医療・介護を支える継続企業の知恵袋          Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

経営者に必要な要素であるK(知識)A(能力)E(経験)を表します。Kaeマネジメントはお役に立つ知識の提供を目指します。

こ、こ、こが足りない

2016-05-25 06:19:35 | 薬局
まだまだ足りない。

昨日(23日)、厚生労働省は2015年の人口動向統計で合計特殊出生率を発表している。
それによると2年ぶりに上昇に転じ1.46となった。
出生率アップの要因として30歳代以上の出生数の増加があったそうだ。
中でも40歳代の伸びが大きいとか。
さらに経済の好転も大きな要因としてあげられている。
ただ、今回の1.46は政府が目標とする1.8には遠く及ばず、人口を維持する2.07は夢のまた夢である。

出生率が最も高いのは沖縄県で1.94である。
残念ながら沖縄県でも2.07に及ばない。
続くのは島根県が1.80、宮崎県が1.72、鳥取県が1.69、佐賀県が1.68となっている。
逆に低いのは何と言っても東京都で1.17である。
続いて京都府が1.26、北海道が1.29、宮城県が1.31、埼玉県が1.34になる。
何となく「西高東低」の傾向があるようだ。

子供を産む産まないはそれぞれの事情がある。
子供が欲しくてもなかなか出来ない人もいる。
問題は国の将来がどうなるのかじゃないだろうか。
極めて近い将来に、この国の社会保障制度は崩壊するような気がする。
65歳以上の人口は33,000万人を超え全人口の約25%を超えている。
恐ろしいのはさらに増え続けている現実である。
そういう自分も近々仲間入りになる。
年金は多少支給額を減らしても足りなくなる。
医療費も高齢者医療でパンクする。
もちろん介護給付も底を着く。
さらに高齢者の生活保護世帯が急増している。
社会保障費はどれを見ても維持不可能である。

さて、そんな現状から薬局の収入を見直して欲しい。
ほとんどが調剤による収入に依存した経営になっている。
その調剤収入はいつまでもつのだろうか。
悲観的な考えかもしれないが、かなり限界は近づいていると思われる。
その現実は皆さんも感じているはずだ。
ただ現実を認めたくないのもよくわかる。

そろそろ目を覚まさなきゃ、気がついた時は手遅れになるかもしれない。

昨日は、突然のウインドーズ10に襲われ大慌てだった。
朝のブログを見てすぐに携帯に対処方法を教えてくれた人がいる。
お陰様で良いのかどうかはわからないが7のままでおさまった。
世の中は何が突然襲い掛かってくるかわからない。
結局、パソコンが復活するまでに1時間半もかかってしまった。


怖い、こわい!




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おぃおぃ

2016-05-24 06:42:43 | 薬局
ホントですか!

何だか変な言い訳が閣議決定したようだ。
政府は20日、調剤報酬における「薬剤服用歴管理指導料」の38点と50点の違いについて、ある国会議員からの質問に応えている。
それによると「38点」の場合は、患者がお薬手帳を持参しているので、お薬手帳に記載されている緊急時の連絡先やアレルギー歴、既往歴などを、あえてその場で確認しなくても分かる。
ところがお薬手帳の持参がない場合は、上記の内容を確認する必要が出て来る。
その手間を考えて12点の差があるそうだ。
こんな事が閣議決定しちゃうんだと思っちゃう。

メディアからの情報なので私の受け取り方が悪いかもしれない。
それにしても理由になっていない。
もし手間が省ける分だとしたら「調剤基本料2・3」(25点・20点)はどうなるのか。
こちらはお薬手帳の持参の有無にかかわらずすべて50点算定となる。
うわさでは今まで口が酸っぱくなるくらい「お薬手帳を持ちましょう」と言っていた大手調剤チェーンが、お薬手帳の持参についてはスルーするケースもあるとか。

さらにトンチンカンな質問は、お薬手帳を持参しなかった患者が、手帳がないために専門性の劣るサービスの提供になるかもしれないとしている。
劣るサービスになるかもしれないなのに高い報酬をもらうのは受益者負担の原則を覆すと大袈裟だ。
はっきり言ってどうでもいい話だ。

