医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

経営者に必要な要素であるK(知識)A(能力)E(経験)を表します。Kaeマネジメントはお役に立つ知識の提供を目指します。

なぜなぞ

2018-01-16 05:53:18 | 薬局
謎が多過ぎる。

今回の調剤報酬改定は何がどう変わるのか見えてこない。
何となく世間一般は調剤報酬が上がると楽観視している。
本当に上がるのか。

私の見方は黙って算定できる報酬が下がり、努力しないと算定できない部分が上がると読んでいる。
従って、極めて努力する大手調剤チェーンに有利とみている。
なくなるよう様だが「基準調剤加算」も「後発医薬品調剤体制加算」も「かかりつけ薬剤師指導料」も算定していない薬局は「調剤料」の落ち込みだけでもかなりダメージが大きい。

その改定内容だが「かかりつけ薬剤師指導料」の同意書のフォーマットが出来るようだ。
今まで以上に患者の同意が難しくなるような気がする。
だから今のうちに同意書は取っておくのが得策となる。

また、「調剤基本料」の特例解除に薬剤師1人に付100回の「かかりつけ薬剤師指導料」の算定がある。
これが廃止になる。
ただ安心してはいけない。
中医協資料では「かかりつけ薬剤師指導料」の算定が高く評価されていた。
その算定が全体でたった1%超えたほどしかない。
ここは政策的にやらせることになる。
特例解除から「かかりつけ薬剤師指導料」の算定回数は避けられない。
今からしっかりと算定しておくことだ。

処方せんの集中率が高い薬局であっても夜間・休日対応等の実績があると、新しく新設される加算が取れるようだ。
ここはかなり大手調剤チェーンに有利となる。
さらに、薬物療法の安全や副作用報告体制なども中小薬局には厳しくのしかかる。
最近、薬剤師会から「医薬品医療機器情報配信サービス」(PMDAメディナビ)への登録を促す通知が届いている。
まだ登録が済んでいない薬局は…急げ!
集中すると登録に時間を要する。

「薬剤服用歴管理指導料」にも見えない項目がある。
先ずは「適切な手帳の活用実績を要件」とある。
この「適切な」とは何か。
「活用実績」はどう評価するのか。
噂では見えてこないが「活用実績」を下回る薬局にはペナルティーが科せられるとも言われている。
また、「次回の服薬指導の計画を追加」とあるが、明らかに次回がない処方せんもある。
風邪などの急性期には次回がないかもしれない。
そんなときの薬歴は…まさか、算定不可とならないのか。
湿布剤だけの患者への次回とは何なんだ。

まだ、謎が多いが19日までのパブリックコメントが終了して、出て来る短冊を待つしかない。

ところで、上記の様な内容はいつ中医協で話し合われたのか。
なぞは謎だ!


昨日は、博多から札幌に移動してきた。
景色が違う。
同じ日本なのに…なぞは謎だ!
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始めぇ~

2018-01-15 05:16:29 | 薬局
ほぼ決まったようだ。

中医協での審議も終わり意味のないパブリックコメントを考慮して答申の発表になる。
時間的にももう決まっていないと間に合わない。
今回の調剤報酬の出来は65点などと言える状態になっているのか。
現段階で評価は難しいが、私の率直な感想は落第点だ。
4月以降の結果が全てだ。
大手調剤薬局への特例拡大は準大手調剤薬局にまで及びそうだ。
2月始めに出る答申を見てから焦ってももう遅い。

在宅もかなり厳しくなりそうだ。
高齢者施設への報酬がかなり下がる。
同一建物への訪問患者数によって減額になるのも確実だ。
医師の訪問診療に合わせて一人なら、2から9人なら、10人以上ならいくらの減額となる。
そもそもの施設訪問の「居宅療養管理指導費」が下がるかもしれない。
それに輪をかけての減額は厳しい。

12日に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が「日本の世帯数の将来推計」を発表した。
それによると世帯主が65歳以上の高齢世帯は2040年に全世帯の44.2%も占めることになる。
2015年が36%だそうなので急増である。
さらに高齢世帯の約40%が独り暮らしになる。
こうなると「地域包括ケア」の必要性がまずます高まることになる。

