医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

経営者に必要な要素であるK(知識)A(能力)E(経験)を表します。Kaeマネジメントはお役に立つ知識の提供を目指します。

きぃくぅ~

2016-12-07 06:26:59 | 薬局
知っていそうで知らない。

ある調査によると、シニアと呼ばれる人の約9割が新聞を読んでいる。
そして、新聞広告が目に止まると答えたシニアは83.8%にも上る。
さらに新聞広告をじっくり読むことがあるシニアは56.1%にもなる。
新聞広告がシニアの興味をそそっていることを示していると思われる。
これからの市場はシニアによるところが大きい。
そうなると新聞広告に出ている商品は認知度があり、売れる可能性がかなり高いことになる。
テレビを見る人はほぼ100%である。
見る、見ないにかかわらず何となく寂しいのかテレビはついていることが多い。
ただテレビの広告は頭には残るかもしれないが、じっくりとは見ることが出来ない。

その新聞広告で大きなスペースを使っているのが「ノコギリヤシ」である。
健康食品なので薬効などは明記されていない。
しかし「夜中に何度も起きていませんか?」とか「スッキリしない」「切れや勢いがない」などがうたい文句のようだ。
確かに、私も夜中に1度はおしっこで目が覚める。
取りあえず”おっかけモレ”だけには細心の注意をしている。
ときに「ノコギリヤシ」は全面広告もある。
それだけ売れているってことになる。
薬剤師さん、「ノコギリヤシ」って知っていましたか?

先日、ある会社でセミナーをやってきた。
いつもの様に、ちょっと気になるEDのサプリメントの話をしたが、知っている薬剤師がほとんどいない。
例の小林製薬が通販だけで販売する「エディケア」である。
知らなくっていいのだろうか。
「かかりつけ薬剤師指導料」の相談が出来ない。
私が気が付くだけでも週に1回は広告を見ている様な気がする。
因みに、新聞は日経新聞と朝日新聞である。
ニーズが高いってことじゃないだろうか。
昨年まで77万箱突破だったのが今は100万箱突破に変わっている。
さらに、広告で使われている女性が変わった。
何となく交互に出ているような気もするが新しいラインナップである。
その新しい女性の決め台詞も“すごい…”と“まさか…”がある。

少し学術的になるが薬剤師に「軟膏とクリームの使い分け」について聞くことがある。
私と異なり現役のプロですから、すぐに答えが出て来るかと思うと、戸惑ったような顔になる。
そんな質問をする患者がいないのかもしれない。
そうそう10月くらいからテレビでも新聞でも出始めた薬がある。
それはかゆみ止めだ。
皮膚が乾燥するからだと思うが、昨年も10月くらいから広告が始まっている。
また、インフルエンザの流行も始まっている。
投薬カウンターの上にはかゆみ止めとうがい薬くらいは置いておきたいものだ。

そう言えば、私の常備薬に「陀羅尼助」がある。
成分はオオバク、リュウタン、アオキしか入っていない。
これが腸の弱い私には最適だ。
とにかく苦い。
いつも持ち歩いている頼もしい奴だ。

そんな薬を知っていましたか?

今日は薬価がどうなるのか…知っていました?





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バイタル栄養

2016-12-06 06:18:13 | 薬局
在宅で支えたいこととは…?

何となく薬剤師も動き出した「在宅」であるが、まだまだ中小薬局では出来ない理由ばかりが聞こえてくる。
出来ないならやらなくてもいい。
但し、2018年度の調剤報酬改定では「在宅」の実績が大きくのしかかってくる。

厚生労働省で最も次の事務次官の候補と思われる人が「昔の医薬分業では『医師と薬剤師がそれぞれ職能を発揮するということだった』と述べる一方、『今年のキーワードは、チーム医療や地域医療連携、医療介護連携といった連携。医薬分業も質的に変化し、これから必要なのはいかに連携を図るかだ』と述べた」とあるメディアでは報じていた。(6/6)
もともとの医薬分業は医師の「処方権」と薬剤師の「調剤権」から始まったと思う。
医師だからなんでも処方していいってもんじゃない。
医師がどれだけ薬に関する知識を持っているのか。
症状に対する対応を経験的に学んでいる様な気がする。
だから薬は常に“たし算”となる。

