医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

経営者に必要な要素であるK(知識)A(能力)E(経験)を表します。Kaeマネジメントはお役に立つ知識の提供を目指します。

まさかの薬局現る

2016-06-25 06:22:27 | 薬局
今までのままでは…?

医薬分業率が70%を超えた現状で、薬局の新規開局はどうなるのだろうか。
いわゆる独立ってやつだが、かなり難しい時代を迎えている。
独立するには大きく3つのパターンが考えられる。

1つは医療機関の新規開業に合わせて薬局を開局するパターンである。
診療所の数は既に全国で10万軒を超えている。
正直なところ都市部を中心に飽和状態となっている。
もちろん病院は地域医療計画の関係でほぼ出来ない。
ある予測では開業する医師はこれからも増え続けるらしい。
その結果、医師1人当たりの患者数は全体的に激減傾向になる。
また、外来数は2025年をピークに減少するとの予測もある。
理由は「通院が困難なもの」が急増するからである。

日本の人口は毎年28万人以上減少している。
ただ、その減少している中で唯一増加しているのが75歳以上となっている。
これは2055年までの予測においても増加している。
この先は未知の世界となる。
日本は男女共に長寿国である。
男性の平均寿命は80歳を超えた。
女性では86歳を超えている。
ところが健康寿命では男性が70歳、女性が74歳となっている。
女性でも74歳ってことは、男女ともに健康な状態を維持できている年齢は75歳以下となる。
従って、75歳以上の人口が増えると言うことは、何らかの介護が必要な人が増えることになる。
それが2025年以降の外来減少の根拠となっている。
いわゆる「通院が困難なもの」が増える。

話は遠まわしになったが新規開業のクリニックの横の薬局は、経営的に難しい現状となっている。
クリニックの経営は外来が20~30人でも成り立つが、薬局では経営者の給与が出たり出なかったりとなる。
しかも20~30人の外来が確保できるまでには早くても3年はかかる。

次に、既存店の引き継ぎがある。
こちらは大手調剤チェーンがM&Aで手に入れた物件の整理がある。
大手では処方せんが30~50枚程度では運営が難しいので、ある一定期間運営したら手放す。
それを買い取るのか、フランチャイズとなるのか。
買い取りは意外に安く手放すことが考えられる。
はっきり言ってお荷物だからだ。
フランチャイズもあるが、こちらは頑張っても、頑張ってもお金が残らない。
フランチャイジーが重くのしかかる。
どちらにしても、その店舗だけでは朝から晩まで閉じ込められた調剤室での仕事になる可能性が高い。

最後は、未だに院内で薬を出している医療機関が、院外になるチャンスでの開局である。
ここは今まで出さなかっただけに、かなり癖の強い医師であることを覚悟した方がいいかもしれない。
初めが肝心で、きちんと話を決めておかないと後からぶつぶつが多くなる。

どちらにしても、厚生労働省が言っている2025年には「すべての薬局が『かかりつけ薬局』 に」を忘れないで取り組めるかどうかが大事になる。
どんな状態でも努力は必ず報われる。
ただし、今までとは異なるってことがポイントになりそうだ。

その開局に待った!
取りあえず相談して欲しい。





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切り札の登場

2016-06-24 05:05:25 | 薬局
どこまでやらせる。

「せっかく頑張ったのに」と残念がっている声が聞こえそうだ。
「後発医薬品調剤体制加算」の算定要件が10%ずつ引き上げになった。
その結果、55%以上65%未満の薬局が、今まで算定できた18点が無くなった。
これはかなりのショックである。
受け付ける患者のすべてに算定できた大きな収入源だった。

3月までの「後発医薬品調剤体制加算1」は14,075軒であった。
それが今回は18,151軒と一見増えたように感じる。
ところが「後発医薬品調剤体制加算2」は21,469軒だったのが10,698軒と半分以下に減っている。
結果として、3月までの「後発医薬品調剤体制加算1・2」は35,544軒となり、直近では28,849軒と6,695軒も脱落してことになる。
しかも報酬が低い方にシフトしている。
これはかなりの医療費抑制となっている。