ここで問題になるのは医療だけではない。
介護がより重要になる。
そこで、厚生労働省は2018年度に医療と介護の連携を深めるための研究班を設置する。
そこでは「連携の質」を評価する方法をまとめる。
こんな「質」がどの様に評価の対象になるのかいささか疑問だ。
さらに終末期の高齢者の療養生活の支え方を定めたガイドラインも作成するらしい。

終末期を在宅でとなると医療度の高いことが予想できる。
ここに関わる薬剤師の役割も大きいことがうかがえる。
ますます薬剤師による在宅訪問の在り方が問われて来る。
薬だけではなく患者を療養者の視点から何が出来るのか。

その在宅療養になる前のアドバイザーとして”かかりつけ薬剤師”が大切になる。
4月以降は同意書も新しくなるようだが、今までの同意書は生きていると思われる。
今までの同意書をすべて新しく書き換えてもらえとはならない。
であるなら今のうちに積極的な同意書の依頼もあるのかと思う。
新しいのは面倒な気がするからだ。

薬歴の書き方も変わる。
次回の服薬指導の計画が必要になる。
本来なら早急に職能団体が見本を示すべきだと思うが、そんなのを当てにしてはいられない。
いつまでたっても見本など出てこない。
トレーシングレポートも、副作用報告も基本のフォーマットを示して欲しい。

ただ、当てにならないものを当てにするから困ることになる。
大手調剤チェーンはすでに研究が始まっている。
急には人は動けない。
2・3月はまさに、その準備が大切になる。

服薬指導も提出資料もこれから…。
話し方始めぇ~。
書き方始めぇ~。

って感じじゃないだろうか。



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侵食資格

2018-01-14 05:45:23 | 薬局
業界が変わる兆しを感じる。

薬は薬局で買う時代を過ごしてきた私には、コンビニに並んだ薬を見ると違和感を感じる。
ローソンが2021年末までに一般用医薬品を扱う店舗を5倍の900店にすると発表した。
もちろん第1類や要指導薬は今のところは扱わない。
女性やシニアのドラッグストアの利用者を取り込む狙いだそうだ。
いよいよ時代の先頭を行く両雄がぶつかる。

すでにローソンでは170店舗で医薬品の販売を行っている。
意外なのはセブンイレブンの医薬品扱い店舗数は約40店舗、ファミリーマートでは約50店舗しかないらしい。
これらの差別化として、あえてドラッグストアへの挑戦となる。
もちろん「登録販売者」を配置しての販売となる。

そもそも「登録販売者」がなぜ認められたのかが理解に苦しむ。
かつて制度としてあった「薬種商販売」がある。
ただこれは店舗に認められた許可で人に認めた資格ではない。
この背景として薬剤師が少く、身近な所で医薬品が手に入らなかったための応急処置だったのではないのか。
今はそんな事はない。
薬局と呼ばれる存在は全国に5万8,600軒余りある。
この他に薬剤師がいないが「登録販売者」が医薬品の販売を行うドラッグストアもある。
かなり身近な存在となったにもかかわらず。
今さらぼやいても仕方がない。

ローソンがドラッグ市場に参入すると、逆にドラッグストアはどこに向かうだろうか。
まだ薬剤師の採用が追いついていないが、コンビニとの差別化である処方箋に向かう。
すでにその傾向は明らかだ。
ドラッグストアにとって処方せんは"客寄せパンダ"である。
そのあおりを受けるのが中小薬局となる。
市場は連鎖している。

そもそも「登録販売者」が制度として認められたのは、薬局が本来の姿を見失った結果じゃないだろうか。
調剤専門の薬局に行って一般用医薬品を買う気にはなれない。
なぜなら種類も少ないし値段も高いような気がする。
肝心の薬剤師に説明を求めても様を得ない返事が返ってくる。
いつしか薬を買う場がなくなっていた。
であるなら販売できる機会を作るために薬剤師以外でも医薬品が売れる仕組みができた。
処方せんばかりに目が行き、本来やるべき何かを忘れた結果が「登録販売者」制度ではないだろうか。

そんな反省からなのか「患者のための薬局ビジョン」から生まれた「健康サポート薬局」では、一般薬の販売が半強制的に扱うことになった。
はっきり言ってもう売れない。
世の中には「健康サポート薬局」で薬を売らなくても十分手に入る仕組みができている。
しかも安いドラッグストアがあり、便利なコンビニもある。

薬局・薬剤師を取り巻く状況は大きな過渡期を迎えている。
私がなりたかった薬剤師の姿とは違うような気がする。





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どくせん

2018-01-13 05:40:14 | 薬局
調剤の範囲がどうなるのか?

