画課の担当者は「基準病床数は『現在の姿』、地域医療構想の必要病床数は『2025年の姿』であり、両者の性質は異なる。その点を整理することがまず重要ではないか」と述べています。なお、地域医療構想の進捗状況や、今年10月の第3回病床機能報告(制度の改善含む)に向けた集中的な議論を行うために、検討会の下に「地域医療構想に関するワーキンググループ」を設置することになっています。地域包括ケアシステムの構築も睨み、自治体担当者交えたWGで諸課題を検討 (2)の介護保険事業(支援)計画との整合性については、厚労省から「地域包括ケアシステムの構築に向けた、在宅医療などの推進」「都道府県と市町村との具体的な連携のあり方」が論点例として提示されています。このテーマについては、実務を行う上での課題(例えば市町村と都道府県との連携が難しいとすれば、それはなぜなのか)などを明確にし、具体的な対策を検討する必要があります。そこで、都道府県や市町村の担当者を交えた「医療計画における地域包括ケアシステムの構築に向けたワーキンググループ」を検討会の下に設置することが決まりました。この点について鈴木邦彦構成員(日本医師会常任理事)は、「在宅医療だけでなく、在宅療養患者の急変時などに受け入れを行う病院の体制などもセットで議論する必要がある」旨の提案を行っています。2次医療圏のあり方、兵庫県の「疾病・事業ごとの医療圏」も参考に検討 このほか第7次計画の基本指針策定に向け、厚労省は次のようなテーマを検討する方針を示しています。(a)2次医療圏と基準病床数制度のあり方(b)5疾病・5事業および在宅医療の整備に向けた取り組み(c)PDCAサイクルを推進するための指標(d)医療従事者の養成・確保 このうち(a)の2次医療圏について相澤孝夫構成員(日本病院会副会長)や鈴木構成員らは「患者の流出入が多い疾病(例えばがんなど)もあり『2次医療圏で医療を完結する』ことが難しくなっている」ことを強調しています。これに対し厚労省医政局地域医療計画課の迫井正深課長は、「救急など時間的な猶予のない医療については地域(2次医療圏)での完結が求められる。一方、がんなど比較的時間のある疾病については、より広域的な医療提供が行われている。両者のバランスを考えて2次医療圏を設定する必要があるのではないか」との見解を示しました。この点、兵庫県では2次医療圏が10ありますが、▽心筋梗塞・脳卒中医療圏域(9圏域)▽救急医療圏域(12圏域)▽2次小児救急医療圏域(11圏域)▽周産期医療圏域(7圏域)―といった具合に、疾病や事業の特性に合わせた圏域も設定しています。こうした事例も参考にしながら2次医療圏のあり方を考えていくことになりそうです。なお、現在の第6次計画においては「小規模(人口20万人未満、流入患者割合20%未満、流出患者割合20%以上)の場合には2次医療圏の見直しを検討する」よう都道府県に指示が出されました。この要件には32道府県・87医療圏が該当しますが、実際に見直しを行ったのは3県に止まっています。厚労省の担当者は「都道府県から『なぜ見直しを行っていないのか』などの意見を聞き、2次医療圏のあり方を議論してもらう」との見解も示しています。また、(b)の5疾病・5事業について、相澤構成員から「肺炎(2014年の死因第3位)を取り上げるべき」、(c)のPDCAサイクルについて今村知明構成員(奈良県立医科大学教授)から「医療の質を評価指標に加えるべき」といった要望が出されたほか、田中滋座長代理(慶應義塾大学名誉教授)から「看取りに関する医療提供体制のあり方も検討すべき」との提案もなされました。これらの意見を踏まえて、厚労省は具体的な「医療提供体制の課題」を再整理。検討会では、これをベースに「第7次医療計画の中でどのような解決策を採るべきか」を議論していくことになります。>