今回の「後発医薬品調剤体制加算」の後発医薬品の使用割合の根拠は、2015年に出された「骨太の方針」にある「2017年度央(6月)までに70%以上、2018年度から2020年度までのなるべく早い時期に80%以上」に基づいている。
従って、2016年度の「後発医薬品調剤体制加算」の要件が65%以上から始まった。
となると2018年度は75%以上なのか?
「骨太の方針」にある2018年度以降の80%はかなり至難の技である。
とある大手調剤チェーンでさえもやっと全店舗の平均が80%を超えたそうだ。
残りの20%弱は後発医薬品の銘柄指定や見えざる医師からの圧力によるらしい。
ある面では80%がほぼ限界に近いと考えられる。
そうなると今までのやり方では無理だとなる。

実は、次なる仕掛けは医師でも薬剤師でもなく、患者が自ら後発医薬品を選択する仕組みになる。
それが「参照価格制度」である。
これについては何度もブログに書いているので今さら説明はしない。
「参照価格制度」になると患者が後発医薬品を選択する。
しかも医療費は抑制される。
当然のこととして現状の後発医薬品へのインセンティブも無くなる。
薬局では「後発医薬品調剤体制加算」が要らなくなる。
今回新設の診療所の「外来後発医薬品使用体制加算1・2」も必要が無くなる。
これは院内処方を行う診療所が70%以上または60%以上の後発医薬品を使用した際に、それぞれ4点、3点が加算される仕組みである。
これらは小さな点数のようだが外来患者のすべてに算定可能なので集めると大きい。

私の勝手な予想は、2018年度は「後発医薬品調剤体制加算」が80%前後に目標を定めて残る。
しかし、80%以上の使用促進には無理があり、後発医薬品政策の大幅な転換が始まる。
2020年の診療報酬改定では「参照価格制度」が導入になる。
2018年度の政策によって、全体の後発医薬品の使用割合が限りなく70%になった状態では、もう元には戻れない。

もちろん後発医薬品使用への協力を惜しむ薬局にはペナルティーが待っている。

これから移動です。
今、地下鉄浅草橋のホームに立っています。
ハッキリ言って眠い。




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たった1回

2016-06-23 06:29:40 | 薬局
地域格差は認識格差なのか?

厚生局から施設基準の届出状況が公表されている。
それによると保険薬局として届けられているのは56,905軒となっている。
その内、「調剤基本料1」(41点)を算定している薬局数は49,840軒(87.6%)になる。
中でも最も高いのは長野県で96.2%にもなる。
続くのは香川県が95.6%、鳥取県(94.4%)、長崎県(94.2%)、石川県(94.1%)となる。
これらはほぼ全ての薬局が「調剤基本料1」を算定していることになる。
これは考えようによっては「基準調剤加算」に結び付くので大きなチャンスとも考えられる。

「調剤基本料2」(25点)は全国的に少なく3.3%しかない。
それに比べて「調剤基本料3」(20点)は3,650軒(6.4%)になる。
先日も書いたが3月までの「調剤基本料特例」(25点)が1,264軒だったことを考えると、かなり大手調剤チェーンの薬局が良い場所を押さえていたことが分かる。
地区的には栃木県が最も多く19.6%とほぼ2割になる。
次が新潟県で13.8%になっている。
この地域は大型病院の門前が花盛りってことらしい。
逆に最も少ないのは大分県の1.5%、続く徳島県(1.6%)、長野県(1.7%)、秋田県(1.7%)となる。
ここにも大型門前薬局はあるが、月に4万回以上も処方せんを受けている大手調剤チェーンの出遅れた地域じゃないだろうか。
となると大手としては攻め込みたい戦略地域となる。
お気をつけあそばせ!

何かと問題が浮上した「かかりつけ薬剤師指導料」の届出は全体として40.9%となっている。
中でも多いのは佐賀県が63.6%、奈良県で62.5%と6割を超えている。
続いて山口県が57.9%、長野県(57.2%)、石川県(55.5%)、香川県(53.4%)、和歌山県(52.2%)、静岡県(51.7%)と5割を超えた。
極端に少ないのは沖縄県の16.0%である。
何があったのか?