先日もブログに書いたが「調剤」は薬剤師の“独占業務資格”なのか。
ちょっと調べてみると”行為独占資格”の中に薬剤師の調剤業務があった。
“行為独占資格”はあまり知られていないが、日本の法律上は2つしか存在しないそうだ。
これは業としなくても、その行為を行うこと自体が独占的であるとなっている。
前述の“業務独占資格”は自分以外の対象者に行う場合を規定しているが、“行為独占資格”は自分に行う場合も禁止されている。
その1つが建築士による建築業務であり、もう1つが薬剤師による調剤業務となっている。
それだけ重い”行為独占資格“だってことをどれだけの薬剤師が知って行っているだろうか。

それは、それとして実際には薬剤師がいない診療所では、資格がないにもかかわらず調剤が行われている。
先日もブログに書いたが、病院内の調剤料が低いのは薬剤師以外によるコストを勘案した報酬となっていると厚生労働省からの資料に明記されている。
いったい、この”行為独占資格”とは何なのか。
ひょっとすると「調剤」そのものの定義に勘違いがあるとしか思えない。

前ふりが長くなってしまったが、調剤の機械化が急速に進んでいる。
ある薬局ではPTPシート全自動薬剤払出機、自動錠剤分包機、自動分割分包機、自動軟膏混合機、からやぶり機、半錠カッター、複数同時画像照会システム、散剤監査システムなどを導入して、かなりの業務効率化を図っていると紹介されていた。
これらは処方情報を入力すると自動的に作動して、調剤された状態で取り揃えられる。
これも「調剤」である。
ただ、処方情報を入力したのが薬剤師かどうかは疑問だ。
疑問だと言うより薬剤師でなければならない理由がない。

さて、調剤報酬はかつて分包を薬包紙で包む時代から変わっていないとしたら、そろそろ見直される時期に入ったのではないだろうか。
ところで今どきの薬剤師は薬包紙の使い方を知っているかな?
逆に私は分包器に分包紙を上手に入れられない。

「調剤重視から服薬指導重視へ」は確実に進んでいる。
薬剤師の業務から錠剤のピッキングがなくなるのは時間の問題だ。

最近、調剤機器の品薄が始まっていると聞こえてきた。
これは「調剤料」が引き下げになった時を想定した機械化、オートメーション化の先取りだと言える。
既に「調剤料」からの脱皮を急いでいるかのようだ。

ある調剤機器のメーカーの展示ルームに行ってみた。
凄い。
全自動散薬分包機や全自動錠剤分包機のユニバーサルカセットには感心した。
これは一見の価値ありだ。
ここまで来ると薬剤師による調剤の概念が変わる。

何気なく頭をよぎったのは”いつまでもあると思うな親と金”だった。 






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鏡もちわれた

2018-01-12 06:28:51 | 薬局
本当に引き上げになっているのか。

先日ご紹介した「平成30年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」の案には、「薬剤師・薬局による対人業務の評価」について書かれた部分もある。

先ずは医療機関が算定する「薬剤総合評価調整管理料」と呼ばれる報酬と薬局が何らかの形でリンクするようだ。
この報酬は2016年の報酬改定で新設され、多剤投与されている外来患者の処方薬を総合的に評価・調整し、実際に薬剤数が減少した場合に算定できる。
内服開始後4週間以上経過し、6種類以上の内服薬が処方されている患者について、2種類以上減薬した場合に算定できる。
これを算定している医療機関と連携し医薬品の適正使用への取り組みを評価するらしい。
医療機関がどこまで薬局の提案を受け入れてくれるのかが勝負どころだ。