「医療計画の見直し等に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276)の「現行の医療計画における課題等」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000124781.pdf)では、p1「医療圏の見直しの必要性についてどのように考えるか」「各種疾病対策と医療計画の連携についてどのような取り組みが必要か」、p2「施策の立案や見直しにつながるような評価指標にすることが必要ではないか」「CTやMRIといった医療機器等の医療資源のあり方について、どのように考えるか」「医療計画において在宅医療等をどのように推進するのか検討が必要ではないか」「医療提供体制の構築の主体である都道府県と、介護の提供体制の構築の主体である市町村との具体的な連携のあり方について検討が必要ではないか」などの課題が目についた。医療圏の見直しについて、資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000124780.pdf)にあるように、「人口規模が20万人未満の二次医療圏については、流入患者割合が20%未満、流出患者割合が20%以上の場合、設定の見直しについて検討する」とあったが、第6次計画で見直しがされたのは3県(宮城、栃木、徳島)だけである。以前、二次医療圏の具体的資料(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/shiryou_a-2.pdf)が出ていたように、二次医療圏といっても状況が大きく異なる。「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000058301.pdf)p9「医療計画で定める二次医療圏(一体の区域として入院に係る医療を提供する体制の確保を図る地理的な単位として区分する区域をいう。以下同じ。)と、都道府県介護保険事業支援計画で定める老人福祉圏域(介護給付等対象サービス(介護保険法第24 条第2項に規定する介護給付等対象サービスをいう。)の種類ごとの量の見込みを定める単位となる圏域をいう。以下同じ。)を一致させるよう努める必要がある。」とあった。医療介護総合確保促進会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=206852)の「総合確保方針の改定に向けた論点(たたき台)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000115473.pdf)には両計画の一体的策定が課題になっている。行政計画の圏域や運営の見直しは政治的な要因も加わり、簡単ではないが、少なくとも分析情報の共有化は積極的に推進する必要があるように感じる。例えば、通知「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000124788.pdf)p168「 別表11 在宅医療の体制構築に係る現状把握のための指標例」では都道府県単位の把握に留まる指標が多いが、在宅医療を日常生活圏域で推進するのであれば、指標評価単位の整合が不可欠であろう。そういえば、「全国医政関係主管課長会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=327739)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000114071.pdf)p85「地域医療構想の策定や、今後の構想を踏まえた調整会議での検討にあたっては、病床数の議論に終始せず、以下の検討を行った上で、調整会議等でしっかりと課題分析することが重要である。ア データを活用した分析を行う DPC データを活用した分析例 ・当該医療圏で欠けている医療機能はないかを確認(特に、5疾病5事業に関わる主要疾患) ・各病院の機能が年度間で安定しているかを確認 ・圏域内の各病院の機能分化の状況を把握 NDB データを活用した分析例 ・医療行為別の患者の流出入の把握 消防庁データを活用した分析例各二次医療圏や圏域をまたいだ救急搬送時間の把握。例えば、DPC データ等で補完することで、患者の医療機関へのアクセスに係る課題の分析が可能  年齢調整標準化レセプト出現比(SCR) を活用した分析例 ・地域ごとの疾患毎レセプトの出現状況を全国平均と比較 イ分析結果から課題を抽出する」とあった。「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=216011)の資料「「地域医療構想の策定後の実現に向けた取組」における地域医療構想調整会議での議論の進め方について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000115645.pdf)でも医療計画作成支援データブックによる分析データ(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000115654.pdf)の活用が要請されている。「医療計画作成支援データブックの中の「電子データブック」では、医療計画において記載することになっている5疾病5事業及び在宅医療に係るおよそ400の指標を見ることができる。」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000115645.pdf)は、医療審議会や地域医療構想調整会議関係者にどれほど認識されているであろうか。ところで、平成27年7月28日医政局地域医療計画課事務連絡「地域医療構想策定支援ツール等から得られる情報の関係者間での共有等について」では、医療計画作成支援データブックの分析データの活用は医療計画・地域医療構想関係者に限定されており、介護保険事業計画や障害福祉計画等に携わる行政関係者が自由に閲覧できない。本当にここは何とかならないものであろうか。医療と介護の分析データの共有なくして、医療介護連携の推進は図れないであろう。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

蚊媒介感染症

2016年05月23日 | Weblog
キャリアブレイン「蚊媒介の黄熱、国内で輸入例発生する恐れも- 感染研、全国の医療機関に渡航歴確認求める」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48808.html)。<以下引用>
<国立感染症研究所は、黄熱のリスクアセスメントを発表した。蚊が媒介する黄熱については、アフリカのアンゴラでアウトブレイクが発生し、3月には中国でも輸入例が報告されている。こうした状況を踏まえ、同研究所は、感染のリスクのある地域・国へ渡航した人が国内で黄熱と診断される可能性があると指摘。全国の医療機関に対し、患者の渡航歴の確認を徹底するよう呼び掛けている。■年間死者6万人の感染症、アンゴラでアウトブレイク 黄熱は、日本脳炎と同じフラビウイルス属のウイルスによって引き起こされる感染症。3−6日の潜伏期間の後、発熱や頭痛、嘔吐などの症状が出るが、ほとんどの患者は3−4日で回復する。ただ、毒性の強い「第2期」に移行した場合、口や鼻、胃などからの出血、黄疸、腎機能の悪化といった症状を伴い、死亡するケースもある。世界保健機関(WHO)の試算によると、年間8万4000人から17万人の患者が発生し、最大6万人の死者が出るとされている。日本国内では太平洋戦争後、輸入例を含めた黄熱の発生報告はない。特別な治療方法はなく、脱水や発熱などへの対症療法が中心となる。予防は黄熱ワクチンの接種が有効とされている。感染症法に基づく4類感染症に指定されており、診断した医師が最寄りの保健所に届け出る必要がある。感染拡大を防ぐ方法として、予防接種に加え、ウイルスを媒介する蚊の繁殖抑制が重要視されている。リスクアセスメントでは、2015年12月末からアンゴラでアウトブレイクが発生し、今年5月11日までに疑い例を含め2267人の患者が報告されていると説明。同国からの輸入例として、3月22日から5月4日まで隣国のコンゴ民主共和国で39例の患者報告があったほか、中国でも3月13日に国内初の輸入例が報告されたとしている。■ワクチンの未接種者、海外で黄熱ウイルス感染の可能性も 黄熱の国内発生のリスクや対応方法についても言及。ワクチンの未接種者がアフリカや南アメリカのリスク国・地域で蚊に刺されることで、「黄熱ウイルスに感染し、日本国内で黄熱と診断される可能性がある」と指摘している。こうした状況から、黄熱に感染するリスクのある地域・国への渡航歴があり、発熱があった場合は医療機関を受診することを要望。また、患者の早期治療につなげるため、医療機関に対しても渡航歴の聴取を徹底するよう求めている。一方、黄熱ウイルスを主に媒介するネッタイシマカは日本には生息していないことや、中国や米国、欧州で輸入例が発端となった国内感染が報告されていないことなどを挙げ、「国内で流行する可能性は低い」としている。>

