おおむねは魅力

成功事例などよりも、やるなら半強制的な発動が必要な気がする。

9月11日に「電子処方箋推進協議会」が名称変更になり「電子処方箋推進会議」として第3回が開催された。

名称なんかはどうでもいいいけど。

電子処方箋の普及状況は不調で、9月1日時点で薬局が44.6％と突出している。

医科診療所は4.5％、病院が1.9％で、歯科診療所は0.3％となっている。

この結果は当たり前と言えば当たり前かもしれない。

以前にも書いたが「医療DX推進体制整備加算」の要件に電子処方箋の導入があっても、そもそも医療機関には魅力が薄い報酬だ。

初診のみの算定では興味をひかない。

薬局の44.6％であるが大手調剤チェーンでの導入率が高い。

30店舗以上の会社では57％以上になっている。

さすがに先を見越している。

アマゾンなどの得体のしれない参入組の多くは電子処方箋ありきのビジネスになる。

紙の処方箋では薬機法に抵触する恐れがあるからだ。

それゆえに将来を見越した大手調剤チェーンなどは多少のメンテナンス料など苦にも成らない。

それでも10店舗以下の会社でも35％前後の導入がある。

こういう会社は生き残る要素を持っている。

会議の資料には電子処方箋の導入補助金についても示されている。

国からの部分と追加があり、さらに一部の都道府県からの補助金があるようだ。

どうもこの辺の徹底がないのが紛らわしい。

最寄りの薬剤師会にでも聞いて対応して欲しい。

さて、問題はこの先どうなるのかである。

政府目標は2024年度中にオンライン資格確認を導入した医療機関の”おおむねすべて”としている。

“おおむねすべて”はほぼすべてである。

どう見ても医療機関の導入は難しい。

会議の資料には医療機関や薬局の導入事例が示されている。

そんなのが参考などなるわけがない。

本気で導入させたいなら”鳴かぬなら　殺してしまえホトトギス”じゃないだろうか。

どうもやることが生ぬるい。

とりあえずは公的な病院への強制導入じゃないだろうか。

大臣が率先導入を要請などと言っているようじゃ先は遠い。

どんな反対があっても、正しいと思うことをやり抜くのが政治家じゃないのか。

“たとえどぶに死するとも前のめりに死にたい“くらいの覚悟を持って欲しい。

決まったか！

同じであっても大きく異なり影響度は大なり。

医薬品の価格交渉は既に終わっているものと思う。

前回と同じ率での価格に胸を撫で下ろしている場合ではない。

扱う医薬品の薬価全体が大幅に引き下がっている。

その引き下がった分だけ薬価差益も圧縮されている。

薬価は毎年引き下げになる。

社会保障費の自然増に対する賄分は薬価改定しか策はない。

とりあえず反対の姿勢を見せる政治家も納得せざる得ない。

薬価引き下げで大きな影響を受けるのが薬局である。

何と言っても調剤医療費の約7割が薬価による請求となっている。

基本的に歯科では薬価などほとんど関係ない。

病院も生き残れるためにはDPCの選択が優先される。

DPCを採用すると定額制なので薬価の引き下げが利益につながる。

一部の医療機関が院内調剤を続けているが、その比率は20％以下だと思う。

やっぱり薬価は薬局への影響が大きい。

今月は”未妥結減算”の締め切り月になる。

大幅な値引きは薬価引き下げの大きな要因だと、今さらながらに気付いた医薬品卸の“財布のひも”は固い。

裏で糸を引く製薬メーカーも薬価引き下げが製品の寿命を縮めることに焦りを感じ始めている

価格交渉も暗礁状態に陥っている。

団体戦がいつまで通用するのか。

“赤信号、皆で渡れば怖くない“などとうそぶいていると本当にひかれる。

納入価格が決まったら薬価引き下げの影響度を把握したい。

意外な金額に愕然となる。

調剤報酬は一進一退の攻防の中で、頼みの綱の薬価差益の現状に気づいた時には”時すでに遅し”である。

処方箋1枚当たりの利益率の違いを見比べる。

どうする？