これから問われそうなのが在宅の実績である。
在宅の施設基準の届出は全国で84.8%もある。
ところが実際に在宅を行っていると思われる「在宅患者調剤加算」の届出は19.0%しかない。
これでは「基準調剤加算」の要件に、直近1年間の在宅に実績1軒が求められても仕方がない。
その「基準調剤加算」であるが全体では10,557軒(18.6%)しか届出が受理されていない。
ここには面倒な「地域活動」が届け出を阻んでいるようだが、この18.6%は「在宅患者調剤加算」の19.0%に極めてリンクする。
と言うことは、これからの大きな課題として在宅への取り組みが浮かんでくる。
因みに、3月までの実績として「基準調剤加算1」は25,912軒、「基準調剤加算2」は4,685軒で、合わせると30,597軒だった。
結果として20,040軒も減ったことになる。

何となく在宅の実績が大事だって事が身にしみてわかっただろうか。
次回は1回じゃすまない。
私のセミナーを聞いた人は在宅訪問のコツが…わかっているよね。
正しい在宅訪問のいろはにほへとくらいは。






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にんにん

2016-06-22 05:32:00 | 薬局
辛い時間はつらい。

私はコンサルの仕事を前職から継続しているので32年になる。
初めは医薬品卸に勤務していたので、得意先に対するサービスの一環だった。
ただ、このころは全国の医薬品卸にはコンサルはいなかった。
まったく例のない初めての挑戦である。

先ず、とっかかりは大阪にある医療系のコンサル会社に3ヶ月間出向した。
頭の悪い私が毎日本を見ながらテーマに沿って資料をまとめる作業が続いた。
テーマは幅広く医療機関の施設基準や報酬制度、国民皆保険全体の仕組み、診療所の新規開業に必要な診療圏調査(患者予測)から事業計画の作成、各種税金に関する内容などである。
このころはまだ調剤薬局などほとんど存在していない。

3ヶ月間の修行を積んで札幌に戻ると実際に得意先への訪問活動が待っていた。
何と言ってもまだ29歳の小あんちゃんである。
毎日が一夜漬け知識で寝る暇も惜しんで勉強した。
はっきり言って得意先への訪問は怖かった。
何を聞かれるのかいつもどきどきだった。
でも、睡眠時間を3時間に切り詰めて予習をしていたので何とか対応できた。

そんな時に、診療所の新規開業に土地建物の知識があったらと思い、33歳にして「宅地建物取引士」に挑戦した。
お陰様で丸々1年かけて合格!
今ではすっかり忘れているが5年に1度の更新だけは続いている。

さらに、コンサルとして一人前になりたいと「中小企業診断士」にも挑戦した。
これにはてこずった。
35歳から始めて3年を要した。
この資格には1次試験と2次試験がある。
1次試験は一発で合格したが2次試験が難関で2年を要した。
この資格にも5年ごとの更新があるが、理論政策研修と言う4時間の講習を毎年受けなければならない。
これが苦痛だ。
はっきり言って使えない知識を押し付けられる。

この他にも「介護支援専門員」も持っている。
持っていると言うより合格したことがあるって言った方が正しい。
一度も継続研修を受けていないので、今ごろは末梢されたのではないだろうか。
取りあえず第2回の試験だった。

いつも思うが薬剤師の資格には更新制度がない。
私みたいに薬の知識がほぼ消え失せても、いざとなると「薬剤師です」と名乗れる。
これだけ医療が進歩しているにもかかわらず、これでいいのかと思うことがある。

でも、今の仕事で干された時は薬剤師として採用して欲しい。

さて、その中小企業診断士の4時間の講習は今日である。
あぁ~。






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まったく…ブツブツ

2016-06-21 06:41:36 | 薬局
調査・検証は行うのか。

6月2日に発表になった「骨太の方針」の35ページには「平成28年度診療報酬改定の影響について、調査・検証を行う」と記されている。
この件についてはブログでも何度か紹介している。
果たして、調剤報酬においてどんな結果だったのだろうか。