黄熱(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124572.html)に関して、国立感染症研究所「黄熱のリスクアセスメント」(http://www.nih.go.jp/niid/ja/yellow-fever-m/1142-idsc/6489-yellow-fever-ra.html)が出ている。FORTH「オリンピック・パラリンピックでブラジルへ渡航される方へ」(http://www.forth.go.jp/news/2016/02051708.html)では黄熱の予防接種(http://www.forth.go.jp/useful/yellowfever.html#world_list)が呼びかけられている。ジカウイルス感染症(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000109881.html)の注意喚起徹底(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000122458.pdf)ではリオ五輪が警戒されており、医療機関での渡航歴確認意識は高いように感じる。蚊媒介感染症について、キャリアブレイン「デング熱、海外での感染が過去最多ペース- 前年同期1.5倍、警戒の自治体も」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48713.html)と報道されており、ジカウイルス感染症(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000109881.html)のリスクアセスメント(http://www.nih.go.jp/niid/ja/id/2358-disease-based/sa/zika-fever/6468-zikara-6-160513.html)では「不顕性感染が感染者の約8割を占める」「日本国内に広く分布するヒトスジシマカがデングウイルスと同様にジカウイルスにも感受性がある」とされており、以前のデング熱(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/dengue_fever.html)のようなことが起こらないとも限らない。2月の感染症部会資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=127717)が出ればみておきたい。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

医療介護連携と保健所

2016年05月23日 | Weblog
地域包括ケア研究会「地域包括ケアシステムと地域マネジメント」(http://www.murc.jp/uploads/2016/05/koukai_160518_c1_01.pdf)p34「小規模自治体における医療介護連携にあっては、都道府県や保健所の役割がより重視されるべきであり、複数の市町村の連携による体制づくりを基本としつつ、都道府県や保健所が技術的にもバックアップすることが不可欠である。」が目にとまった。医療計画に関する厚労省医政局通知(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_keikaku.pdf)p36「圏域連携会議は、各医療機能を担う関係者が、相互の信頼を醸成し、円滑な連携が推進されるよう実施するものである。その際保健所は、地域医師会等と連携して当会議を主催し、医療機関相互または医療機関と介護サービス事業所との調整を行うなど、積極的な役割を果たすものとする。」とあり、圏域連携会議(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000066602.pdf)での保健所の役割を重視したい。「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000058301.pdf)p11「特に、在宅医療体制の整備、医療及び介護の連携に向けた取組等はこれまで市町村になじみが薄かったことから、都道府県がより広域的な立場から、保健所の活用等により、市町村の後方支援等を積極的に行うことが重要である。」とされ、地域保健法(http://www.ron.gr.jp/law/law/hokenjo.htm)第4条に基づく「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」(http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1344472453581/files/zenbun.pdf)p5では、2 保健所の運営 (1)健康なまちづくりの推進で、「地域の健康課題を把握し、医療機関間の連携に係る調整、都道府県による医療サービスと市町村による保健サービス及び福祉サービスとの連携に係る調整を行うことにより、地域において保健、医療、福祉に関するサービスが包括的に提供されるよう市町村や関係機関等と重層的な連携体制を構築すること。」とある(県型保健所、市型保健所共通)。そういえば、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=216011)の「地域医療構想の実現に向けた取組についての留意事項(案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000111451.pdf)p4「保健所を始めとする公衆衛生を担う人材には、これまで以上に地域の調整を行う役割を拡大していく事が望まれる。」とあった。医療・介護連携に保健所が関与する主な理由は、〇堋村で完結しない広域的医療介護連携システム、医療計画・地域医療構想との連動、精神・難病・薬事等との連携である。「在宅医療・介護連携、地域包括ケアシステムの推進における保健所の役割に関する研究報告書」(http://www.phcd.jp/02/kenkyu/chiikihoken/html/2014_H26.html)も参考にしたい。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