利益の仕組みは患者数×処方箋付加価値である。

処方箋付加価値が下がったなら患者数を増やすしかない。

これがなかなか増えない。

合言葉は「もどす」「なくす」「うばう」である。

1度失った患者を戻すのは難しい。

無駄かもしれないがハガキでも出してはいかがだろうか。

今来てくれている患者への対応を見直してみるのも大事になる。

来なくなるのを精一杯防ぐ努力が足りない。

お薬手帳の中身をよく見ると、他の薬局からもらっていたりする。

ここは狙い目だ。

コツがある。

うばうのは地域からも、まだチャンスはある。

考えろ！

策はまだある。

最近、航空機の到着時間が遅れる。

何気に思うに羽田空港が密で混雑し過ぎだ。

いやな予感がする。

事故につながらないことを願う。

どうこう言うな

まだ少し伸びしろがある内は華かもしれない。

9月11日に中医協が開催されていた。

その資料の中に「最近の医療費の動向について」がある。

令和5年（2023年）の資料が示されている。

終わったデータなので、そうだったのか程度の話になる。

先ず、調剤医療費がついに8兆円を超えた。（8兆3,077億円）

しかも対前年比が5.4%アップとある。

こうなると確実に次は狙われるターゲットになる。

なるじゃなくて“なった”かな。

処方箋枚数は8兆8,759万枚で、こちらも6.0％アップになる。

先日も書いたが未分業がダムの放水のごとく徐々に始まっている予感だ。

処方箋1枚当たりは9,360円と0.5％ダウンしている。

ここはコロナの影響が多いいかな。

ただ、脅威のドラッグストアの処方箋単価は常に1万円を超えている。

どこからの処方箋が来ているのか気になる、木になる気になる木だ。

調剤医療費の内訳は技術料が27.2％、薬剤料が72.6％となる。

やっぱり薬局は薬価改定の影響を受けやすい構造になっている。

毎年の改定は確実にボディブローだ。

気持ちは“いつまでもあると思うな親と薬価差益”かもしれない。

因みに、いつまでも「親」に依存するなってことだ。

後発医薬品の数量ベースでは84.8％にも達している。

後発医薬品調剤率も80.9％にもなる。

この数値は全処方箋受付回数に対する後発医薬品を調剤した処方箋受付回数の割合である。

後発医薬品がかなり普及していることが分かる。

そこで危惧するのが「後発医薬品調剤体制加算」の存在である。

来月（10月）から「選定療養」が始まる。

厚生労働省は選定療養の部分を「特別な料金」などと呼んでいるが、単なる患者追加負担じゃないか。

基本的には選定療養で患者自身に後発医薬品を選択させる仕組みを作ろうとしている。

今回は初めての導入もあり、議論の末に4分の1の選定療養となったが、3分の1や2分の1の案があった。

その内に2分の1になるような気がする。

そんなことで、薬局の後発医薬品への誘導支援が要らなくなってきた。

要らないことには報酬は出ない。

しかも既に80％ははるかに超えている・

85％でもおかしくはない。

そうなると次回の調剤報酬改定で浮上するのが「後発医薬品調剤体制加算」の是非じゃないだろうか。

ここが無くなると大きい。

「後発医薬品調剤体制加算」が無くなって、それを補うためには必然的に「地域支援体制加算」や「連携強化加算」「医療DX推進体制整備加算」　への誘導が強まる。

どうせやらなきゃならないなら、早くやれ！

より深く

より理解を深めるにはグループディスカッションがいいかも。

先日、ある会社の全社員研修を担当してきた。

参加者は70人弱で、大きな会場を使っての大掛かりな研修である。

始めに90分間のセミナーを行った。

テーマは、その会社が目指す方向性とこれからのデジタル化への対応などである。

セミナーの内容はどうしても堅苦しくなる。

きちんと「なぜ」を理解してもらうためには、小難しい話が必要になる。

なぜ在宅が必要なのか。

なぜマイナ保険証の利用率が大事なのか。

電子処方箋がもたらす影響は何か。