今回の調剤報酬改定が出された時に、日本薬剤師会の会長は大手門前薬局に対する約40億円の国庫負担削減は別として、医科:調剤の1:0.3は堅持できたと胸を張っていたような気がする。
大手門前対策の約40億円は医療費ベースに置き換えると160億円にもなる。
それが「調剤基本料2・3」(25点、20点)に相当する部分だった。

2016年3月時点での「基本料特例」(25点)は1,264軒であった。
それが4月以降になると「調剤基本料2」(25点)は1,891軒になり、「調剤基本料3」(20点)は3,648軒になった。
「調剤基本料2・3」を合わせると5,539軒の薬局になり、1,264軒から4,275軒が新たに増えている。
しかし、これらの薬局では「基準調剤加算」の算定は難しくなったが、「薬剤服用歴管理指導料」はベタで50点の算定が可能となった。
それを考えると大きなマイナスではなさそうだ。

それに比べて中小薬局に対する影響は大きい。
先ず何と言っても「基準調剤加算」を失った薬局が多い。
正確な数字は把握できていないが全体で2割前後しか算定できていない。
算定要件で問題になったのは管理薬剤師、地域活動、在宅の実績1回などがある。
その結果、今まで「基準調剤加算1」(12点)を算定していた約半分の薬局に影響をきたしている。

さらに大きいのが「後発医薬品調剤体制加算」である。
ハードルが10%アップになり、今までの55%以上64%未満は18点を失った。
このレベルに中小薬局が集中していた。
大手調剤薬局は門前が多いため意外に後発医薬品の使用割合が高い。
割を食ったのは中小薬局だった。

今回の調剤報酬について中医協委員として任命責任がある日本薬剤師会は、会員の影響について調査・検証を図るべきじゃないだろうか。
会長が医科:調剤の1:0.3を堅持したエビデンスが欲しい。
私には中小薬局の負けとしか感じない。

さらに、10月から導入される「健康サポート薬局」に関する研修もおかしい。
現在、調査中であるが、どうも研修機関として企業(法人)主催でも認められるようだ。
そうなると大手企業が自社の薬剤師を大量に認定できてしまう。
このままでは「健康サポート薬局」の大手が独占されそうな気がする。

中小薬局はもっと声を上げろ!
その代表である日本薬剤師会よ!
しっかりしろ!




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わなわな

2016-06-20 05:24:33 | 薬局
「調剤重視から」への仕掛けが始まる。

閣議決定とは、政府の意思決定機関である閣議において、全大臣合意のもと決定される政府全体の合意事項である。
要は、少なくとも現内閣が存在する限り閣議決定に基づいた政策が実施されることになる。

私のセミナーでは、この閣議決定された「骨太の方針」について、これからの薬局経営に対する影響を解説している。
このブログでも何度か紹介している。
思い出して欲しいが2014年度の「骨太の方針」の中に「調剤重視から服薬管理・指導重視への転換を検討する」とある。
これについては「調剤を軽視して」と読み取れると常々伝えていた。
どうも調剤報酬の「調剤料」にメスが入りそうな気配を感じる。

昨年の3月12日に行われた「規制改革会議 公開ディスカッション」では、医薬分業について「コストに見合ったサービスを受けたと感じたか?」と、院内と院外の患者自己負担の格差が大きな問題となった。
これを境にマスコミ各社から薬局における調剤報酬の是非論が繰り広げられた。
日本医師会から出された資料では、高血圧、糖尿病、不眠、胃炎の患者の例で、院内だと420円であるが院外では1,840円にも患者負担が増えるとしている。
この大きな要因は「調剤料」にあった。
この例では一包化加算も含まれての話である。
さらに「調剤基本料」「薬剤服用歴管理指導料」の410円の是非にまで及んでいる。

また、リスファックスがリークし、後に朝日新聞が取り上げた「無資格調剤」の問題も露呈した。
その結果、昨年6月25日には厚生労働省医薬食品局総務課長からの通知として「薬剤師以外の者による調剤行為事案の発生について」が出され、「軟膏、水剤、散剤等の医薬品を薬剤師以外の者が直接計量、混合する行為は、たとえ薬剤師による途中の確認行為があったとしても薬剤師法第19条への違反に該当する」と明確にされた。
ただ、だれもが不思議に感じたと思うが、ここに錠剤がない事である。