思い出して欲しいが、疑義解釈その1で「かかりつけ薬剤師指導料」を算定できる患者がお薬手帳の持参を忘れた場合は算定できないのかとの質問がある(問50)。
この答えは「手帳を持参し忘れてことのみをもって出来ないものではない」としている。
但し「患者や処方医等から確認する等により、必要な情報を収集した上で指導等を行う必要がある」でOKとなる。
この場合と上記の場合と何が異なるのか。

何時も薬局を利用してくれている患者が、たまたまお薬手帳の持参を忘れた場合は、必要な情報を収集するために12点高くなる。
これは明らかにお薬手帳の持参に対するペナルティーの様な気がする。
門前の様な大型薬局に行くと患者の負担は、調剤基本料の引き下げで本来なら安くなるはずだ。
ところが何でもかんでも50点算定できる。
お薬手帳の持参について関係ないのであれこれ言わない。
忘れると軽く「次回は持参してくださいね」とシールをくれる。
41点の薬局ではシールをくれるかもしれないがいつもより高くなる。
かかりつけになるとお薬手帳を忘れても「大丈夫です」「〇〇さんの薬は全て把握しておりますから」でいいのか。

何だか変な気がするが、そうなっているのだからそうするしかない。

ブログを更新しようとしたら突然パソコンの画面が真っ黒になり、ウィンドウズ10に更新中のメッセージが出て来た。
そんなことは望んでいないのに。
お陰様で、iPadでの送信となった。
まだ、パソコンのアップグレードとやらは継続中だ。

何だか変な気がする。





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ゴールを目指せ!

2016-05-23 06:34:21 | 薬局
ゴールは何だ?

先週行われたHSEセミナーの講師は薬剤師でありながら高齢者施設の経営者である。
もちろん彼には薬局も経営経験があり、その薬局事業は元の会社の屋台骨になっている。
あるきっかけがもとで、かつての古巣を飛び出し、高齢者施設の運営を任されるヘッドハンティングで移籍した。
2年前に赤字の会社を立て直し、今では高収益事業に生まれ変わっている。
なかなか人間としても出来た人で、頭の低い謙虚さを持っているが志は高く強い。
私より年若ではあるが尊敬している。

その彼の話で“かかりつけ薬剤師”のゴールは何だと問われた。
彼曰く、5年ほど前から盛り上がっていた“バイタルサイン”はかかりつけの要件にはなかった。
確かに言われてみるとそうだ。

介護業界はレッド・オーシャンだと言う。
レッド・オーシャンとは競争の激しい既存市場を表しており、赤い海、血で血を洗う競争の激しい領域を示している。
逆に、競争のない未開拓市場をブルー・オーシャンとして、青い海、競合相手のいない領域となる。
なぜ介護業界がレッドなのかと言うと、2015年介護報酬改定で5%ものダウンがあった。
これにより多くに介護事業者のM&Aや廃業が始まった。
高齢者施設などでは低価格施設も登場してきた。
職員による虐待などモラルの低下が問題となる。
わたみやメッセージなどの大手介護事業者の身売りも出てきた。
まさにレッド・オーシャン市場となったと言う。

これを聞いていて薬局業界も同じ道を辿っている様な気がする。
調剤報酬改定はますます厳しさを増すことが予想される。
今、処方せん1枚の調剤技術料は約2,200円になる。
ひょっとするとこれがピークかもしれない。
ドラッグストアなどが「かかりつけ薬剤師指導料」などを算定しない戦略もあり得るとの話もある。
調剤事業にも低価格戦略が出てきてもおかしくない。
昨年続けざまに出てきた「薬歴の未記載」や「無資格調剤」などは、経営者のモラルが問われ、内部告発の誘因ともなった。
俗に大手調剤チェーンと呼ばれる企業の薬局数は全体の2割ほどしかない。
この業界のM&Aはますます活発になる。
上記の状態を介護業界に当てはめるとよく似ている様な気がする。

そんな介護業界で成功を収めている講師が言うには、施設を利用する人に対する「本当のしあわせとは」のゴールを見せてやることだと言う。
ゴールは介護度の改善とビジョンを達成させることだそうだ。
ビジョンとはやりたいことが出来るようになる。
そんなゴールを見せる事が出来る高齢者施設には利用者がやってくる。