そして10月からの選定療養の仕組みへの理解などである。

これらを踏まえて、これからを生き残る薬局として何が大事かを伝えたはずだ。

通常だとここで終わるが、これだとほとんど理解できていない。

基本的に”インプット、アウトプット”が大事だと考えている。

知識は頭に入れて、外に出すことによって知恵になる。

その知恵を作る作業が必要になる。

それが、この後のグループディスカッションになる。

グループディスカッションは”ワールドカフェ方式“を使う。

5～6人のグループに分けて3つのテーマを振り分ける。

・マイナ保険証の利用率アップに向けた取り組み

・電子処方箋の患者メリットとは何か

・医療のデジタル化が進んだ時のイメージ

このテーマに基づき3回のグループディスカッションを行った。

”ワールドカフェ方式“をご存じの人はイメージできると思うが、2回目はメンバーがグループを移動して違うグループでのディスカッションとなる。

そして3回目は元のグループに戻って他流試合の結果などから新たな発想で臨む。

3回のディスカッションが終了したらグループリーダーからテーマに基づく発表がある。

発表には、その会社のエリアマネジャーからのコメントをもらうようにしている。

エリアマネジャーものんびりしてなどいられない。

補足として私もコメントを追加する。

この研修の後は各薬局の管理者が具体的な店舗における実践行動目標を考えて提出してもらう。

ここからはPDCAになるので、実践期間を10月末と決めて提出してもらう。

この実践行動目標に基づいてエリアマネジャーが遂行状態にサポートする仕組みとなる。

11月のエリアマネジャー会議において結果の検証を行う。

上手くいかなかったことを責めるのではなく、出来たことをより高める。

出来なかったことは出来るために、これから何が必要かをエリアマネジャー会議の中で検討する。

と、懇親会へと流れる。

濃厚堪能！

いいなぁ、いいなぁ集まりっていいなぁ。

先日、地方都市の「薬局経営者の会」で話をする機会をいただいた。

久しぶりに緊張した。

出来るだけ実践的で、ちょっとした驚きと、ささやかにやる気を出させる工夫を考えての内容である。

時間は1時間23分と中途半端だ。

なぜかと言うとセミナー会場から懇親会会場まで徒歩で7分かかる。

懇親会は7時半からとなっている。

時間に厳しい私はチョッキり終わらせた。

それもあってボリュームがあるだけに、いつもの早口だった。

ごめんなさい。

懇親会の居酒屋は知る人ぞ知る店のようだ。

厚生労働省の方を招いてもこの店での懇親だと言っていた。

私もついに厚生労働省並みの待遇となる。

刺身が凄い。

ふぐあり、関サバ、関アジが無造作に皿盛である。

小鉢にはいくつかのピンポン玉をちょっと大きくした四角い…なんだ？

地元のルールを知らない私は何気なく1個をパクリ！

味がないが濃厚だ。

実はフグの肝だった。

それをポン酢に混ぜてフグ刺しを食べるためだった。

他の人が自分の分を私にくれた。

美味い！

関サバも関アジもピッカピッカに輝いている。

その他にもフグの干物や天ぷらも絶品だ。

焼酎は20度の麦焼酎をロックでいただく。

地元の料理には地元の酒が合う。

良かったのは料理だけではない。

10人ほどの小さな集まりではあったが、お互いにこれからの薬局経営について熱のある会話だった。

不安はあるが、それに立ち向かうために私が知りえる情報も提供してきた。

大丈夫！

皆さんなら乗り越えられる。

今回の会の音頭を取ったのは、かつての「信頼される薬局経営者の会（信経会）」の旧知の経営者である。

彼は地元の中小薬局経営者の中心的な存在で、私が言うところの”スイミーの目”である。

ある程度頑張った経営者は、地域の薬局が生き残れるように、自らが”スイミーの目”になって貢献して欲しいものだ。

もうお金は十分あるでしょ。

これからは貢献じゃないでしょうか。

迷惑千万