先日のPNBでは2015年度の厚生科学研究の「薬局・薬剤師の業務実態の把握とそのあり方に関する調査研究」が報告されている。
この厚生科学研究は厚生労働省が科学的根拠に基づいた行政政策を目指して、予算を組んで調査研究を支援している。
どうもこれは厚生労働省から公表された「患者のための薬局ビジョン」を受けての報告のようだ。
その内容から読み取れることは、薬剤師の業務時間で調剤に要する業務が最も多く、60%前後にもなるそうだ。
これでは本来の処方監査や服薬指導、後発医薬品への切り替えなどが手薄になる。

この内容を見てピントきたのが「患者のための薬局ビジョン」に使われた「かかりつけ薬剤師としての役割の発揮に向けて」の資料である。
この資料では現状の薬剤師による業務の7割が「対物業務(薬中心の業務)」となっており、それが期限は記されていないが、将来は2割になると描かれている。
薬中心の業務とはまさに調剤行為を指している様な気がする。

もし錠剤の取り揃え(ピックング)から「調剤料」が無くなって、薬剤師以外でも可能となったらどうなるのか。
「調剤料」は大幅に削減できる。
但し、再現性のない軟膏、水剤、散剤は薬剤師でなければならない。
これって医療費抑制じゃないのかと思わざるを得ない。

そんな下準備が水面下で始まっていると感じているのは私だけなのか。

さて、昨日石巻から戻ってきました。
現地の皆様には多大なる対応をいただき感謝します。
腹いっぱい、胸いっぱい、心いっぱいの研修ツアーになりました。
心からありがとうございます。






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何が出来るのか・・・

2016-06-19 05:23:14 | 薬局
未だに仮設住宅が並ぶ。

2011年3月11日午後2時46分に東日本大震災が発生した。
震源地は宮城県牡鹿半島(おしかはんとう)の東南東沖130Kmである。
この地震の後、巨大津波が襲い多くの人命と被害が生じた。
亡くなった人や災害に合った人には心からご冥福を祈りたい。

今年に入って4月14日は熊本県を中心に大分県に渡る熊本地震も発生している。
2度の大規模な揺れはそこに住む人を恐怖に陥れ、今も余震が続いている。
未だに車中泊に人もいると聞く。

実は、今月18日と19日は、いつも行っているHSEセミナーの後の「薬局未来塾」を石巻で行っている。
東京から仙台に移動し、仙石線で石巻に着いたのは17時11分である。
それから地元の薬剤師を交えてささやかなセミナーを開催した。
時間は1時間15分程である。
19時半から懇親会を開催し、九州、四国、大阪、東京からの参加者と地元との交流が始まった。
地域は違えど“人間っていいなぁ”って感じで、お互いに心触れ合える時間を過ごした。
もちろん不測の事態に対する心構えなども聞かせていただき、まさかのために何を準備しておくべきなども参考になる。
今回の視察ツアーに子供を連れての参加もあった。
5年も経過しているので被災地の様子は雑草が生い茂った低地の様になってはいるが、きっと何かを感じ取ってくれると思う。

そして、今朝を迎えている。
地酒を飲み過ぎたせいかちょっと目が回っている。
今日の予定は貸し切りバスで石巻駅を出発し、市内が全貌出来る日和山公園へと向かう。
ここから津波の恐ろしさを実感する。
次に石巻市門脇町にある「がんばろう!石巻」の看板へと向かう。
既に5年も経過しているので、今の看板は2代目になる。
そして、まさかの女川医療センターに向かう。
この医療センターは旧女川町立病院である。
この旧病院は海から1kmほど離れた平坦な土地を経て、急な高さ18mの高台にあった。
その病院の1階部分が津波に襲われ沈んだ。