薬剤師は少なくとも横並びで薬を見ることが出来る。
それが重複・相互作用防止ではないだろうか。
従って、医師から出された処方内容を薬剤師が確認して初めて調剤開始となる。
処方変更や処方提案が薬剤師に課せられた「調剤権」であると考える。

先日、在宅を行う医師が中心となった研修会が開催された。
それに参加していた人から、最も注目に値するテーマとして「食べる」ことの重要性を感じたと報告があった。
確かに、すべての病は「食べること」と関わりが大きい。
生活習慣病などは食べ物の影響が大きい。
「在宅」でも同じで食べられる患者は比較的元気だ。
人間は食べられなくなったらお終いである。

今、在宅では栄養士が掲げる「食べることを支援する」が大切になっている。
薬剤師による在宅訪問活動でどこまで食べることを支援できているだろうか。
それは管理栄養士の領域だなんて言っていたら”地域包括ケア“から退場させられそうだ。
もし管理栄養士の領域だと言うなら、バイタルサインだって看護師の領域になる。
アンタッチャブルでいいのだろうか。
もっと身近な食べ物と薬の関係を極めて欲しい。

「在宅」における管理栄養士が行う「宅療養管理指導費」はほとんど行われていない。
その存在を軽く見ているからのようだ。
医師からの指示もなければ、管理栄養士が単独で居宅介護事業所の立ち上げも出来ない。
しかし、実際には最も大切なのは生きるために食べることが大切じゃないだろうか。

「食べること」には栄養のバランスや食べさせる工夫など生活に欠かせない知恵が必要になる。
そして、薬と食べ物は密接な関係でもある。
在宅に挑戦する薬剤師には高度なテクニックよりも、もっと基本的な食べることの支援が出来るスキルを磨いてはどうだろうか。

私のお腹が出っ張ってきたのは腹水が溜まったからではなさそうだ。
食べることと飲むことを自分に支援し過ぎた結果かもしれない。





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厄介なやっかもの

2016-12-05 06:13:42 | 薬局
どうなるんだ。

薬価制度改革が暗礁に乗り上げた座礁状態にある。
行くこともかなわず引くこともかなわない。
11月30日に行われた中医協の薬価専門部会では、2018年度に向けた薬価制度の抜本的改革について議論された。
議論の焦点は薬価を毎年実勢価格に応じて改定することにある。
議論の発端は経済財政諮問会議から「オプジーボ」をきっかけとして、薬価の毎年改定の提案が出された。
これについては既にブログでも書いたが2014年の「骨太の方針」で示されている。
と言うことは既に閣議決定した内容だって事である。
これに対して安倍首相は経済財政諮問会議から中医協に頭越しに押し付けるのではなく、諮問会議にて年内に基本方針を取りまとめる様に指示をした。
建前上は中医協を立ててはいるが、正直なところそんな余裕などない。

もちろん医師会も薬剤師会も医薬品卸、製薬メーカーも大反対である。
反対するのは勝手だが、だったらどうしたらいいのかの提案がない。
薬価を守るなら技術料を削減するとか、患者負担を引き上げて受診抑制を促すとか。
このままずるずると問題の先延ばしは、若者世代へのツケとなって返ってくる。

これに面倒なのが自民党内にも利害関係のありそうな厚生族議員からの反対もある。
政治献金があるのかパーティー券を買ってもらっているのか知らないが、今のポジションを守りたいだけなら国賊になる。
真に、毎年薬価改定が国民にとって利がないと信じてのことだと思うが…。

当初、経済財政諮問会議で薬価制度について議論は終わる予定だったそうだが、急きょ7日に再度基本方針を話し合うことになった。
もう政府の考えは半分決まっているような気もする。
厚生労働大臣は「薬価制度改革の方向性として、収載後の状況変化に対応できるよう、効能効果等に伴う一定規模以上の市場拡大について、新薬収載の機会(年4回)を最大限活用して柔軟に薬価を見直す」としている。
これはまさに「オプジーボ」を想定した考えを示している。
従って、「オプジーボ」が来年の2月以降は薬価の半分になっても、市場の拡大を鑑みてさらなる引下げもあることを匂わせている。
しかも年4回の見直しである。
今後、さらなる高額な「バイオ医薬品」が出て来る事が予想される。