発信は1つでも”十人十色“で解釈されては現場が困る。

今回の調剤報酬は極めて分かりづらい。

もちろん自分の理解力の衰えもある。

経過措置があるとタイミングがつかめない。

新しい報酬も制度が複雑なので、どれが当てはまるのか疑心暗鬼に陥る。

新しく登場した「医療DX推進体制整備加算」の報酬が変わる。

薬局の場合はマイナ保険証の利用率によって7点、6点、4点となる。

しかも2種類の利用実績からの選択性だ。

その2種類の算出方法が全く異なる。

まったくと言っても分子は同じで分母が違う。

分母が違うとまったくになる。

未だに未整備な在宅は蚊帳の外に置かれている。

患者宅に顔認証付きカードリーダーを持参しなければならない。

それは無理じゃないか。

どうしたらいいんだ。

在宅に貢献している薬局が損を見る。

対応を考えてからやれよ。

薬局には患者の利便性からドライブスルー方式による受け渡しがある。

どう考えてももう1台必要になる。

そこまで考えていたのか。

追加で買えというのか。

小児科の場合は子供医療の受給者証みたいなのが主流になっている。

マイナ保険証では使えない。

子供医療の受給者証の廃止とマイナ保険証への移行を先にしなきゃダメじゃないか。

これも難しい問題だ。

そもそも子供の顔認証は大丈夫なのか。

我が家の孫の顔も逐一変化している。

もちろん“かわいく“だ。

10月から始まるのが「選定療養」だ。

生活保護受給者の疑義解釈は出たが、その他はどうなるのだろうか。

早く連絡しないと始まっちゃう。

中途半端な「医療上の必要性」に関しては、具体的な事例がないと判断できない。

今までだって生活保護受給者には先発医薬品が出されていた。

これは「医療上の必要性」だったのか。

ある面での権利になっている。

現場で暴れられると困る。

ちょっと本気度がうかがえない。

この辺の問い合わせはどこにしたらいいのか。

路頭に迷って困ると当社に連絡が来る。

当社は厚生局でも支払基金でも厚生労働省でもない。

そうぼやきながら社長は方々に連絡しながら確認している。

横で私は”知らんぷり“している。

何が無くなる？

どう考えたってこのまま続くわけなどない。

2023年の日本の総人口は推計で1億2,435万2,000人と前の年より60万人近く減っている。

この減少は13年連続だそうだ。

この数字にはちょっとしたマジックがある。

日本人だけの人口は1億2,119万3,000人で、前の年と比べて83万7,000人も減少している。

要は外国人が徐々に増えて、日本人が大幅に減少している。

そう言われるとコンビニや居酒屋などの店員は外国人が多い。

先日宿泊した観光ホテルの従業員も外国人だった。

驚くくらい日本語が上手い。

増えているのは65歳以上の高齢者で、人口に占める割合は29.1％の3,622万7,000人だそうだ。

特に多くを占めるのが75歳以上のオールドオールドと呼ばれる人口で、ついに2,000万人を超えてしまった。

2025年は団塊世代が団体で75歳以上に到達する。

ちょっと古いが若い人の1人当たり年間医療費は22万円だそうだ。

それが75歳以上になると4.2倍の92.1万円になる。

そんな後期高齢者が増えている。

それを支えるのが若い世代となる。

15歳から64歳までを「生産年齢人口」と呼ぶ。

総人口の約6割を占めているが前年より25万6,000人減って7,395万2,000人となった。

ここが減って、75歳以上の超高齢者が増えている。

必然的に支えきれなくなるのがはっきりしている。

当たり前であるが医療費は租税と保険料で賄っている。

働く人口の減少は租税も保険料も必然的に減ることになる。

何が言いたいかわかると思うが、現状の報酬制度の維持が難しくなるのが目に見えている。

それに気づけないのを”茹でかえる”と言う。

人口推計では2065年まで予想している。