医療的ケアを要する障害児

2016年05月23日 | Weblog
NHK「医療的ケア必要な子どもの親たちが支援の充実を要望」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528571000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001)。<以下引用>
<たんの吸引や人工呼吸器の使用など、在宅での医療的ケアを必要とする子どもの親たちが20日に東京・世田谷区役所を訪れ、介護をする家族の負担を軽減するための支援の充実を求める要望書を提出しました。要望書を提出したのは、医療的ケアが必要な子どもがいる世田谷区を中心とした親たちのグループ「姫と王子の医ケアの会」です。20日は、グループのメンバー10人余りが世田谷区役所を訪れ、保坂展人区長に要望書を手渡しました。それによりますと、たんの吸引や人工呼吸器の使用など、在宅での医療的ケアを必要とする子どもには、親などが24時間付ききりで介護する必要があるほか、学校に通うにも一日中付き添わなければならないなど、家族の身体的・精神的な負担が大きいとしています。このため、子どもを一時的に預かることができる施設の整備や学校への看護師の配置など、介護をする家族の負担を軽減するための支援の充実を求めたいとしています。面会の終了後、保坂区長は「切実な声を重く受け止めた。区では今年度、医療的ケアが必要な子どもを日中預かる施設を新たに整備する予定だ。世田谷区がモデルとなるような支援策を考えていきたい」と述べました。グループの代表の吉沢綾香さんは「子どもの病状ごとに必要とする支援策が違うので、当事者の声を丁寧に聞き取り対応してほしいと思う」と話していました。>

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-21.pdf)では「自治体において障害児福祉計画を策定」の施行は平成30年4月1日であるが、「医療的ケアを要する障害児が適切な支援を受けられるよう、自治体において保健・医療・福祉等の連携促進に努めるものとする」の施行は公布日であることは認識したい。障害児等の地域支援体制構築にかかる医療・福祉担当者合同会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=339574)の医政局資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000117582.pdf)、障害保健福祉部資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000117583.pdf)も出ている。平成26年患者調査(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/14/index.html)の概要(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/14/dl/01.pdf)p6「在宅医療の状況」をみれば0〜64歳の往診・訪問診療が少なくないことがわかる。地域医療構想策定ガイドライン(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000088510.pdf)p57「小児や障害者など介護保険の対象でない患者に関しても、福祉担当部局と連携して同様に整備することを目指す必要がある。」も認識したい。「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム・幹事会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=300056)の「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/bijon.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/siryou1_11.pdf)では「全世代・全対象型地域包括支援体制」が打ち出されていた。経済財政諮問会議(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/)の厚労相「経済・財政再生計画に沿った社会保障改革の推進◆廖http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0511/shiryo_06.pdf)p4「地域包括ケアの深化に向けた新たな施策展開」では「高齢者のみならず、地域で支援を必要とする方々の暮らしを支えられるよう、地域包括ケアを深化させていく」とあった。しかし、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(医療介護総合確保促進法)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000052238.pdf)第二条「この法律において「地域包括ケアシステム」とは、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防(要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。)、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいう。」と肝心の法律で地域包括ケアシステムが「高齢者」に限定されてしまっている。ところで、発達障害者支援施策(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/hattatsu/)について、朝日新聞「発達障害者支援法改正案、成立へ 地域での支援強化」(http://www.asahi.com/articles/ASJ5C62G1J5CUBQU00S.html)では「現在はすべての都道府県と政令指定市にある相談窓口「発達障害者支援センター」の増設も求め、より身近な地域で利用できるようにする。」とあり、注目される。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

脳卒中・循環器病対策基本法

2016年05月23日 | Weblog
日本医事新報社「【循環器病対策】 脳卒中・循環器病対策基本法の早期成立を ─学術・患者団体が国会議員に要請」(http://www.jmedj.co.jp/weekly/jmedsearch_detail.php?jmedsearch_id=2697)では「日程的に今国会での成立は困難」とある。がん対策基本法改正案(http://www.cancer-reg.sakura.ne.jp/revision/pdf/160422_2.pdf)は国会提出されるようである(保健衛生ニュース5月23日号)が、脳卒中・循環器病対策基本法はどうなるであろうか。例年5月25日から31日は脳卒中週間(http://www.jsa-web.org/week/index.html)であるが、従来あまり注目されてこなかったように感じる。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

高額療養費制度の見直し

2016年05月23日 | Weblog
厚労省「高額な外来診療を受ける皆さまへ」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/kougaku_gairai/index.html)にあるように、平成24年4月1日から、外来診療についても「認定証」などを提示すれば、自己負担限度額を超える分を窓口で支払う必要はなくなっている(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/gairai_sinryou/dl/120110-01.pdf)が、どれほど知られているであろうか。高額療養費制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html)は公的医療保険の大きなメリットであり、PRを徹底すれば、保険料収納にも役立つかもしれない。そういえば、「保険者努力支援制度における評価指標の候補」(http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T160506S0020.pdf)には、国保固有の指標として、「保険料(税)収納率」もある。なお、財政制度等審議会財政制度分科会(http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/index.html)の5月18日「「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議」(http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia280518/index.htm)(http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia280518/04.pdf)p17「高額療養費制度及び高額介護サービス費制度の見直しについて、改革工程表に沿って、世代間・世代内での負担の公平性の確保や負担能力に応じた負担等の観点から、具体的内容を検討し、平成28年末までに結論を得て、その結果に基づいて速やかに必要な措置を講じる必要がある。」の行方に注目である。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