また、お薬手帳の活用実績が「薬剤服用歴管理指導料」に反映されそうだ。
これは「調剤基本料2・3」の特例の場合、お薬手帳の有無に関係なく50点がおかしいとのクレームが生かされてくる。
当たり前と言えば当たり前だが、お薬手帳の活用実績とは何かが気になる。
さらに薬歴には継続性が求められ、次回の服薬指導の計画が追加になる。
今から継続性のある薬歴記載について検討を要する。

重複投薬の防止から「重複投薬・相互作用防止等加算」の残薬調整以外の評価を見直すそうだ。
どうも行政用語は理解しがたい。
この辺はポリファーマシー防止への期待が感じられる。
これもどうかと思うが「医療機関の求めに応じた」が前提となって、「調剤後の患者の服薬状況の継続的な把握と医療機関との共有を推進するため、『服薬情報提供料』の評価を見直す」とある。
医療機関が求めるだろうかねぇ。
どちらにしても「トレーシングレポート」の実績が重要である。

「かかりつけ薬剤師による在宅対応を推進するため、無菌製剤室の共同利用などの評価を見直す」ともあるが、普段使用したことがない薬剤師が無菌製剤室での対応など出来ない。
ここにいくら報酬をいただいても“絵に描いた餅”になりそうだ。

最後に「対物業務から対人業務への構造的な転換を進めるため、内服薬の調剤料の評価を見直すとともに、対人業務に係る薬学管理料を充実させる」となっている。
まどろっこしい言い回しではなく”調剤料を下げる”と言えばいいだけだ。
そして、取れるものなら取ってみろの”薬学管理料を引き上げる”となる。

後発医薬品については政府目標を踏まえ評価を見直すそうだ。
まさか80%ってことかなぁ…。

今回の報酬改定は見えてこない。
解説者泣かせだ。

今日も中医協が開催される。






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急浮上

2018-01-11 04:45:10 | 薬局
いつの間にか話は進んでいたようだ。

不意打ちを食らったって感じだ。
昨日(10日)の中医協で、あろうことか「基準調剤加算」の廃止案が飛び出した。
この段階での話なのでほぼ決まると思われる。

昨日行われた中医協の総会において「平成30年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」が案として公表された。
その中にある
「かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の機能の評価」の項目に以下のような内容が掲載された。
「地域医療に貢献する薬局について、一定時間以上の開局や医薬品の備蓄品目数等に加えて、薬物療法の安全性向上に資する事例の報告や副作用報告体制の整備を要件とするほか、処方せん集中率が高い薬局等を含めて、夜間・休日対応等の地域支援の実績等を踏まえた評価を新設する」とある。
正直なところどんな薬局を評価するのか具体性に欠ける。

先ず何をもって「地域医療に貢献」となすのか。
次の「一定時間以上の開局や医薬品の備蓄品目数等」については、現状の「基準調剤加算」に類似する。
さらに「薬物療法の安全性向上に資する事例の報告や副作用報告体制の整備」については、ここ最近の議論に出て来ていた。
要は、「プレアボイド」や「トレーシングレポート」さらに「副作用報告」などを意味しているのだろう。
最後の「処方せん集中率が高い薬局等を含めて、夜間・休日対応等の地域支援の実績等」は何だろうか。
従来のように「調剤基本料2・3」は「基準調剤加算」の対象外だった。
この枠を外すってことなのか。
そうなると大手門前薬局などが新しい加算の取得に有利となる。
逆に中小薬局にとっては高いハードルになりかねない。

驚くのは上記の新しい加算に伴い「基準調剤加算を廃止する」とある。
こんな話はいつどこで話し合われたのか。
少なくとも当社のスタッフが毎回中医協を傍聴しているが誰も確認していない。
この話は水面下なのか、密室での決め事だったのか。
中医協をつかさどる日本薬剤師会からきちんとした説明が欲しい。

この他にもかかりつけ薬剤師の取組を推進するとしながら、同意取得の要件を厳格化や同意書の様式を整備するとある。
はっきり言って押さえながら押されるみたいな、行けそうで行けない状態を感じさせる。
そして、特例解除の薬剤師1人が「かかりつけ薬剤師指導料」を100回以上は削除されそうだ。

今回の調剤報酬改定は何が起きるか分からない。
何と言っても水面下の密室では分かるはずもない。

という事で、自信を無くしたコンサルがぼやいていた。

今日から旅立ちです。
鼻かぜを引きずってのけだるさが残ります。
でも、そうは言っていられません。
今日もいつもの浅草橋5時6分発で…いってきまぁ~す!