それによると総人口は8,808万人で75歳以上の人口は2,248万人、65～74歳までが1,133万人の併せて3,381万人となる。

それを支える生産人口は4,529万人となっている。

ただし、ここ数年の出生数は予想をはるかに超える少なさである。

この数字もどうなるのか未知数である。

ただ高齢者人口はほぼ当たる。

どちらにしても遠い未来と考えずに、そんな時代が確実にやって来ることを想定した戦略が必要じゃないだろうか。

先日のあるセミナーで10年先を予想して欲しいと話した。

その予想に基づき5年先の長期戦略を構築し、3年先の中期戦略を練る。

さらに1年先の短期戦略に落とし込んで、具体的な戦術を実践する必要がある。

時間はあっという間だ。

その内などと言っていたら、その内に無くなっている。

あかずの処方箋

あかずの扉も何時かはあく時が来る。

日本薬剤師会の資料によると、今年2月の医薬分業率は82.2％となっている。

20年前の2004年の分業率は53.8％である。

たった20年の間に28.4ポイントも増えている。

単純に調剤医療費を8兆円とすると1ポイントは800億円になる。

28.4ポイントとなると2兆2,720億円てか！

この間に多くの薬局が誕生し成長がみられた。

今後どうなるのだろうか。

さすがに100％は、なくはないと思うがかなり難しい。

強制分業にでもならないと無理だ。

では、残りの17.8％の未分業はどんな医療機関だろうか。

未だにかたくなに院内調剤を続ける医療機関がある。

その大きな理由は「患者負担」である。

確かに、医薬分業になると患者負担は増える。

その代わり医療機関の負担は大幅に改善するはずだ。

調剤スタッフが要らなくなる。

調剤機器も要らない。

在庫のロスも大幅に改善される。

など、いいことずくめな気がする。

その他には何だろうか。

未だに薬価差益がうんむん言っているとは思えない。

これだけ薬価が引き下げになると在庫の損失の方が大きい。

ところが過去からの流れで大型チェーン病院などは自前の医薬品卸を持っているケースがある。

先日問題になった日大病院などはその典型かもしれない。

多くは病院関係者の天下り先として医薬品卸を持っていたりする。

いわゆる”トンネル卸”などと言われる。

そこを経由させて薬価差益を抜いて関連医療機関に卸す。

この仕組みは病院の診療報酬が高く、薬価差益も多い時の夢物語だ。

今では薬価差益も少なくなり、トンネルさせるほどのうま味はない。

それと薬剤師の確保が難しくなっている。

特に、離島やへき地などには薬剤師の確保が困難となっている。

そんなことから”あかずの門”もそろそろあきそうな気配を感じている。

実際にどことは言わないが、ある地域の病院が全面分業に踏み切るとの情報が入ってきた。

さて、そんな大型チェーン病院とはどこだろうか。

その敷地内には魅力がないが、門前だとちょっと魅力を感じさせる。

無謀にも敷地内に突入されると門前は干される。

敷地内も干される可能性が高い。

敷地内の診療所併設薬局だと、今のところ安全地帯のような気がするが、それも塀の上を渡るようなものだ。

あかずの扉はどうなるのか。

特集な病院グループで構成して連なるって感じかな。

あほくさ！

ゴテゴテこね回すような仕組みにはうんざりする。

マイナ保険証の利用実績が気になる時期だ。

とりあえず経過措置ではあるが、オンライン資格確認件数ベース利用率だとそれなりに高い率が確保できる。

あまり公には出来ないが裏技もあるようだ。

ただこれも1月適用分までしか使えない。

2月適用分からはレセプト件数ベースに絞られる。

従って、安易に構えていると後で困ることになる。

あくまでもレセプト件数ベースでの追及が大事になる。

さらに2月適用分からのレセプト件数ベースの実績は9～11月、3月適用分は10～12月となる。

となると、次の利用実績は30％なので、現時点でレセプト件数ベースでの利用実績が限りなく30％越えが求められる。