結核の地域連携パスとDOTS

2016年05月23日 | Weblog
「平成28年度診療報酬改定」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106421.html)説明会(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112857.html)医科資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000115977.pdf)p44の「地域連携診療計画加算」について、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(通知)」(http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=335811&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000114867.pdf)A246 退院支援加算「地域連携診療計画は、疾患ごとに作成され、一連の治療を担う複数の保険医療機関又は介護保険法に定める居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者若しくは施設サービス事業者等(以下「A246」において「連携保険医療機関等」という。)との間であらかじめ共有して活用されるものであり、病名、入院時の症状、予定されている診療内容、標準的な転院までの期間、転院後の診療内容、連携する保険医療機関を退院するまでの標準的な期間、退院に当たり予想される患者の状態に関する退院基準、その他必要な事項が記載されたものであること。」、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(通知)」(http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=335825&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000114881.pdf)p54「連携保険医療機関等の職員と当該保険医療機関の職員が、地域連携診療計画に係る情報交換のために、年3回以上の頻度で面会し、情報の共有、地域連携診療計画の評価と見直しが適切に行われていること。」とされたが、以前の地域連携診療計画管理料と異なるのは、疾患限定(脳卒中、大腿骨頚部骨折)ではないこと、「急性期・回復期 ⇒ 慢性期・介護事業所」が評価されていることが挙げられる。但し、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(通知)」(http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=335825&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000114881.pdf)p54「地域連携診療計画加算に関する施設基準」には「退院支援加算1又は退院支援加算3に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。」の要件がある。糖尿病、心筋梗塞、心不全など、様々な疾患で地域連携診療計画(地域連携パス)が運用されているであろうが、平成25年7月「地域連携クリニカルパスを用いた結核の地域医療連携のための指針」(http://www.kekkaku.gr.jp/commit/tiryou/201309.pdf)を踏まえて、結核の地域連携パスをぜひ期待したい。そういえば、医科資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000115977.pdf)p22「結核病棟入院基本料における入院初期加算の見直し」がされているが、退院後も同じ病院に通院とは限らない。「DOTS(直接服薬確認)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000110058.pdf)を考慮すれば、身近な医療機関での通院が不可欠であり、高齢結核患者が多い状況を鑑みると、介護サービス事業所との連携も重要であろう。厚生科学審議会結核部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=176318)で「結核に関する特定感染症予防指針」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000098525.pdf)の見直しが進められており、結核の地域連携パスの推進を打ち出すべきと感じる。介護報酬「地域連携診療計画情報提供加算」(http://rehatora.net/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E9%80%A3%E6%90%BA%E8%A8%BA%E7%99%82%E8%A8%88%E7%94%BB%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%8F%90%E4%BE%9B%E5%8A%A0%E7%AE%97%E3%81%AE%E7%AE%97%E5%AE%9A%E8%A6%81%E4%BB%B6%EF%BC%88%E8%80%81%E5%81%A5/)は診療報酬の「地域連携診療計画加算」とセットで推進したいものである。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

精神障害者の地域移行と推進体制

2016年05月23日 | Weblog
キャリアブレイン「長期入院精神障害者の地域移行の知識習得- 日精協が研修会プログラム作成」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48789.html)。<以下引用>
<日本精神科病院協会(日精協)は、長期入院精神障害者の地域移行に関する研修会のプログラムとテキストを作成した。入院中のかかわり方のポイントや退院促進から退院後の支援までを視野に入れたチェックシートなどを盛り込んでおり、医療従事者のスキルアップにつなげたい考えだ。精神障害者の長期入院については、2014年に厚生労働省の検討会が取りまとめた「今後の方向性」で、退院に向けた意欲の喚起や本人の意向に沿った移行支援、地域生活の支援などについて、「必要な検討を行った上で、取り組みを進めていくことが重要」としていた。こうした方向性を踏まえ、日精協は15年度の障害者総合福祉推進事業で、会員の病院に対するアンケート調査に加え、病院が独自に使用しているパンフレットや手引書などの「ツール」を収集して課題を把握したという。地域移行にかかわる医療従事者に必要な知識については、▽地域移行推進に関する医療政策の流れ ▽長期入院精神障害者の実態 ▽退院後の支援体制・地域の社会資源▽入院中のかかわり方のポイント ▽退院支援に関する準備項目と支援チェックシート―の5点に絞り、研修会のプログラムとテキストを作成した。例えば、入院中のかかわり方のポイントとして、「退院に必要なスキル獲得への支援」や「退院意欲を高めるプログラム」などを提示。また、障害福祉サービスの利用手順や相談支援を含めた支援体制といった社会資源についても紹介している。このプログラムとテキストを使ったモデル研修では、受講者から「ポイントがまとまっていて良いと思う」や「すぐに実践できるように尺度の使い方、集計方法なども示してほしい」といった意見が寄せられたという。>