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お金の出先

2018-01-10 05:58:38 | 薬局
トレンドを感じる。

1月8日の日経MJに「今年の成長品目は」の記事が掲載されていた。
これは毎年の掲載で知る人ぞ知る大きなトレンド分析になる。
スーパーのバイヤーを対象に、2018年度の売れ筋を聞いている。

先ず食品では「惣菜・弁当」「冷凍食品」が肩を並べるように人気だ。
基本的には共働き世帯がターゲットとなるが、実は高齢者市場も大きい。
そして、この両方は昨年も1位、2位を争う定番となっている。
煮物などは少ない量を作るのは難しい。
おかずも少量作るのは難しく、同じもを多めに作ると何度も食べることになる。
そこで、おかずだけの惣菜セットなども人気があるらしい。

因みに、3位は「水・フレーバーウォーター・炭酸水」となっている。
いつの間にか水道水をそのまま飲まなくなった自分がいる。
またフレーバーウォーターは若者に人気だ。
私みたいな年齢になると、どうも匂いと味が付いていると添加物を想像させる。
何と言っても粉ジュースの”チクロ“で育った世代だ。
最近、我が家の冷蔵庫には炭酸水が常備されている。
朝、目が覚めて台所に行くと飲み残しの炭酸水が置いてある。
残った炭酸水は冷蔵庫にしまえよって言いたくなるが、ここにも時代のトレンドがあった。

4位は「レンジ・レトルト食品」である。
これも意外に高齢者ニーズが高い。
高齢者のエンゲル係数が上がっているそうだ。
美味しくて少ない量を数多くらしい。
ここにコンビニエンスストアとドラッグストアが客寄せとして力を入れている。
要注意はドラッグストアだ。
本命は処方せんだからだ。

日用品では1位が「歯磨き・歯ブラシ」、2位が「デンタルリンス」、3位が「大人用おむつ・ライナー」、4位が「マスク」、5位が「入れ歯関連商品」となる。
ここで気づいて欲しいのは全て薬局関連だ。
薬局と言うよりドラッグストア関連と言った方がいいのかもしれない。
ただ大事なことは”こだわり”である。
単に、一般的な商品が欲しいのではなく、高くても何らかの効果が期待できる商品が求められている。
その”こだわり“にはセルフセレクションではなく説明が欲しいニーズがある。
いわゆる「付加価値」だ。
私は、ここに薬局ならではの販売ヒントが隠されている様な気がする。
6位は「ペットフード」である。
これも実は高齢者ニーズが高い。

いつも言っていることだが処方せんを持参してきてくれる人を「患者」などと言っている内は何も売れない。
「患者」から「お客様」に頭が切り替わって初めて商売が成り立つ。

これからの薬局は「いらっしゃいませ」「ありがとうございます」でもいいと思う。







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目を覚ませ!

2018-01-09 06:11:02 | 薬局
ビジネスモデルの崩壊は近い。

内閣府による「規制改革推進会議」や経済産業省による「グレーゾーン解消制度」などが既存の調剤ビジネスモデルを大きく変えようとしている。

「グレーゾーン解消制度」については既に何度かブログにも書いている。
要は、処方せんを受け取った薬局が調剤をする前に服薬指導を済ませて、患者から会計まで終わらせて、薬は後から郵送する仕組みである。
これがなぜかしら認められた。
しかも最も不利益をこうむりそうな中小薬局で組織されている日本薬剤師会ですら正面切っての反対を示していない。
逆に、比較的大手が多い日本保険薬局協会や面での対応が多い日本チェーンドラッグストア協会にとっては、新たなビジネスチャンスとして虎視眈々と参入の機をうかがっている。