さてそこで「薬局における患者のしあわせとは」何であろうか。
先ずは、「病気が治る」ことである。
薬局は薬を飲ませる役割ではない。
コンプライアンスもアドヒアランスも薬を飲ませるためのスキルの様な気がする。
治る服薬指導が欲しいところだ。
次に患者のビジョンであるが「人生を健康で楽しく生きられる」ことじゃないだろうか。
そんな話から薬局で元気になって「人生を健康で楽しく生きられる」企画があるといい。
1つ大きなテーマをもらったような気がする。
薬局発の「人生を健康で楽しく生きられる」をテーマにした企画を考えてみたい。

そして、中小薬局だから出来る地域への貢献を提案したいと考えている。






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水のごとく

2016-05-22 05:24:06 | 薬局
あなたはどんな上司を望んでいますか。

ある調査で部下に好かれる「良い上司」の5つのポイントがあげられていた。
1. 部下の良い成績をこまめに見つけて、積極的に声をかける。
2. 間違いを正すときは、「行動について」コメントする。
3. 部下の気持ちに「公平に」寄り添える。
4. 自らの過ちを素直に認める。
5. 部下に対して、タイムリーな目標設定を行う。
さぁ、あなたはどんな上司を望むだろうか。

病院の事務職員の研修の事前課題で理想の上司について5つ出してもらった。
結果は、大体上記と同じである。
ただ想定しているのが実際の直属の上司を思い描いての答えになったようだ。
多かったのは「感情的になる」、「責任を取らない」、「あまり働いていない」などがあった。
何となく見られている自分の姿がそこにある。

私も自分なりに5つあげてみた。
1. 部下のやったことに責任を持ってくれる
2. 意見をきちんと受け止めてくれる(意見を否定しない)
3. 例外を作らない
4. ほめてくれる
5. 強いリーダーシップを感じさせる
さらに自分が出来ていると思うことをあげてもらった。
私は「責任を取る」である。
部下のせいにはしてこなかった自信がある。
また苦手な部分も上げてもらった
私は「多少自分の意見を押し付ける傾向がある」だ。
何となくセミナーでも皆さんが感じる事じゃないかと思う。

部下は上司を選べない。
上司は部下を選べる。
どんな上司が良いのだろうか。

薬局は比較的小さな組織で出来ている。
その中に上司も部下もいる。
たまたま薬剤師で管理薬剤師になって上司で良いのだろうか。
部下は上司を選べない。

自分では変えることが出来ないことを「環境」と言う。
自分で変えることが出来るのは「問題」である。
上司はまさに与えられた「環境」である。
そんな時はどうしたらいいのだろうか。
この変えられない「環境」に何ができるのか。
それは変えられる自分を変えてみるしかない。
すると不思議なもので変えられないはずの「環境」が変わってくる。
変わるというより見え方が変わる。
大事なことは今の自分を変えてみる事じゃないだろうか。
「環境」を「問題」と考えて自分自身を変えてみる。
自分が変われば周りが変わる。
周りが変われば環境も変わる。

私は変え過ぎて今がある。

そう言えば、我が家の老婆が本日をもって満90歳を迎えた。
あと10年!



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はっきり言って

2016-05-21 05:15:19 | 薬局
キャッシュフローに要注意!

いつも思うがこの業界は価格が決まっていないにもかかわらず、意外に平気で医薬品の購入が行われている。
今の段階で4月からの医薬品の納入価格は決まっていない。
医薬品卸は何だかんだと理由を述べて価格を決めようとしない。
確かに、製薬メーカーの仕切価政策やリベート体系が多少未定もあるかもしれない。
それにしても価格を出してこないのは、実は他の医薬品卸の様子見が多い。
自社が一番で出すことを避けている。
その結果、薬価から10%を少し超える値引で仮納品として届けられる。
これに消費税が上乗せられると実際の薬価差益は2~3%くらいになる。
中には8.5%引きなる価格も見受けられた。
これだと薬価差益は0.5%しかないことになる。