日本精神科病院協会「退院に向けてのハンドブック」(http://www.nisseikyo.or.jp/news/jimukyoku/jnews.php?id=11&bm=0)(http://www.nisseikyo.or.jp/images/about/katsudou/hojokin/h27_handbook.pdf)が出ている。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000108754_11.pdf)p20にあるように、平成27年度からの第4期障害福祉計画では、(神29年度における入院後3ヶ月時点の退院率64%以上、∧神29年度における入院後1年時点の退院率91%以上、J神29年6月末時点の長期在院者数を平成24年6月末時点の長期在院者数から18%以上減少、の目標値が掲げられているが、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた支援方策に関する研究報告書」(http://www.nisseikyo.or.jp/images/about/katsudou/hojokin/h27_houkoku_6.pdf)の資料p4(p36)に都道府県別の「入院後3ヵ月時点の退院率」「入院後1年時点の退院率」「長期在院者数」の一覧をみれば、都道府県格差は小さくないようである。そういえば、社会保障制度改革推進会議(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou_kaikaku/)の資料(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou_kaikaku/dai5/siryou1.pdf)p15では、今後の課題の一つとして「精神科レセプトの分析」があったが、630調査(http://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/vision/data.html)だけではなく、精神科レセプト分析による地域格差の「見える化」が必要と感じる。医療法に基づく病床機能報告制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)は一般病床と療養病床を有する医療機関にNDBとリンクした詳細な医療実績が公表されており、630調査(http://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/vision/data.html)を活用した精神病床機能報告のようなものもあっても良いかもしれない。さて、社会保障審議会障害者部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126730)の平成27年12月の報告書「障害者総合支援法施行3年後の見直しについて」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000107988.pdf)p21〜「住民に最も身近な基礎的自治体である市町村が中心となり、当事者を含め、医療と福祉の双方を含む様々な関係者が情報共有や連携体制を構築する場として、市町村に精神障害者の地域移行や地域定着を推進するための協議の場の設置を促進するとともに、都道府県・保健所・市町村が適切かつ重層的な役割分担をしながら協働して取り組むための体制を構築すべきである。その際、地域移行後に想定される精神障害者の居住地についても留意することが望まれる。都道府県障害福祉計画に記載される精神障害者の長期在院者数の削減目標を、市町村障害福祉計画に記載される障害福祉サービスのニーズの見込量に反映させる方法を提示すべきである。」とあった。「市町村に精神障害者の地域移行や地域定着を推進するための協議の場の設置を促進する」ことには異論はないが、一口に「市町村」といってもピンキリで精神科病院がない市町村が少なくない。あっても広域に入院しているケースも多い。精神障害者の地域移行のためには、それぞれの地域において、精神保健医療福祉が一体となった推進体制が不可欠と感じる。この際、医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)では、精神疾患は柱の一つであることを強く認識し、圏域連携会議(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000066602.pdf)の「保健所は、地域医師会等と連携して当会議を主催し、医療機関相互または医療機関と介護サービス事業所との調整を行うなど、積極的な役割を果たすものとされている。」を重視したい。そもそも一般の市町村では、精神医療は自立支援医療(精神通院)以外に、例えば医療保護入院についてもどれほど状況が把握されているであろうか。精神保健福祉法(http://www.ron.gr.jp/law/law/seisin_h.htm)第49条3項で「保健所による市町村支援」が規定されていることも踏まえ、「市町村と保健所の連携・協働」を前面に打ち出すべきと感じる。ところで、医療介護情報局(http://caremap.jp/)の「医療機関届出情報(地方厚生局)」(http://caremap.jp/cities/search/facility)では「(精移行)精神科地域移行実施加算」をどの病院が算定しているかわかる。また、国立保健医療科学院の「地域医療構想策定研修(都道府県職員研修)」(https://www.niph.go.jp/entrance/h27/course/short/short_iryo02.html)・「地域医療構想策定研修(専門家連携編)」(https://www.niph.go.jp/entrance/h27/course/short/short_iryo03.html)で各都道府県職員等に対して実践研修が行われた「医療計画作成支援データブック」では精神科地域移行実施加算、精神科訪問看護・指導料、精神科継続外来支援・指導料、精神科退院前訪問指導料などのSCR(年齢調整標準化レセプト出現率)が二次医療圏、市町村単位で出ている。地域保健医療福祉関係者は「医療計画作成支援データブック」の中の「電子データブック」では、「医療計画において記載することになっている5疾病5事業及び在宅医療に係るおよそ400の指標を見ることができる。」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000115645.pdf)を常識としなければならない。「平成28年度診療報酬改定」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106421.html)説明会(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112857.html)医科資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000115977.pdf)p96「集中的な退院支援と精神病床数の適正化に取り組む精神病棟を評価 (新) 地域移行機能強化病棟入院料 1,527点」「5年以上の長期入院患者の退院に係る評価を充実 精神科地域移行実施加算 20点」も知っておきたい。平成30年度から、医療計画(6年間)、医療費適正化計画(6年間)、介護保険事業計画(3年間)、障害福祉計画(3年間)が揃う意義を認識したい。障害福祉計画では、訪問・通所サービス(居宅介護、行動援護、重度障害者等包括支援)、日中活動の場(生活介護、自立訓練、宿泊型生活訓練、就労移行支援、就労継続支援)、住まいの場(共同生活援助、共同生活介護)、相談支援、地域活動支援センター、共同作業所、患者会、家族会等が評価されるであろうが、医療計画の精神医療体制の評価とセットで行いたいものである。精神保健福祉と精神医療を分離してはならない。医療計画に係る厚労省通知別表(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei2.pdf)別表5「精神疾患の医療体制構築に係る現状把握のための指標例」には障害者施設等に関する指標を追加すべきであろう。地域移行は障害福祉体制とセットである。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