さらに「市場環境の変化により一定以上の薬価差益が生じた品目(後発医薬品を含む)について少なくとも年1回、これまでの改定時期に限らず薬価を見直す」との考えも示している。
こうなるとかなり強烈である。

ただ、ここで問題は「オプジーボ」の様な画期性がある新薬は別として、薬価差益が出過ぎた品目について、なぜそんなに薬価差益が出るのかが問題じゃないだろうか。
保険請求するとどこの医療機関でも、どこの薬局でも全国一律の薬価で請求できる。
ところが買う側にスケールメリットがあるとか交渉力にたけているとおのずと納入価格は安くなる。
実はこの不公平さには議論が及んでいない。
また、後発医薬品などは売り逃げのように大幅な価格引き下げがある。
これもおかしな話である。
ある後発医薬品は薬価の80%引きで納入されるそうだ。
そうなると例えば30%引きで収めるといくら儲かるのか。
後発医薬品メーカーの景気が良いのが分かるような気がする。
ある後発医薬品メーカーの社員平均給与は約750万円にもなっている。
まさに〝くすり九層倍”とはよく言ったものだ。
因みに、原価が1割で売値が9倍もする例えだそうだ。

7日には何らかの基本方針が出るだろう。
出せるだろうか。

薬価改定が毎年になるのか、その仕組みがどうなるのかはこれからの話だ。
これこそが薬局にとってどのような影響を及ぼし、どの様な代替案が示せるのかが問われている。






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面白くないかなぁ~

2016-12-04 06:27:26 | 薬局
何とかなりそうな気がするが…。

ある大手調剤チェーンのデータによると、その会社では薬剤師1人が月に約640回の服薬指導をしているそうだ。
となると例えばひと月の稼働日を21日とすると1日の対応回数は約30.5回となる。
患者の再来回数は約1.2回だそうだ。
これからひと月の延べ患者数は533人(640回÷1.2回)となる。

薬剤師1人が「かかりつけ薬剤師指導料」を、ひと月に100回算定するには、21日稼働とすると1日4.7回でいいことになる。
もちろん薬剤師1人が200回以上の算定が必要になる場合もあるので、1日10回もやれば「調剤基本料2・3」からの脱却は可能となる。
10回はさすがに患者の約3割に相当する。
でも可能な範囲じゃないだろうか。
再来回数から患者数を割り出すと8人ちょっとになる。
そう考えるとそれほど難しい問題ではないように感じる。

ある田舎の薬局で「かかりつけ薬剤師指導料」を算定しようとした時にネックとなるのが「地域活動」である。
行政からの依頼などない。
もちろん薬剤師会もそんな田舎にはある様なない様な状態である。
算定できずに困っていたので、「役場に行って自分から健康教室でも売り込んで来たら」と背中を押してみた。
早速、役場に出かけて話すと大歓迎された。
話はとんとん拍子に進んで今月から老人会等で薬について話をすることになった。
この実績をもとに「かかりつけ薬剤師指導料」および「基準調剤加算」の算定が可能になる。
もちろん役場からの依頼書もしっかりもらうように指示を出す。

何とかなるかどうかわからないが全体像は見えてきた。
ある日突然、「厚生労働省並びに〇〇厚生局及び△△県による社会保険医療担当者の共同指導の実施について」(通知)が薬局に届いた。
いわゆる「共同指導」である。
さぁ大変だ!
どう対処していいのか未経験がほとんどだ。
そんな時に役に立つのが”薬剤師の兄貴”である。
相談を受けて、私が知りうる関係者に連絡を取るように指示をした。
こんな時に薬剤師は協力的である。
北は札幌から南は鹿児島までの個別指導に通じた薬剤師が、電話での対応と資料をメールで送ってくれた。
自社が受けた個別指導のレポートまで添付してもらう。
その内容は詳細で具体的である。
ご存知のように「共同指導」は地元の厚生局の担当者だけではなく、わざわざ厚生労働省から出張で来てくれるありがたいご指導である。
当日は、午前中に1時間ほど店舗の見学までしてくれる。

先ずは、調剤業務の流れから変えなければならない。
本番当日だけの付け焼刃では動きにボロが出てしまう。
今から練習が始まった。
後会計の仕組みのためにレセコンの配置も変えた。
意外な落とし穴は、投薬後に薬歴の作成がある。
投薬後に薬歴をある程度書いて、それから会計の流れも作った。
この時だけは患者が詰まっても仕方がない。
取りあえずのポーズは出来つつある。
後は迎え撃つだけだ。

