医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

経営者に必要な要素であるK(知識)A(能力)E(経験)を表します。Kaeマネジメントはお役に立つ知識の提供を目指します。

真実の声

2017-02-19 05:53:31 | 薬局
患者に聞いてみよう。

薬局は立地が勝負と言うが、それだけで患者が来るのだろうか。
今、敷地内薬局の是非が問題になっているが、その病院の患者は根こそぎその敷地内薬局に行ってしまうのか。
そうだとしたら処方せんは面には広がらない。
意外に思うかもしれないがマンツーマンの薬局でも、門前薬局でも、それなりに地域の処方せんを応需していることが多い。
それはなぜなのか。

患者は立地だけで薬局を選んでるわけではなさそうだ。
そんな患者の心理をあれこれ探っても埒が明かない。
なぜなら自分はその患者じゃないからだ。
患者の事は患者に聞くのが一番じゃないだろうか。
そのためには門前の医療機関以外の処方せんを持参してくれた患者に直接聞いてみる。
「なぜうちの薬局に来ていただいたのですか」と。
実はこの答えこそが自薬局の強みじゃないだろうか。
この強みをもっと強くすると、もっと多くの患者が処方せんを持参してくれる可能性を秘めている。

例えば、“近所に住んでいる”からと単純な理由かもしれない。
それも大事なポイントである。
近所だから来てくれたなら、もっと近所にアピールする必要がある。
それが自薬局をアピールするチラシを作成するきっかけになり、少なくとも半径500mの範囲にポスティングを行う。
それも出来れば金曜日や土曜日は避けた方がいい。
新聞のチラシが少ないタイミングが良い。

“スタッフの対応が良い”からもある。
そんな時は、もっと素晴らしい対応とは何かを皆で考えてみてはどうだろうか。
もちろんスタッフへの感謝も大事だ。
これもいつもセミナーでお話ししているが、処方せんを受け取る時に患者の名前を囁いて受け取ってはどうか。
あなたからの処方せんに感謝の気持ちが伝わりそうな気がする。

「なぜうちの薬局に来ていただいたのですか」は魔法の言葉だ。

「かかりつけ薬剤師指導料」がなかなか進まない薬局がある。
既に何人かの同意を得て算定している患者もいる。
そんな時は患者に直接「〇〇様のかかりつけを担当して〇ヶ月が過ぎました。このかかりつけ制度はいかがでしょうか」と聞いてみる。
そこで「無いも変わらない」と言われた時は大いに反省が必要だ。
しかし、「あなたで良かった」となったら、こんな素晴らしいことはないじゃないだろうか。
この素晴らしさを薬局内で共有して欲しい。
今まで「かかりつけ薬剤師指導料」を算定していて怒った患者の報告はない。
逆に「何でも相談できるので安心できる」の声は聞こえている。

薬剤師よ!
プロは素人と異なり付加価値の分だけ対価が得られる。
多少の費用負担よりも喜んでもらえる対応こそがプロたるゆえんじゃないだろうか。
もっと勇気をもってプロ意識を発揮して欲しい。

“あなたに会いたくて”と言われるセミナーをしたいと日々努力している私だった。


今日は”はとバスツアー”に出かける。
「伊勢海老・あわび・サザエ・フグ!豪快海鮮炉端焼と黄色の絨毯菜の花咲き誇る風景」である。

自分へのご褒美!




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お披露目

2017-02-18 06:00:43 | 薬局
やっちゃえよ!

毎年行われる日本薬剤師会学術大会であるが、今年は50回を迎えるようだ。
開催地は東京である。
地方都市での開催で困るのが宿泊の手配である。
東京ならば宿泊の手配も何とかなる。
また、交通の便もいい。
何と言っても東京は日本のほぼ真ん中に位置しており”すべての道は東京につながる”って感じである。

その学術大会であるが一般演題募集が3月15日から6月8日までとなっている。
これはいいチャンスだ。
何がいいって、とりあえず学術大会にでも発表すると会社としての実績として残る。
この実績がリクルートに発揮する。
学生にアピールするには最高だ!
当たり前のように思うかもしれないが、意外に利用していない会社が多い。
ポスター発表だっていいじゃないか。

入社2年目ぐらいのやる気満々の薬剤師に発表のチャンスを与えたい。
テーマは何でもいい。
学会じゃないので重い話など要らない。
学術大会は薬剤師による学芸会のようなものだ。
と言うとまた怒られそうだが、実際に学会発表とは異なる。
学芸会だろうと学生には、そんな事などわかりゃあしない。

例えば残薬削減への活動として自宅での廃棄処理について、薬局に持ち帰って再利用する場合の条件、廃棄処理の方法と留意点などいかがだろうか。
さらに在宅訪問における効果的な服薬指導のあり方としては飲み忘れ、薬に関する知識、病気に関する情報、服薬管理に必要な質問、介護事業者との連携事例、医療機関との連携体制(役割分担の明確化と運用)、報告書の書き方、サービス担当会議における薬剤師の役割、地域の居宅介護支援事業所での勉強会、認知症の発見スキルと家族との連携のあり方、高齢者施設における薬に関する認識調査、高齢者施設における研修のあり方、夜間、緊急時の対応についてなどでもいい。
この他にも患者サービス取組事例や過去のトラブル事例と回避もいいかもしれない。