規制改革推進会議では安倍総理が未来投資会議で安倍総理が推し進める「遠隔診療」から「遠隔服薬指導」の是非が議論されている。
そんな中に”オンライン薬局“を目指した薬局企業と物流の大手であるヤマトホールディングスが一石を投じている。

私の理解が正しいかどうかは定かではないが、要は薬のお届けは物流業者に任せて、薬剤師は本来やらなければならない服薬管理に時間を充実させる体制を提案している。
そして、その提案には調剤自体も薬剤師がやらなければならないのかにまで発展しそうな雰囲気を感じる。
その議論は、先日も書いたように規制改革推進会議の議長から「ピッキング、検品というのは、これは薬剤師でなくてもできるわけですね」との質問が飛び出した。
それに対して厚生労働省側から「(薬剤師以外でも)数を数えて取りそろえるというところは、できると思っております。少なくとも薬剤師でなければ駄目だとは言っておりません」との回答が出されている。
これによって錠剤の取り揃えが、いわゆる薬剤師の「調剤業務」から外される可能性が大きい。
それは「調剤料」の大幅な引き下下につながる。。
錠剤においては「調剤料」ではなく「調剤監査料」みたいになり、その時は今の報酬の半分になる覚悟が必要になる。

次に、「調剤の場所」についての議論も活発に行われていた。
現行法的には薬剤師法第22条に「薬剤師は、医療を受ける者の居宅等において服薬指導等々もしなければいけない」と「調剤の場所」が明記されている。
そこで居宅等の定義が薬剤師法施行規則第13条に高齢者施設等が例記されている。
これは薬剤師による在宅訪問時における服薬管理上の変更対する解釈で、その背景を知らないとおかしなことになる。
ところが、ここに職場や公共施設、宿泊所などを認めて欲しいとの要望が出ている。
現時点では認められていない。
もし職場がいいとなると受診したサラリーマンが職場からFAX等で処方内容を送付する。
それに基づき薬局の薬剤師が職場に赴き服薬指導を行う。
その他にもデイサービスなどでも可能となる。

初めの内容と組み合わせると、処方せんを受け付けた薬局が物流を担う薬局に調剤を依頼し、そこから患者宅や高齢者施設、職場に薬を届ける。
それをテレビ電話やパソコン、iPadなどで服薬指導が可能となるかもしれない。

この規制改革推進会議のメンバーが妙に強気な発言をしている。
内容はかなり”ヤバイ“となる。

困るのは常に中小薬局だ。
その中小薬局を多く抱えている職能団体は何と考えているのか。
そして、そんな議論が展開されているとも知らずに”わが世の春を謳歌する”が如しの幸せな時間は過ぎて行く。





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おせちの重箱

2018-01-08 05:49:41 | 薬局
時は速足、駆け足だ。

静かに年が明け2018年を迎えた。
これから調剤報酬も最後の詰めに入る。
と言いたいが、今から決めたのでは遅すぎる。
既にほぼ改定内容は決まっている。
それをどう出すかの準備が始まるのだ。
今回はかなり前ふりが長く、刺激的だったのでヤバいと気付いている経営者も多いと思う。
ただ社員までは浸透などしない。
何も気づいていない経営者は、はっきり言って今の内に売り逃げが得策かもしれない。
但し売れる物件なら。

今回は0.19%も技術料が上がることになった。
どうなんだろうか。
2016年度の調剤技術料は約1兆8,500億円になる。
それが2017年には、多く見積もって約1兆9,000億円ってとこじゃないだろうか。
この0.19%は約36億円となる。
これは国費ベースなので医療費に換算すると約4倍の144億円となる。
2016年度の処方せん枚数は約8億3,000万枚だった。
処方せん1枚当たりいくら上がるのかを計算しようと思ったが分からなくなったのでパス。

診療報酬全体で+0.55%の引き上げは約600億円相当である。
となると36億円はたったの6%にしかならない。
しかも大手調剤薬局に対する「調剤基本料」の引き下げ分は60億円になる。
差し引き24億円はマイナスじゃないか。

