しょう賞与

来月は賞与の季節じゃないか。

もらう人は嬉しいが出す人は厳しい。
調剤事業が好調な時なら何の心配もなかったが、昨年のように”減収減益”に陥った時は、経営者として先行きの不安が募る。
何と言っても調剤の売上も利益も増える見込みが薄い。

先ず、売上だが既存の処方元からの処方せんは徐々に減少傾向にないだろうか。
患者数が相対的に減少しているのと、医療機関が多過ぎて薄まっている。
特に、ある程度の機能を持った急性期の病院では紹介外来を欲しがるが、一般外来には優しくない。
昨年から始まった特定機能病院と500床以上の地域医療支援病院には、紹介状がないと初診で5,000円以上、再診でも2,500円以上の徴収が義務付けられている。
この制度が2018年には200床以上になる可能性がある。

見えづらいが「かかりつけ薬剤師指導料」もボディブローだ。
お薬手帳を見て、他の薬局から薬をもらっている患者に「このお薬は当薬局にも用意しております」のひと声が「あら、そうだったの」となり、もうひと押しが「処方せんは発効日から4日間有効なので急がなくてもいいんですよ」が決め手となる。
静かに処方せんが減少傾向にあるのが眼科、耳鼻科、皮膚科、整形外科などである。

利益への期待も難しい。
利益は技術料と薬価差益だ。
ここは今さら言う必要もない。

で、問題はいつまで賞与が出せるかにある。
2016年はほぼ全ての薬局が“減収減益”に陥った、業界にとっての”潮目“が変わった年だ。
薬局だけではない医薬品卸も同じだ。
この新しい“潮目“を乗り切るには思い切った梶切りが必要になる。
それを踏まえた人件費戦略も大事になる。
従来のようにもらって当たり前の賞与施策では沈没してしまう。

会社への貢献が評価につながる仕組みの導入を考える。
先ずは、人事考課制度などと難しいことを考えず、会社がやって欲しいことを明確に伝える努力が大切になる。
なぜやって欲しいのか。
なぜやらなきゃならないのか。
経営者として退職者が出ることを恐れていてはいけない。
そんなに世の中は甘くはない。
また、退職しする人に対しても優遇などありえない。

薬剤師として会社が求める業務、事務職として会社が求める業務を一覧にして示したい。
それを考えるのも経営者の仕事だ。
そして、勇気を持って人を動かすのが経営である。





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