昼食は雄勝町の「おがつ店こ屋街(たなこやがい)」のすし屋でホタテ、うに、あなごの三色丼を用意している。
地域の活性化のお手伝いだと思い特産品も買いたい。
昼食の後は、多くの小学生と学校職員が犠牲になった「大川小学校の悲劇」である。
まさに「その時」の判断が運命を左右する。
手を合わせて合掌。

最後は道の駅「上品の郷」で三陸海岸の海の幸を皆さんにお土産として買ってもらう。
そして、石巻の産業育成と発展を多少なりともお手伝いできたらいいなぁ。

そんな思いを心に描きながら仙台駅にバスは向かう予定だ。

幸せは失って初めてわかるものだ。
あらためて今の自分に感謝したい。







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2倍以上

2016-06-18 06:54:29 | 薬局
明日は我が身だ!

2014年度の介護給付費が8兆9,005億円に達した。
これは前年度に比べて4.6%のアップとなり過去最高となる。
過去最高って言ったって、当たり前でこれからがもっと大変になる。
ただ、利用者負担も含めると9兆5,783億円にもなる。

介護が必要な人が3.8%増の606万人となったのが要因である。
これが増え続ける。
2000年から約2.7倍になったそうだ。
このままだと団塊の世代(1945~47年生)の人が75歳以上になる2025年には21兆円を超えるとの予想がある。
倍以上に膨れ上がる。

介護を要する人にとってはありがたいサービスであるが、高齢者でも介護保険料の負担はある。
2000年の当初は3,000円弱の保険料が2025年には8,200円になる。
今は5,000円くらいになっている。

我が家の老婆は若かりし頃、自営業だった。
放蕩息子は地元の高校にも行かず下宿生活でお金がかかった。
大学も国語と英語が全くダメで国立大学などは受験すらしていない。
これもお金がかかる私立に入学した。
そのせいか年金に充てるお金がなかったそうだ。
従って、年金は月25,000円ほどしかない。
ここから介護保険料の5,000円が天引きされている。
何と恐ろしい福祉国家だ。

8.9兆円の内訳は「居宅サービス」が4兆5,765億円で1人当たりの給付費は平均で27万円になる。
月に22,500円程度の給付となる。
確かに、我が家の老婆もそれくらいは利用させていただいている。

65歳以上の高齢者介護認定の割合は17.9%となり、前年より0.1ポイント増えている。
最近の認定はかなり厳しいにもかかわらず。
認定者を都道府県別にみると意外にも和歌山県が最も高く22.1%になる。
ちょっと多過ぎる。
次に長崎県で22.0%、島根県が20.9%となっている。
また、1人当たりの給付費(高額介護サービス費など除く)の最低は埼玉県の19万7,000円、最高が沖縄県の31万6,000円で1.6倍の格差が生じている。 
これも何だか原因は不明だ。

この介護給付費も医療と同じ社会保障費の一部である。
高齢者が増えると言うことは介護も医療もパンクするって事になりかねない。
消費税の延期がどう影響するのか。
どうせ増税するんだから延期する意味がないような気がするんだけどなぁ。

昨日からHSEセミナーが始まっている。
今朝は、前日の2つの講義を今まとめ終わった。
もう少ししたら五反田に向かう。





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向かい合う

2016-06-17 05:47:16 | 薬局
確かにおかしい。

日経新聞に「処方薬代、薬局で広がる差」の見出しが大きく掲載された。
さらに、太字で「『かかりつけ』利点 見極め」とある。
処方せんをどこの薬局に持ち込むかによって料金が変わる。
その内容を都内の主婦が薬局に処方せんを持参した事例を上げている。
お薬手帳を持参して2回目以降なら40円安くなったって話だ。
この他にも「かかりつけ薬剤師指導料」の有無や門前薬局、大手調剤チェーンなどによって異なる料金一覧表まで出ている。
これを見て国民が理解できるとは思わない。
この理解できないことが問題である。

調剤報酬は中医協で話し合って決めた様な形にはなっているが、実際は国が決めている。
その決め方には政策的要素をたっぷり盛り込んでいる。
医療費抑制から必要な人に厚く効率的に活用するのは良いが、ゆがんだ政治力が絡むと面倒になる。
どちらにしても薬局の経営を支えているのは調剤報酬の算定にかかっている。
その窓口は日本薬剤師会に委託された中医協委員である。