やっと15％を超えたと安心してはいられない。

そして、4月からはさらにハードルがあがる可能性が高い。

例えば4月なら11月から2025年1月の利用実績が〇〇％超となる。

この〇〇％だが、個人的には50％じゃないかと勝手に予想している。

追われる、追われる。

何だかずるいやり方だ。

マイナ保険証の利用実績でネックとなるのが在宅である。

在宅患者のオンライン資格確認は今のところ出来ない。

訪問看護ステーションや訪問診療の医療機関ではすでにモバイル端末があるそうだ。

ところが薬局は10月以降じゃないと対応できないようだ。

それも10月以降急速に供給できるわけではない。

間に合うのか。

それと意外に苦戦するのが小児科だそうだ。

マイナ保険証を作っていない子供が多いそうだ。

顔認証が難しいような気もする。

顔認証で思い出したが、マイナンバーカードには顔写真が必要になる。

それが面倒でマイナンバーカードを持たない人もいる。

どうなるんだろうか。

そんな心配をしていたら自民党の総裁選で、マイナ保険証の時期変更論まで出てきた。

”お前ら本気でやる気あんのかよ！”と言いたくなる。

現場は必死で頑張っているのに、やれと言ったのはあんただろう。

はっきり言ってバカな政治家のお遊びにはついて行けない。

また前回と同じような話になってしまった。

うん、うん

ひやひや、ドキドキは何とかならないものか。

10月から「医療DX推進体制整備加算」のマイナ保険証利用率が適用される。

今までは、利用率は“乞うご期待“だったが、10月からは3段階に分かれて、調剤報酬が一番高い利用率の15％以上だと7点になる。

経過措置で算定できる4点から3点も増加となる。

月に1度の算定ではあるが、薬局の場合受診回数は月に1.2回だったと思う。

そうなるとほぼ毎回の算定が可能となる。

毎回の3点は意外にも大きい。

次の利用率が10％で6点、5％以上だと4点のままである。

最低でも5％の確保が必要になる。

これくらいならハードルのうちに入らないような気がするが・・・。

さて問題は「医療DX推進体制整備加算」は上記のように3段階ある。

そのどこに該当するかの判断は社会保険診療報酬支払基金から毎月中旬ごろに電子メールで各薬局などに通知される予定となっている。

毎月中ごろとなると、すでにその月の算定が始まっている。

もし7点を算定していて、たまたま15％に達しない場合は返還となる。

逆に15％を超えていたのに算定していない場合は、途中からの算定は不可でパスするしかない。

はっきり言って面倒な仕組みだ。

ある程度は自分で利用率の管理が必要になる。

この辺のややっこしいのは9月3日に出された「医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」を見て欲しい。

既に、連絡が入っていると思うけど。

さらに、比較的早いタイミングで公表されるオン資ベースでの利用率は来年の1月までである。

この利用率は早いだけではなく、高めの利用率としても出る。

ただ残念なことに1月で終わり、2月適用分は9～11月の実績となり、3月適用分は10～12月の利用実績となる。

ここから本番に突入となる。

安心してなどいられない。

今からレセプトベースでの実績把握が必要になる。

知ってると思うけど、このオン資ベースにはちょっとしたコツがある。

上手に利用率を上げて欲しい。

この経過措置や緩和措置などは現場を混乱させるだけだ。

自分たちの政策的な失策を現場に押し付けている。

因みに、ご存じのように来年1月からの利用実績はそれぞれ倍の30％。20％、10％になる。

しかもこれは1月から3月までで、4月以降はさらなる利用率引き上げが待っている。

こんな卑怯な報酬要件は初めてだ。

もっと現場から怒りの声があってもいいのではないだろうか。

中医協は厚生労働省からの”うなずきトリオ”になって欲しくない。