何となく何とかなりそうだ。






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引き違い薬局

2016-12-03 06:29:05 | 薬局
今さらどうかるのか。

こんな事を言ってはいけないのかもしれないが、敷地内薬局に対する反対は、今からでも間に合うのだろうか。
既に議論は終わっており、この10月から制度としては始まっている。
中小の薬局では医療機関と薬局を仕切っていたフェンスの取り外しも始まっている。
と言うより、取り外してしまったところもある。

敷地内薬局に関しては日本保険薬局協会や日本チェーンドラッグストア協会などは反対ではない。
出来れば敷地内に参入したいと虎視眈々と狙っている。
規制緩和されて法的には何ら問題がない。
明らかにビジネスチャンスと捉えている。

それに比べて日本薬剤師会は断固反対の姿勢を崩してはいない。
それはそれで信念があってのことだと思う。
ただ、いつまでも反対の姿勢でいいのかと私は疑問に思う。
例えば、薬剤師会営薬局なるものもダメなのか。
これだけ医薬分業の根幹にかかわると反対しているのだからダメに決まっている。

反対しても基本的には許認可はおりる。
そうなると薬剤師会以外の敷地内薬局が誕生することになる。
例えば、大手調剤チェーンやドラッグストアなどである。
彼らには資本力がある。
多少の費用の多寡は問題ではない。
そうなると薬局による地域連携はどうなるのだろうか。

これからの地域における医療供給体制は入院医療と外来医療が機能的に分化していく。
200床以上の病院は入院医療を担い、診療所と200未満の病院は主に外来医療を担う。
特に、診療所はかかりつけ機能を発揮した門番(ゲートキパー)的機能が重視される。
さらに地域における基幹病院などは高度急性期または急性期医療が求められる。
その敷地内の薬局は、従来の薬局の様な処方せんを大量にさばくのではなく、医療機関と情報共有しながらの「高度薬学管理機能」が求められる。
しかも外来患者は多いように見えるが、大半が紹介外来者で受診の後は紹介医療機関に返される。
または、入院となる。
その動きは200床以上の病院に対する初・再診の自己負担導入や紹介外来率を50%から60%へ引き上げる話が既に出ている。

問題となる様な敷地内薬局は、まさに地域連携を担う「高度薬学管理機能」を有する薬局となる。
ここを地域の薬局のキーステーションとして薬薬連携の姿が始まる。
決まったことに反対するのではなく、いかに対応出来るのかを議論すべきではないのか。

何でも反対には…反対である。
“悪法も法なり“って名言もある。






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安いからいい

2016-12-02 06:27:03 | 薬局
忍び寄る脅威を感じて欲しい。

ドラッグストアの上期の売り上げ状況が公表されている。
恐ろしいことに着実に伸ばしている。
大手調剤チェーンも大幅に売上を伸ばしているが、その要因はM&Aによるもので、既存店の売上はダウンがほとんどである。
それに比べてドラッグストアはさしたってM&A がないのにもかかわらず売上が伸びている。
しかも薬価ダウンの影響を乗り越えてである。

薬価ダウンの影響は少なく見積もっても7~8%はあると思われる。
処方せんに占める薬価の割合を仮に7割とすると5%ほどの売上ダウンとなる。
ところが中間決算の状況を見るとスギHDが14.5%アップ、マツモトキヨシHDが7.0%アップ、キリン堂が5.1%アップとなっている。
要は、このアップにプラス5%が本来の伸びと考えられる。
際立つのはウエルシアHDの56.3%であるが、これこそが合併効果である。
また、ココカラファインはマイナス0.1%となっているが、プラス5%を加えると堂々たるものである。
多少の出店の影響はあるが、今さら門前などいい場所などない。
面で拾う調剤併設店では売上に貢献できるほどの店舗は稀有に等しい。

時代は着実に変化しつつある。
処方せんの流れが変わりつつある。
私はセミナーで「薬局が薬の交換所と思われている内は安さの勝利である」と伝えている。
それを「牛丼」に例えて“安い、早い、うまい”がドラッグストアだと説明している。
ドラッグストアで「基準調剤加算」の算定は難しいと思われる。
そうなるとあえて安さを追求することだってあり得る。
「後発医薬品調剤体制加算」も要らない。
加算がないので安い。
加算がないので服薬指導が簡素化できて早い。
待ち時間に買い物など生活必需品を揃えることが出来る。
店舗内の散策だけでも楽しい。
さらに支払いにポイントが付く。
さて、あなたならどっちを選ぶ?