医薬品卸の決算報告が出揃った。
先期はどの医薬品卸も増収増益となっている。
特にC型肝炎を扱った医薬品卸の成績は良好である。
その反動なのか今期はC型肝炎の影響で売上ダウンの計画も出ている。
もちろん営業利益も厳しい予想となる。
また、消費税の関係もあり微妙ではあるが来年も薬価改定があるかもしれない。
それを踏まえて製薬メーカーの仕切価引き上げも見られるそうだ。
要は、今期は価格交渉が難局に乗り上げる事が予想される。

納入価が決まらないと未妥結減算に引っ掛かる。
少なくとも9月までには決着しなければならない。
問題は納入価が決まっていない間の支払いがどうなるのかである。
例えば、ある会社では全店舗のひと月の医薬品購入が薬価ベースで1億円だったとする。
これを薬価の83%で購入していた。(実際じゃないよ)
そうすると8,300万円になり、消費税が8%上乗せになって8,964万円の支払いが生じる。
それが仮納入とやらで納入価が88%で納められていたらどうなるのか。
特に価格を決めた覚えはない。
医薬品卸が勝手に仮納入価として請求してきたものだ。
そうなると8,800万円のお買い上げが仮とはいえ発生している。
これの消費税が加わると9,504万円の支払いが生じてしまう。
本来なら8,964万円の予定が9,504万円に、いつの間にかなっている。
その差額は540万円である。

実は仮納品でもいいが支払いは仮払いにしないとお金が無くなってしまう。
毎月540万円もの仮払いが生じる可能性がある。
価格が決まらないとキャッシュがどんどん減っていく。
「なんか変だな?」などと言っている場合じゃない。

仮納品でも何でもいいが支払いは買い手側の仮支払いを考えておかないと痛い目にある。
「社長、今月は社員の給料分が不足です」とならないようにして欲しい。

自分で言うのもおかしな話だが、昨日のHSEセミナーも盛り上がった。
各講師の持ち時間が2時間だが質問が多く足りない。
さらに名刺交換で質問するから長蛇の列が…(どんだけ参加者がいるんだ?)

薬局経営に関する本当の意味でのセミナーは当社の企画だけと自負している。
そして、昨日の内容のまとめを今作成し9時から45分間で総括する。
はっきり言って眠い…zzz
はっきり言って頑張っている。




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いまさら

2016-05-20 06:28:25 | 薬局
何とも後味の悪い結末になった。

混乱を招いていた「かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料」における「地域活動」に関する疑義解釈だ19日に出された。
今さらって感じだが報酬改定は4月から始まっている。
これを見ていて算定可能だった薬局があったと思う。
さらに問題は、「基準調剤加算」の算定要件に「かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料」の施設基準を要していることが入っていることだ。
「基準調剤加算」は32点になる。
これは応需した患者すべてに算定できる。
1日100人の患者を応需していると32,000円になる。
ひと月25日稼働しているとすると80万円になる。
これがあると無いとでは利益が大きく変わってくる。
今さらこれを認めるとか認めないの問題じゃない。
はっきり言って損害賠償ものだ。
薬剤師は大人しいので泣き寝入りするのかもしれないが、訴訟しても勝てると思う。

その要件であるが、相も変わらず分かりづらい表現になっている。
ポイントは「主体的・継続的に参画」にあるようだ。
その内容として「地域包括ケアシステムの構築に向けた、地域住民を含む、地域における総合的なチーム医療・介護の活動であること」
「地域において人のつながりがあり、顔の見える関係が築けるような活動であること」を上げている。

具体的には以下の様になる。
・地域ケア会議など地域で多職種が連携し、定期的に継続して行われている医療・介護に関する会議への主体的・継続的な参加
・地域の行政機関や医療・介護関係団体等(都道府県や郡市町村の医師会、歯科医師会及び薬剤師会並びに地域住民に対して研修会等サービスを提供しているその他の団体等)が主催する住民への研修会等への主体的・継続的な参加

さらに上記以外のほかにと言うことで、当面の間としながら以下のような活動も認めるらしい。
・行政機関や学校等の依頼に基づく医療に係る地域活動(薬と健康の週間、薬物乱用防止活動、注射針の回収など)への主体的・継続的な参画(ただし、薬局内でのポスター掲示や啓発資材の設置のみでは要件を満たしているとはいえない。)
・行政機関や地域医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力のもとで実施している休日夜間薬局としての対応、休日夜間診療所への派遣
上記は届出に係る薬剤師の関与が必要としている。
ここではなぜ「当面の間」なのか。
今後は認めないけどと言っているのか疑問だ。