薬価が引き下げになる。
▲1.65%は薬価ベースに置き換えると▲7.48%になるようだ。
単純に算出すると約7,480億円にもなる。
この内訳で最も多いのが内服薬で61%になる。
しかも薬価調査の段階で乖離幅が10.1%となっている。
薬局で使用する医薬品は汎用品が多く乖離が比較的大きい。
うちは安く買っていないなどと言っても無駄だ。
大手調剤チェーンは果てしなく2割に近い。
10%の乖離幅はあなたが引き上げていると思った方がいいかもしれない。
いずれにしても10%以上の薬価引き下げは避けられない。

ただありがたいことに中小薬局は成り行き任せの経営が多い。
従って、取れる加算もお化けみたいな個別指導におびえて算定しない。
お化けは実態がないにもかかわらずだ。
また、お化けみたいなモンスター薬剤師に気を使って、算定できる報酬も捨てている。
だから調剤報酬改定の影響をあまり受けてこなかった。

さて、今回はどうだろうか。
比較的小規模の薬局にも「調剤基本料」の波は押しよせてくる。
「調剤料」は確実に減点傾向にある。
前回から新しく出てきた後発医薬品への取り組みが進まない薬局へのペナルティーも、ハードルが上がることも無きにしも非ず。

静かにして気づかれないようにしていたかもしれないが、そろそろ重箱の隅も突っつかれるのかもしれない。







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減薬減量

2018-01-07 05:25:23 | 薬局
薬が多い。

我が家の老婆は、今年の5月で92歳になる。
今さらながらに日本は長寿国だと感じさせられる。
いろいろ病気を持っているが”多病息災”である。
札幌に帰ると食事を一緒に取ることになるのだが、老婆は必ず3食食べる。
家内いわく糖尿病があり低血糖になると大変なので、3食とらないとダメなんだそうだ。
私は糖尿の薬を飲まなきゃ昼ぐらい抜いてもいいんじゃないかと思うがそうはいかないようだ。
余計な事を言うと怒られそうなので「はい、そうですか」と生返事で対応する。
お陰様で私も3食付き合うことになる。
だから札幌に居ると太ってしまう。

老婆には昼の薬はないが朝晩はしっかり薬を飲む。
少なくとも10種類は超える。
自分では管理できないので家内が半強制的に飲ませている。
いくつか抜いてやりたいが本人が納得しない。
これも日本人らしいような気がする。
日本人は薬が好きなようだ。

それに応えるように医師も患者からの要望に応じて薬が追加になる。
症状に応じて薬が追加になるので、いつの間にか10種類を超えてしまった。
私なら気味が悪くてそんなに飲めない。
この薬好きの日本人から薬を減らすのはかなり難しいような気がする。

医師も人気商売なので患者が望めば薬を出す。
薬を出さない医師は評価されない。
高齢者が欲しがる薬にシップ剤がある。
これは全て自分用ではない。
知り合いにあいさつ代わりにあげるパターンも多いような気がする。
次は、睡眠導入剤じゃないだろうか。
何といっても眠られないそうだ。
でも、そんなことはない。
日中に居眠りをしている。
だから夜眠られない。

ある高齢者の自宅に薬を届けていたことがある。
管理しないと眠り薬だけが足りなくなる。
なぜかと思い話をしてわかったのは、夕食を4時(16時)に食べていた。
そして5時(17時)には寝てしまうらしい。
その時に眠り薬を飲む。
そうすると夜中に目が覚める。
まだ夜にもかかわらず眠られないとなる。
薬の服薬管理は、その患者の生活パターンまで確認する必要を感じた。

患者に「薬はきちんと飲んでいますか」と聞くとほぼ「はい、飲んでいます」となる。
1日3回食後に服用の患者がいた。
「ちゃんと飲んでいますか」と聞くと飲んでいるという。
「ところで、朝食は何を食べましたか」と聞くと「朝食は食べない」そうだ。
で、朝食後の薬は飲まずに大量に残っていると誇らしげに言う。
飲んでいたのはご飯を食べた後に飲んでいたってことらしい。

寒くなってきたせいか私の血圧も上がり気味だ。
次回の受診が気になる。
先ずは、ダイエットしなきゃ。




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