調剤薬局はと言うと”高い、遅い、まずい”となる。
各種加算の算定に必死である。
その結果、技術料がアップして処方単価が上がる。
加算を算定するためには丁寧な服薬指導が欠かせない。
どうしても時間がかかる。
さらに待ち時間は退屈である。
テレビはあるが中途半端なドラマは見たくない。
雑誌はあるがいつ呼ばれるかと思うと何を読んだのか分からない。
もちろんポイントは付かない。

この違いを患者が知りつつある。
因みに、支払いは電子マネーかクレジットカードで便利だ。

さて、調剤薬局はどうしたらいいのか。
それが“高くても、遅くても、うまい”薬局を考えることだ。

さて、薬局の”うまい”って何だ?






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感謝してスタート

2016-12-01 05:08:34 | 薬局
予算編成も大詰めを迎えている。

いよいよ高齢者にも負担を求める制度改正が決まりそうだ。
正直なところ、高齢者は大きく2つの区分がある。
先ずは何と言っても所得が多い高齢者がいるってことだ。
俗に言う「現役世帯並みの所得」として年収約370万円を取り上げている。
と言うことは、現役世帯は限りなく370万円に近いことを示している。
これで裕福と言えるのだろうか。

何となくイメージとして高齢者はお金がないと思われがちである。
そんな事はない。
本当にお金がないのは40代から50代初めである。
子供の学費ほどお金がかかる事はない。
私も貯金が全てなくなった。
今は老後の蓄えをコツコツと始めている。
しかも還暦を迎えて時間が無い。

さて、その少しお金を持っている高齢者に医療の仕組みが変わる。
70歳以上の「高額療養費制度」に見直しが入る。
先ず、年収が約370万円未満の場合、現状では入院が44,000円、外来が12,000円だったのを来年の8月から入院が58,000円になり、外来は25,000円に引き上げられる。
かなり負担が大きくなる。
さらに2018年8月からは入院も外来も同じで58,000円となる。
外来受診に抑制力がかかる。
この「高額療養費制度」とは、上記の金額を月間で超えた場合、還付される制度である。

お金持ちはさらにハードルが上がる。
年収が約370万円以上ある高齢者の場合、現状は入院で87,000円で、外来が44,000
円である。
これが2017年8月以降は入院は変わらないが外来が58,000円に引き上げられる。
さらに2018年8月からは年収が約370万円〜770万円までだと入院及び外来が87,000円になり、年収が約770万円〜1,160万円だと172,000円に跳ねる。
さらに、その上の年収が約1,160万円を超えると254,000円の3段階となる。
どうしよう。
254,000円も負担できないと思ったが、私のことではなさそうだ。

これだけではない。
後期高齢者医療特例軽減も廃止の方向で動いている。
この仕組みはかなり複雑であるが、要は所得が低くい人の保険料に軽減処置があった。
例えば、夫の年収80万円以下だと保険料の軽減が9割だったのが17年度から20年度までかけて7割に縮小させる。
年収80万円を超えて168万円未満では現状が8割5分の軽減を7割に持っていく。
それでなくても高齢者の生活保護世帯が増えている。

厚生労働省では、「高額療養費制度」の見直しで17年度の予算が最大で480億円、特例処置の廃止で560億円の抑制効果があると期待している。
まさに是が非である。

どうなるニッポン!

細かいことはわからなくてもいいが、若い薬剤師は少し先のことも見据えて働いて欲しい。
20年先に年金制度が残っているか疑問である。
今がいいから”キリギリス”の様なワークライフでは寒い冬は越せない。
今からコツコツ先を考えて”あり”のワークバランスも考慮する必要を感じる。

さて、私事で恐縮ではありますが、多くの方から「誕生日おめでとう」のメールをいただいた。
そして、プレゼントも頂きました。
この場をお借りしてお礼申し上げます。

”ありがとうございます”

今朝はいつもの早朝便で札幌から東京に戻ります。
外は氷点下のようです。
厳しい寒さが身を引き締めます。
新たな挑戦に旅立ちたいと思います。



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お陰様で!