5月以降の届け出受理に関する質問では、要件を満たして届け出ることで算定可能としており、5月中の届出に限り届け出受理から算定可能としている。
但し、6月以降に届出を行った場合については、通常どおり、届出日の属する月の翌月1日から算定する取扱いとなるとしている。

これも何だかおかしな話で、厚生労働省の後ろめたさが感じられる。

4月のぎりぎりに届出は受理できませんと泣く泣く「かかりつけ薬剤師指導料」や「基準調剤加算」の算定を請求できなかった薬局がある。
そのぎりぎりも4月28日(最終日)の午前中に電話できたそうだ。
今日中に「変更または詳しい内容を届出たら受理します」だそうだ。
私が当事者なら国を相手に戦いたい。
仲間を集めて集団訴訟だ!

何とも気弱な突っ張りものである。



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やすい、はやい、かかりつけ

2016-05-19 05:07:20 | 薬局
いよいよ価格競争が始まるかも。

日本チェーンドラッグストア協会の事務総長が13日の定例記者会見で、「かかりつけ薬剤師指導料」を算定する薬局と、かかりつけ機能は担保するが算定しない薬局との間で価格競争が起きると予測を述べている。
いつかこうなると思っていた。
過去のブログでも何度か書いているが、ドラッグストアにとって、処方せんの持参は”客寄せパンダ”みたいなものだ。
ともかく来店してもらえれば必要なものは店舗内に必ずある。
ドラッグストアと言いながら生鮮3品を扱わないスパーと代わらない品揃えである。
既に、野菜や精肉などの扱いも始まっている店舗もある。
何気なく手に取って買っていただけるだけでいい。

客はサービスが良くて値段が安いのが一番いい。
かかりつけ機能を発揮していながら「かかりつけ薬剤師指導料」をいただかない。
それもありだ。
もっと言うと「基準調剤加算」、「後発医薬品調剤体制加算」も要らない。
面で応需しているドラッグストアが多いので「薬剤服用歴管理指導料」も、お薬手帳の有無や6ヶ月以内も関係なく全て38点でも構わない。
調剤専門の薬局より明らかに安けりゃ患者のお得感は増す。

ドラッグストアにとって調剤事業は大事な稼ぎ頭である。
景気動向はまさに“神のみぞ知る“ように何が起きるか分からない。
ついこの間まで円安だったのが、今では円高で輸出企業を苦しめている。
トヨタ自動車では1円の円高で400億円もの利益が吹っ飛ぶそうだ。
この煽りはインバウンドにも大きい。
いわゆる爆買いが無くなる。
爆買いと言うとドラッグストアがかなりの恩恵を受けている。
それが影うすとなるとどうなるのか。

先日も書いたがドラッグストアの調剤売上は好調で、毎年10%を超える伸びを示している。
この伸びを支えているのが、何と言っても「調剤ポイント」であることは既にお伝えしている。
この「調剤ポイント」は2013年10月1日から「薬局・薬剤師療養担当規則」で原則禁止になった。
ただ、クレジット機能や電子マネーなどへの利用は認められている。
その結果、どこのドラッグストアも独自のポイントカードからクレジット機能及び電子マネー付のカードに切り替えている。
これが脅威だ。

薬局経営研究会では昨年の4月と今年の4月の患者数を比較するように勧めている。
どうも患者数が減っている。
この傾向が続かないことを願っている。

札幌での所用を終えて昼から東京に戻る。
明日からはHSEセミナーが待っている。
お陰様で!