薬局はアピールがへたくそだ。
ある会社では最低でも月に1回は新聞社にニュースリリースするそうだ。
要は投げ込み記事である。
ちょっとしたことでも地元紙などは記事にしてくれる。
薬局で取り組んだ些細なことでも新聞社にFAXしてみる。
それがヒットすると取材にも来てくれる。
文章など下手でも構わない。
興味があれば飛びついてくる。
あとは新聞社が上手にきれいな文章にして記事になる。

この他にも薬剤師がよく見る雑誌などに何でもいいから送るとインタビューが舞い込んでくる。
それらを確りリクルートのツールとして利用して欲しい。

やっとHSEセミナーの昨日のまとめが終わった。
いざ五反田へ。




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健サポ動く

2017-02-17 06:16:12 | 薬局
次の一手は何だ。

鳴りを潜めていた「健康サポート薬局」であるが、徐々に大手調剤チェーンも手を挙げだしてきた。
きっと本意ではないんじゃないかと思うが、厚生労働省から協力要請でも入ったのか。

将来の姿が見えない「健康サポート薬局」に何を期待するのだろうか。
きっと調剤報酬に関わるとの目論からだどうか。
それも無きにしも非ずだが、もらう報酬よりも出ていく支出の方が大きいように感じる。
ネックになるのは48品目の要指導薬や第1類医薬品の配置である。
どれだけの人が調剤薬局で好んで買っていくだろうか。
イメージで言うとドラッグストアの方が安い感じがする。
品揃えから見ても見栄えがしない。
ドラッグストアは”枯れ木も森の賑わい”的なボリューム感がある。
しかもポイントも付いてくる。

定期的な相談会や患者向けのセミナーなどの開催も必要になる。
となるとかなりのスペースが必要になる。
自動血圧計や体組成計、骨密度計などは使い方を説明しないと勝手に使えない。
人を配置するほどの余裕はない。
さすがに大手の薬局は広いし、人もいるから何とかなる。

この他にもハードルはいくつかある。
それを乗り越えてまでやるのか。
美しい理念に基づいて”地域のために貢献します”であろうか。

ドラッグストア業界が大きな曲がり角に差し掛かっている。
大手5社の第3四半期決算報告に変化が見られる。
売上の伸びが鈍化傾向に陥っている。
これはインバウンド(海外旅行者)の爆買いが落ち着いたことによる。
また、調剤事業も薬価の引き下げが現状回復まで辿り着けていない。
日本チェーンドラッグストア協会によると15年度の業界総売り上げは前年比1.1%増しかなかった。
1店舗当たりの売上は3年連続で減っている。
上り調子だったサンドラッグでさえも2017年3月期中に90近く出店を計画していたが、16年末時点で38店舗にとどまった。

さて、ドラッグストアが新たな戦略に動き出す。
それは何だ?
最も有力なのは調剤ではないだろうか。
追い風のごとく「調剤ポイント」も実質容認された。

さらに動きは予断を許さず「スギ薬局」が北陸進出を始めた。
ここは「クスリのアオキ」の牙城である。
「ウエルシア」も関西に進出する意向を明確にしている。
ドラッグストアの”仁義なき戦い“の火ぶたが切って落とされた。

中小薬局は狙われていることに気づいていない。
だから狙われる。

今日からHSEセミナーである。
当社の”仁義なき戦い”が始まる。





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借金レス

2017-02-16 06:28:40 | 薬局
増える借金、どう返すのか。

国の借金が増え続けている。
2016年12月末で国債と借金、政府短期証券の合計残高が1,066兆4,234億円になった。
前年から21兆8,330億円も増えている。
これは国民1人当たり約840万円もの借金を抱えていることになる。
返す見込みはない。
なのに消費税を先延ばしした責任は大きい。

借金が増えている最も大きな要因は社会保障費の増加である。
国民所得に占める税と社会保障負担(年金や医療など)の割合を示す国民負担率が、2017年度に42.5%になる試算がある。
要は、収入からどれくらい税金や社会保険料、医療保険料などが引かれているかの目安である。
この42.5%は大きいのか小さいのか。

他の国を見てみると高福祉と言われているスウェーデンで56%、フランスは68.2%、ドイツでも52.5%だそうだ。
OECDに加盟する34カ国の中で日本は28位になる。
それと比較すると日本の42.5%は低い。
さらに日本の消費税に相当する付加価値税はスウェーデンで25%、フランスが20%だそうだ。
ここから言えるのは国民のすべてに税負担を課していることになる。
日本の場合は消費税率が小さい分、一部への負担が重くのしかかっている。
これも何とかしないと働く世代が反乱を起こす。

これを是正しようと2015年に内閣府で閣議決定したのが、2020年には”わにの口“から”わにの尻尾”である。
基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化への目標だ。
しかし、これも昨年までの予想はマイナス5.5兆円だったのが、今年に入ると8.3兆円に拡大している。
将来の子どもたちに明るい未来はあるのか心配になる。