2016-11-30 06:07:39 | 薬局
折り返しに入りました。

自分では全く自覚がない還暦を迎えました。
30代、40代のころは60歳の人を見ると”年寄り“だと感じていました。
一緒に飲んでいても、あまり飲ませてはいけないなどとも気を配ったものです。
そんな60歳に自分がなってしまいました。
何とも不思議な感じがします。

今月に入ってから、私の手帳のスケジュール表の30日の所に、大きく「人生の目標」と書きました。
本当は、現職を引退しようかと考えていたのですが、ちょっと欲が出てきました。
まだまだ歩けるし、お酒も飲めるし、恋心も残っています。
自分が思っていた60歳とは少し異なるようです。

また、以前ブログで書いたことがありますが、人生には3年ごとの”春夏秋冬”があるそうです。
”春”はこれからの人生の芽吹きの時、“夏”は人生で最も旺盛な時、“秋”は人生を変える試練を迫られる時、そして”冬“は人生の変化を受け入れて自分を磨く時だそうです。
私が50歳で会社を辞めて独立した年を仮に”秋”とすると、53歳までが苦節の3年間、54歳から56歳までが熟成の”冬“に当たります。
そして67歳から59歳までが、新しい人生の芽が伸び始めて、育ちだした様な気がしています。
そうなると60歳から63歳までは皆さんと一緒に収穫し、その恵みを一緒に楽しむ3年になります。
あと3年はお付き合い願いたいと思います。

そして「人生の目標」とは、大上段に構えていますが何らかの社会貢献をしたいと思っています。
これも以前ブログにも書きましたが、出来れば”こども食堂“がどこかで出来ないかと考えています。
お陰様で3人いる子供たちは皆様に生かされて今を迎える事が出来ています。
大学にも行け、ちゃんと仕事にもついて自立できています。
でも、世間全般では子供の相対的貧困率が16%にもなります。
子供の6人に1人が何らかの貧困状態に陥っていることになります。
お腹を空かした子供や行きたくても学校に行けない子供など、今の社会から取り残された状態じゃないかと思っています。
これからの日本を背負って立つ子供たちへ、何かでないかとささやかな応援を考えています。
考えるだけに終わってしまうかもしれません。
それでも頭の中に意識としては持っています。
何ができるのかを考え始め動き出せる還暦スタートにしたいと思っています。

先ずはともあれ60年間も周りの人から生かされたことに感謝し、これからも皆様と一緒に良い人生を過ごさせていただきたいと願っています。

”感謝してありがとう、だからツイてるツイてる“





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逃げ場がない

2016-11-29 06:00:55 | 薬局
骨太は本物だ!

2014年度の「骨太の方針」の中に「薬価調査、更には薬価改定が2年に1度となっている現状の下では、医薬品の取引価格が下落しているにもかかわらず、保険からの償還価格が一定期間据え置かれているため、患者負担、保険料負担、公費負担に影響を与えている」としている。
要は、取引価格が下がっているにもかかわらず、2年間は薬価の引き下げがない。
それによって無駄に医療費が使われているとしている。
それを是正するために「市場実勢価格を適正に反映できるよう、薬価調査・薬価改定の在り方について、診療報酬本体への影響にも留意しつつ、その頻度を含めて検討する」とある。
既に、2014年の「骨太の方針」において毎年薬価改定を行う予告があった。

25日の経済財政諮問会議で「オプジーボ」の薬価をどうするのかがきっかけになり、適応拡大に伴う販売額の急拡大などは、少なくとも年に1回の見直しを行う。
また、年4回の新薬収載の機会に見直す可能性も示唆している。
こうなると毎年薬価の改定が現実化してくる。
さらに、後発医薬品の新収載薬価も諸外国に比べて高いとの批判もあり、3~4割程度に引き下げも併せて検討することになる。
現状では、新しく後発医薬品が薬価収載される際の初薬価は原則5割、10社以上の参入がある場合は4割と前回の中医協で決まった。
それをさらに引き下げると言うのだから業界も大きく変化を強いられる。