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うざい石

2016-05-18 06:21:15 | 薬局
意志が固いのか頭が固いのか。

先月から始まった「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」で、日本医師会の代表者は生活習慣病治療薬のスイッチOTC化はなじまないと反対の立場を主張している。
スイッチ化に適切な候補として「自覚症状があり、比較的短期間の服用で回復し、自ら服薬中止を判断できる薬がふさわしい」としている。
生活習慣病は長期にわたる全身管理が必要で、その全身管理ができるのは医師だそうだ。
だから医療機関に受診する必要を訴えている。
何とも身勝手な自己主張ではないだろうか。
自己検査などで数値が下がったくらいでは全身管理は出来ないそうだ。

2015年1月時点で診療所は100,801軒ある。
これは前年より126軒減少となっている。
それにしても10万軒を超えている。
この診療所を生かすためには何としても国民に多少無駄でも受診してもらわなければならない事情がある。
そのためにはセルフメディケーションなどの普及はもってのほかとなる。

医師会の代表者は面白いことを言っている。
セルフメディケーションの推進で厚生労働省は、以前に「1に運動、2に食事、しっかり禁煙、最後にクスリ」と示していたそうだ。
だからクスリに頼ることなく必要な運動や食事、禁煙などを指導できるのが医療機関なんだそうだ。
だったらあんなにも薬を出さなきゃいいのに。
でも、こんなことは薬局でもできる。
しかも薬局での相談はタダである。
なぜ、そのことを主張しないのだろうか。

私は以前から「処方せん以外の医薬品」について、もっと薬局で販売できる仕組みを作って欲しいと考えている。
これができるとかなりの医療費抑制につながるはずだ。
また、何のために「医薬品医療機器等法」で「処方せん以外の医薬品」を定義しているのだろうか。
さらに、本来なら薬局で扱っていたはずの医薬品が、いつの間にか「指定医薬部外品」なるものとしてコンビニなどでも販売されている。
医薬品の販売は薬剤師の特権だと思っていたら、「登録販売者」が出てきて2類・3類の医薬品は販売可能となっている。
先日、ドラッグストアで「『複方ヨード・グリセリン』を下さい」と言うと、頭をひねっていたのが登録販売者だった。
一生懸命棚を探すが見つかるわけがない。
知らないんだから。
それに気づいた薬剤師らしき人が「なに?」と聞いて「ルゴールのことだ」と教えていた。
これで大丈夫なのか。

医療費は医者を食わせるためにあるのではない。
そして、薬剤師会の代表者も参戦しているはずだが声が聞こえてこない。
薬剤師が担うセルフメディケーションは医療費抑制に最も効果あると思うのだが…。

最初から認める気がないならこんな会議に意味はない。





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現場の声

2016-05-17 06:00:38 | 薬局
変だと思いませんか。

先週は「薬局経営研究会」で大阪、広島、福岡と回ってきた。
4月を振り返ってのテーマで現場の意見を聞かせていただいたが、このままでいいのだろうかと思わせる内容が多過ぎる。
そんな一部を紹介したい。

先ず、ある地域では薬剤師会の説明会で「かかりつけ薬剤師指導料」を算定し過ぎると個別指導で狙われる、と薬剤師会の幹部が話したという。
これって何なんだろうか。
仕組みの是非は確かにあると思う。
今までは処方せんを持参した患者に、その処方せんに関する薬の服薬指導が主だった。
その反省も含めて今回の「かかりつけ薬剤師指導料」では、患者が服薬中の全ての薬を踏まえたアドバイスをすることが大事だとしている。
ある面では今までの”木を見て森を見ず”の例えの様なものだ。
薬剤師が本来の職能を発揮する大きな転機じゃないだろうか。
それを個別指導がどうのこうのと小賢しい考えは寂しい。
しかも本来なら積極的に推し進める立場の人が真逆の発言じゃないだろうか。
その発言を聞いた中小薬局の薬剤師はビビッて算定をしない方がよさそうだとささやいていたそうだ。
確かに国が考えている方向性と厚生局の考え方が異なる地域もある。
そんな時は薬剤師会の様な職能団体が猛然と抗議すべきじゃないのか。