医療介護連携

2016年05月22日 | Weblog
「平成28年度診療報酬改定」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106421.html)説明会(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112857.html)医科資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000115977.pdf)p43「退院支援加算1」について、通知「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=335825&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000114881.pdf)第26の5「退院支援加算1に関する施設基準」では「連携する保険医療機関又は介護保険法に定める居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者若しくは施設サービス事業者等(以下「連携保険医療機関等」という。)(特別の関係にあるものを除く。)の数が20以上であること」とされた。「特別の関係にあるものを除く」ということは、同一経営グループ等では認められない。事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その2)」(http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=352020&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000122794.pdf)問8「退院支援加算1の施設基準において、当該医療機関の退院支援・地域連携担当者と、20以上の連携保険医療機関等の職員が年3回以上面会することとされているが、他の20以上の連携保険医療機関等の職員と、会合や研修等で一同に会すれば、当該要件を満たすこととなるか。」は「(答)それぞれの連携保険医療機関等の職員と、直接に対面して業務上の意思疎通を行うことが必要であり、会合や研修で一同に会することでは、当該要件を満たすことにならない。なお、退院支援において数か所連携保険医療機関等と退院調整の打ち合わせを行う等の場合には、全ての連携保険医療機関等の職員と相互に十分な意思疎通を図ることができれば、それぞれの連携保険医療機関等の職員と面会したものと扱うことができる。」とされた。介護サービス事業所は様々な医療機関とつながっており、医療機関が協働でグループワーク等による介護サービス事業所も含めた「数か所連携保険医療機関等と退院調整の打ち合わせを行う」ような対応が必要と感じる。医科資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000115977.pdf)p11「7対1入院基本料の在宅復帰率の評価の対象となる退院先」があるように、「急性期⇒慢性期」は普遍的にみられる。医療介護連携は「同一グループ内での完結」「市町村内での完結」にこだわる時代ではないであろう。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

飲食店における労働災害防止

2016年05月22日 | Weblog
「飲食店における労働災害防止対策について」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123256.html)が出ている。マニュアル(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000123250.pdf)p3「飲⾷店でも安全の担当者を配置しましょう! 飲⾷業では安全関係の管理者等の選任は義務づけられていません。しかし、転倒などの災害が多いことから、「安全を担当する者(安全推進者)」を配置し、安全な職場の実現に努めましょう。」とあるが、実態はどうなのであろうか。そもそもマニュアル(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000123250.pdf)p34「安全衛生管理体制と関係の届出」に示すように、10人未満では、衛生推進者・安全推進者の規定もない。リーフレット(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000123251.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000123252.pdf)の配布は食品衛生を所管する保健所の協力があってもよいように感じる。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