こうなると薬価差益への期待は夢と消える。
それどころか在庫管理が経営に与える影響が大きくなる。

このブログでも何度も言っているが、薬価の引き下げは仕方ないとしても、在庫の引き下げ補償がどうなるのか問題にして欲しい。
改定前の3月末在庫が薬価改定後の4月1日には大幅な自然減になる。
薬局の場合は後発医薬品への切り替えが必須なため、在庫引き下げ分も大きなリスクになる。
後発医薬品への切り替えが進んでいる薬局では、限りなく10%に近い引き下げとなっている。
これが毎年になると侮れない。
はっきり言ってこれを黙認していること自体がおかしなことだ。

ところで在庫はどれくらいが適正なのか。
もちろん患者への対応が滞らないのが適正なのかもしれない。
そうなると多いに越したことはない。
ただ、支払との関係を考慮する必要がある。
セミナーでは在庫回転率で示している。
在庫金額を月間使用する金額で割る。
その値で適正か、過剰かがある程度見えてくる。

薬局経営は”どんぶり勘定”では出来ない時代に入った。
それを予感してなのか、売り逃げも盛んになってきた。

“沈む船からネズミが逃げる“と言うが、逃げたネズミは…溺れるんじゃないのか。





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腹ごしらえ

2016-11-28 05:47:17 | 薬局
急速な変化の兆し。

売上規模が100億円を超える規模の会社がM&Aされている。
吸収される会社に先見の明があるのか。
確かに、この先の調剤ビジネスは厳しいことが予想される。
財源がない中でのやり繰りにも限界がある。
そろそろ思い切った制度変更が必要になって来ている。
それを見越しての先手だろうか。

常に、世の中は2極分化が始まるものだ。
調剤の業界も同じ道を辿っている。
大きな企業はより大きく成長し、やがて大手同士の合併も始まる。
中小はその機動力を生かした地域密着が切り札になる。

私が医薬品卸業界に入った38年前は、全国に約500軒ほどの医薬品卸があったように記憶している。
それが今では50軒ほどで、さらに独立系となると10数軒じゃないだろうか。
大きい所ではメディセグループ、アルフレッサHD、スズケン、東邦HDがある。
さらに地域卸の連合体として「葦の会」がある。
ここにはアステム、バイタル・ケーエスケー、中北薬品、ほくたけHDなどが加わっている。
この「葦の会」がどこまで"地に足がつく"かで勢力図も変わる。
医薬品卸の数が減ったのは、どこかが倒産したわけではない。
ごく自然に統合されて今に至っている。
気がつくと大手4社と連合艦隊、さらにしたたかに残る地域卸が数社あるだけだある。

医薬品卸の統廃合は市場の広域化が大きな要因となっている。
その広域化のもとになったのが大手調剤チェーンの存在がある。
大手調剤チェーンはどこに出店しようが医薬品の価格は本部で決める。
そうなると一部地域だけの医薬品卸では対応が困難となる。
対応できる医薬品卸は自ずと絞られてくる。
そう考えると地域連合がどこまで対応出来るかが今後を占う。

話を薬局に戻すが、ここに来て後継者がいない会社の身売りが増えているように思われる。
後継者がいても育てて来た会社を任せるに足りない場合も売られてしまう。
創業者は60歳を少し超えたくらいじゃないかと思う。
会社を売って入ったお金は何に使うのか。
子孫に美田を残すとロクなことはない。
自分で使うには額が多過ぎる
半分羨ましいが、私は"足るを知る"がちょうどいい。
それにしても薬局ビジネスの終焉は売り逃げなのか。
食べ過ぎて大きくなると動きが悪くなる。
そうなると別が食べに来る。

"奪い合えば足りぬ、分かち合えば余る"の精神が私には似合っているような気がする。

今年は少し早いようだが"インフルエンザ流行"が発表された。
私は仕事がらインフルエンザにはかかれない。
先日、新幹線に乗っていると後ろの席で激しく咳き込む人がいた。
せめてマスクぐらいしろよって言いたくなる。
お互いに気をつけたいものだ。
そこで投薬カウンターの上には「うがい薬」を置いて欲しい。
そして、効果的な手洗いの仕方をA5サイズくらいの用紙にコピーして配りたいものだ。

ついでにのど飴もね 。





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