「重複投薬・相互作用等防止加算」も面白いことになっている。
医師の処方せんに間違いが多いそうだ。
1日40枚ほどの処方せんを発行する医療機関で、毎日10枚以上の間違いがあるとの報告もあった。
今回の改定では「同一医療機関の同一診療科の処方せんについて処方変更があったとしても算定できる」とされた。
疑義解釈のその1でも「薬学的観点から必要と認められる事項により処方が変更された場合には算定可能」としている。
今までは減薬が基本にあったが、今回から処方変更により「薬剤の追加や投与期間の延長が行われた場合は算定可能」となった。
もちろん「薬学的観点」は欠かせない。
しかし、今まで出ていた薬が突然でなくなったり、他の薬と日数が異なるなど処方の記載ミスが多い現実もある。
その他にも湿布を忘れていたとか、患者からの訴えで処方日数が短かったなどありそうだ。
今までは医師に確認して薬局で直して投薬していた。
今度からは疑義照会による処方変更となる。
これを算定して良いものかどうか。

処方せんは決まった薬局に来るものではない。
たとえ目の前の医療機関だとしても薬剤師による確認が処方変更につながっている。
従って、患者からの情報や薬剤師の薬学的観点から処方変更があった場合は、堂々と算定するのがルールではないかとなった。

さて、みなさんはどうするのかな?






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効果ふこうか

2016-05-16 05:14:23 | 薬局
40億円はどこにのしかかっているのか。

今回の調剤報酬改定で大手調剤薬局に向けて、約40億円もの医療費における国費負担分を引き下げている。
40億円は医療費に置き換えると4倍の160億円になる。

先日、大手調剤チェーンの先期決算報告をまとめた記事が出た。
その結果は、どこも好決算で中には営業利益が100億円を超える会社まで出てきた。
売上は1,900億円程度であるが、営業利益の100億円は医薬品卸の1兆3,000億円規模に匹敵する。
上場企業の調剤事業における営業利益率を見ると5.60%、5.79%、6.90%、4.16%など、他業種が羨むような利益率となっている。
もちろん社長の役員報酬はかなり高いにもかからわずである。

先期の決算報告と合わせて今期の業績予想も発表されている。
それによると大きく2つの傾向がうかがえそうだ。
1つは比較的中小薬局を数多く展開している会社と、大型門前を主体とした会社の違いである。
前者は増収減益傾向、後者は増収増益である。
特に、後者の増収増益には前半苦戦するが通期で挽回し、最高益を更新するとの予測である。
何が後半にかけて変わるのだろうか。

日本保険薬局協会が会員に向けてアンケートを実施した。
その結果、先ほどの後半に向けた動きを感じさせる。
先ず、3月までの「調剤基本料」(41点)は94.8%で「特例基本料」(25点)は5.2%しかなかった。
それが4月の改定により「調剤基本料1」(41点)が70.8%に下がってしまった。
因みに、「調剤基本料2」(25点)が4.5%で「調剤基本料3」(20点)が24.7%になったようだ。
ここだけ見ると40億円の引き下げは大きいのかもしれない。
しかし、全体の7割には「基準調剤加算」の算定チャンスが巡ってくる。
その「基準調剤加算」であるが、3月までの実績は「基準調剤加算1」(12点)が66.6%、「基準調剤加算2」(36点)が20.4%だった。
4月以降の新しい「基準調剤加算」は全体で22.9%しか算定できていないようだ。
これは考えようによって伸び代があるとも思える。
しかも12点が32点に化ける可能性が高い。
今回の改定で「基準調剤加算」の算定が難しいのは管理薬剤師の確保になるのではないかと思われる。
大手調剤チェーンでは店舗間移動が頻繁で、意外に同店舗に1年以上勤務する5年以上の経験者が確保できなかったのではないかと考えられる。
しかし、これはシフトの考え方を改めると比較的容易に算定可能となる。
従って、前半は苦戦するが後半から「基準調剤加算」の算定が順調に進むと考えられる。

また、「かかりつけ薬剤師指導料」も有効に利用することも考えられる。
今回の調査では約4,000件の薬局の薬剤師16,606人のうち6,518人(39.2%)がかかりつけ薬剤師になったようだ。
この"かかりつけ薬剤師"の活躍に期待がかかっている。
とある大手はかかりつけを前面に出して他からの処方せん獲得も戦略に入れていると聞く。

昨日は、夏の様に暑かった九州を飛び出し東京を通過して札幌に戻ってきた。
さすがに涼しい。
遅咲きなのか桜がまだ満開である。
日本は小さいけど大きい。




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