医療・介護の見える化方針と現実

2016年05月21日 | Weblog
メディウォッチ「医療費の地域差半減を目指し、地域医療構想などを反映した医療費推計を実施―骨太方針2016素案」(http://www.medwatch.jp/?p=8940)。<以下引用>
<医療費の地域差半減に向け、「地域医療構想に基づく病床機能の分化・連携を反映させた入院医療費の具体的な推計方法」「医療費適正化に関する分析を踏まえた入院外医療費の具体的な推計方法」を今夏頃までに示し、医師の地域・診療科偏在を是正するための「規制的手法も踏まえた対策」を年末までに検討する―。こういった内容を盛り込んだ、骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)2016素案が18日に開かれた経済財政諮問会議に示されました。さらなる議論を行い、今月(2016年5月)末には閣議決定される見通しです。医療・介護費の地域差縮減に向けて、「見える化」をさらに推進 骨太方針は、経済・財政を同時に再建するための政府の基本方針です。歳出(政府の1年間の支出)の無駄をカットするとともに、効果的な配分を行うことを目指しています。骨太方針2016では、我が国存立の根幹を揺るがしかねない少子化に対応するための施策(子ども・子育て支援など)に重点的な財源配分を行うことを打ち出すほか、歳出改革の本丸である社会保障改革について具体的な指示を行っています。社会保障改革の基本的な考え方としては、「見える化」をさらに進めると同時に、ワイズ・スペンディング(歳出についてデータ分析を行った上で、「経済再生と財政健全化の双方に資するかどうか」という点からの優先順位付けをした上で支出を行う)を行うよう求めています。医療については、とくに「経済・財政再生計画」に示されている医療費の地域差半減目標をめざし、次のような取り組みを進めるよう指示。▽医療費適正化基本方針に係る追加検討を進め、「地域医療構想に基づく病床機能の分化・連携の推進の成果などを反映させる入院医療費の具体的な推計方法」や、「医療費適正化の取組とその効果に関する分析を踏まえた入院外医療費の具体的な推計方法」「医療費適正化に係る具体的な取組内容」を、本年夏頃までに示す ▽医療費適正化計画の中で、「『後発医薬品使用割合80%以上』に向けた後発品の使用促進策」「重複投薬の是正に関する目標」などを定めて、取り組みを推進する ▽今年度末までに全ての都道府県で地域医療構想の策定が完了するよう、研修会の開催など都道府県への支援を行い、地域医療介護総合確保基金のメリハリある配分等により、病床の機能分化・連携を推進する ▽医療計画・介護保険事業(支援)計画との整合性などに留意しつつ、介護療養病床などの効率的なサービス提供体制への転換について検討し、本年末までに結論を得る ▽医療従事者の需給の見通し、地域偏在対策等について検討を進め、本年内に取りまとめを行う ▽高齢化や診療報酬改定を除いた「その他の要因による医療費」の伸びの原因や、地域差(診療行為の地域差を含む)について、更なる分析を進める ▽医療・介護の総合的な対策を推進するために、双方のデータを連結した分析や「見える化」を推進。「見える化」の推進に向け、今後さらに増大する施策や研究利用のニーズに対応するため、拡充したNDBの活用などを進める ▽人生の最終段階における医療の在り方について実態把握を行うとともに、「患者本人による決定」を基本として人生の最終段階における医療を進めるプロセスの普及を図る ▽介護分野においても地域差の縮小をめざし、「要介護度別認定率」「1人当たり介護費」などの地域差を各保険者が自ら分析できるよう、地域包括ケア「見える化」システムの開発・活用を推進し、課題に応じた効果的な施策実施につなげる ▽名目GDP600兆円の実現に向け、社会保障分野においても、民間の資金や知恵を活用することで健康長寿分野における多様な需要を顕在化させ、消費・投資市場を拡大させる>

経済財政諮問会議(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/)の「経済財政運営と改革の基本方針2016(仮称)(素案) 」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0518/shiryo_01.pdf)p32「医療・介護分野等における徹底的な「見える化」」、p33「医療・介護の総合的な対策を推進するために、双方のデータを連結した分析や「見える化」を推進する。「見える化」の推進に向け、今後さらに増大する施策や研究利用のニーズに対応するため、拡充したNDBのサーバーの活用等を進める。」とあり、医療・介護の見える化が前面に出ている。しかし、残念ながら、現実は見える化になっていない。例えば、医療計画作成支援データブックのNDBデータの活用である。国立保健医療科学院の「地域医療構想策定研修(都道府県職員研修)」(https://www.niph.go.jp/entrance/h27/course/short/short_iryo02.html)・「地域医療構想策定研修(専門家連携編)」(https://www.niph.go.jp/entrance/h27/course/short/short_iryo03.html)で各都道府県職員等に対して実践研修が行われた「医療計画作成支援データブック」では「医療計画において記載することになっている5疾病5事業及び在宅医療に係るおよそ400の指標を見ることができる。」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000115645.pdf)が、平成27年7月28日医政局地域医療計画課事務連絡「地域医療構想策定支援ツール等から得られる情報の関係者間での共有等について」では、分析データは医療計画・地域医療構想関係者に限定されている。本当にここは何とかならないものであろうか。厚労省通知「別表」(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei2.pdf)別表11在宅医療の体制構築に係る現状把握のための指標例には唯一のアウトカム指標として「在宅死亡者数(市区町村別)【人口動態統計(個票解析)】」がある。厚労省課長資料(http://www.nacphn.jp/02/pdf/daigiin_H26_tmp02.pdf)p14「死亡場所別、死亡者数の年次推移と将来推計」が出ていたが、各市町村では在宅死亡者数(市区町村別)は把握されているであろうか。在宅死亡割合・居宅死亡割合すら知らない市町村ではどうしようもないであろう。そういえば、経済財政諮問会議(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/)の経済・財政一体改革推進委員会(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/index.html)の見える化ポータルサイト(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html)データ集(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/data/index.html)では、地方財政分野、社会保障分野、社会基盤分野、文教分野、暮らしの指標、人口指標、経済指標が市町村単位、都道府県単位でCSV形式で公開されている。おそらく、今後、経年的にデータが蓄積されてくるのであろうが、自分たちの自治体の状況が適切に評価できるように、データウエアハウス(http://www.bbreak.co.jp/maeyes/column/column7.html)のような仕掛けや実践研修が必要なように感じる。すでに、政府統計の総合窓口「e-stat」(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001030884)で様々な統計データが公表されているが、データ公表だけでは「見える化」としては弱いであろう。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加