今回の日経新聞を見て「薬局で広がる差」を国民は納得してくれるだろうか。
どう考えても説明がつかない「差」である。
新聞に掲載される前に問題として浮き上がってこないのが不思議だ。
調剤報酬は保険調剤を行う上で従わなければならないルールであることは理解できる。
しかし、納得性があり国民に聞かれて説明が出来る内容でなければ不信感を持たれるだけじゃないだろうか。
その不信感は薬局に向けられる。
そのままにして置くと薬局はダーティーなイメージになりかねない。

昨年、マスコミで盛んに取り上げられた院内と院外の患者負担の違いは、今も全く是正されていない。
この件は今年の選挙がらみでスルーさせた様な気がしている。
ゆがんだ政治力かもしれない。
となると2018年への持ち越しとなる。
今度はのど元を通るレベルではなくなっている。

これに関連して調剤のあり方もグレーのままだ。
課長通知では軟膏、水剤、散剤は、たとえ薬剤師の管理の下であっても薬剤師法第19条に抵触するとなっている。
ここに錠剤の姿がない。

国民は見ている。
国民は納得しないことに対して厳しい。
それは東京都知事の例でもわかっている。
国民が納得できない「見える化」を薬剤師自らが見せる必要がある。

もう逃げてはいられない。






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つながる

2016-06-16 05:18:10 | 薬局
全国初じゃないかな。

昨日は、ある医薬品卸で地域限定と言っても九州全土における初めてのWebセミナーを開催した。
本会場は本社の会議室で行い。
その光景はWebを使って各営業所にて見られる仕組みである。
日ごろテレビ会議などで使っているのをセミナーにて実現させた。
薬局経営に今何が起きているのか不安に思う気持ちがあってか、各営業所には仕事を終えた薬局関係者が集まってきた。
その参加者は400人を超えた。
都合が良いのは駐車場が確保されていることである。
都合が悪いのは会議室がちょっと古くて清潔感に欠けるくらいだ。

セミナーは19時から開始された。
業務が終わりちょっと急ぎ目で会場にたどり着ける時間だ。
約1時間半であったが、今回の調剤報酬改定のポイントは理解できたと思う。
また、次回改定に向けた心の準備も感じてもらえたと思う。
さらに今何をなすべきなのかが垣間見れたなら幸いである。
もちろん既に私のセミナーに参加している人にとっては復習とまとめになるはずだ。

地方の薬局経営者から聞く悩みは大きく2つあった。
1つは何と言っても薬剤師不足である。
確かに、なかなか地方での確保は難しい。
ただ、最近はIターン、Uターンも意外にいるものだ。
そこで大事なことは小さな薬局でも名刺にはホームページとメールアドレスが必要だと言うことである。
これがなければ紹介会社も紹介しない。
作ってみたい人は相談して欲しい。
当社のホームページは学生に評判が良い。(何となく)
そして、ホームページを通じた採用実績もある。

もう1つは目まぐるしく変化する薬局経営に関する情報である。
薬剤師会は職能団体である。
職能団体は薬剤師としてのスキルに関する情報はあるのかもしれない。
しかし、薬剤師の職能を活かすも殺すも職場(薬局)があってのことである。
薬局経営が風前の灯火では十分に発揮できない。
正直かところ薬剤師会は薬局経営について少し疎かだったのではないだろうか。
その結果として、ここ20~30年から出来始めた、調剤専門の新業態に押されて肩身が狭い。

もっと薬剤師が薬剤師らしく活躍できる場を作る必要を感じている。
薬剤師は機械のように調剤する職能ではない。
患者に薬を飲ませるのも本来の姿でもない。
患者の病を治すお手伝いをどこかに忘れてしまったような気がする。

今回の企画が少しでも地域で活躍する薬局の経営のヒントになり、薬剤師が地域活動が出来るきっかけになることを願っている。

さて、今日も早朝便で東京に戻るとするか。






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