話は全く変わるが将来を危ぶむ新聞記事を発見した。
「セックスレス 既婚者の47.2%」の見出しだ。
過去1カ月間にセックスをしていない「セックスレス」の既婚者が2016年は過去最多の47.2%もいたそうだ。
男性の理由は「仕事で疲れている」(35.2%)が圧倒的で、女性は「面倒くさい」(22.3%)「出産後、何となく」(20.1%)が最多になっている。
これは昨年の10~11月に16歳から49歳の男女1,263人からの回答である。
因みに、年齢的には男女ともに45~49歳が最も多いそうだ。
さすがに60歳は「もういいか」って感じで対象外だった。

と、将来が危ない。






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不謹慎ですが・・・

2017-02-15 05:58:23 | 薬局
神風が吹く。

例年のごとくインフルエンザが猛威を振るっている。
厚生労働省は10日、2017年第5週(1月30日~2月5日)のインフルエンザ発生状況を公表している。
定点当たり報告数は38.14(患者報告数18万9231人)で、前週からやや減少したものの、依然として高い数値となっている。
この「定点当たり報告数」とは、医療機関の中から25種類の感染症の報告に協力してくれる医療機関を「定点医療機関」と言う。
その「定点医療機関」から報告を受けた患者数のすべてを、「定点医療機関」数で割った値になる。
従って、1医療機関に何人の対象患者が受診したかを示している。
その「定点当たり報告数」によると福岡県が最も多く55.03、次が宮崎県で54.02、愛知県が51.44だそうだ。
インフルエンザの猛威はこれからも続く。

さらにこの時期にやって来るのが“スギ花粉”の到来である。
日本気象協会では花粉飛散予測を出している。
それによると2017年春の“スギ花粉”の飛散開始は、例年並みとなる予測である。
2月上旬に九州北部や中国・四国・東海地方の一部から花粉シーズンが始まる見込みとなっている。
もう既に“スギ花粉”は確実に忍び寄っていた。
予防するなら今のうちである。
くしゃみ、鼻水、なみだ目になってからでは手遅れだ。

などと書いているが、実は薬局にとっては申し訳ないが、ありがたい悲鳴となる時期でもある。
いわゆる特需が発生する。
何と言っても処方せんが大量に発行されて出てくる。
待合室も大混乱状態になる。

ここで押さえておきたいポイントがある。
それは全ての患者に算定できる「基準調剤加算」の有無である。
不謹慎と思われるかもしれないが、薬局にとっては重要なことだ。
4月から「基準調剤加算」の算定要件が変更になった。
1,200品目や「かかりつけ薬剤師指導料」の施設基準、在宅の実績が直近1年間で1回など、その内、その内と思っていたら今になった。
今になって悔やむのは「基準調剤加算」が取れていなかった事じゃないだろうか。
患者にとって安くていいなどと自己弁護は要らない。
少しでも社員の生活の足しになるように考えるのが社長の務めだ。
社長のルーズさが社員の大忙しの努力に報えない要因になる。

この忙しい時期を乗り切った暁には決算手当のご褒美もいいじゃないか。
因みに、取締役には決算手当はありません。

神は頑張った人に努力の恵みを与えてくれるものだ。
そして、患者もその努力のおかげで楽になれる。

医薬品業界にとって神風はなくてはならない恵みである。

あれ!
昨日は、ひょっとしてバレンタインディーだった…。
還暦過ぎると対象外になるのか1個もない。

還暦とは寂しいことかな。







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流される

2017-02-14 05:48:11 | 薬局
流れが変わり始めた。

大手調剤チェーンの第3四半期決算報告が出ている。
それによると売上も利益もかなりの落ち込みのようだ。
この一番大きな要因は何と言って薬価の引き下げにあると思われる。
後発医薬品へのインセンティブがあり、切り替えを進めた結果、薬価の引き下げが大きく処方単価に影響している。
この傾向はこれからも続く。
また、C型肝炎治療薬のピークが終わったことも大きい。
何と言っても超高価薬である。
それにもまして驚くのは、その効果じゃないだろうか。
確実に患者が治っている。

さらに「調剤基本料」も大きく影響している。
これについては何度もお伝えしているのであまり触れないが、「調剤基本料」を失っただけではなく、それに伴なう「基準調剤加算」の減額の影響も大きい。
ただこれに関しては着々と「かかりつけ薬剤師指導料」の算定回数を増やして、「調剤基本料1」(41点)に向けての努力が進んでいる。
来年度中にはかなりの復活が起きてくると予想できる。

そして、最も大手調剤チェーンにとって脅威なのが、患者の流れが変わってきたと言う事実である。
既存の大手門前薬局の処方せん枚数が減少傾向にある。
以前にも解説したが大学病院等の特定機能病院や500床以上の地域医療支援病院では、一般外来に対して最低でも初診で5,000円、再診では2,500円以上の自負をもらわなければならない。
中には初診で10,800円、再診で5,400円の大学病院なども出ている。
こうなると”近くて遠い病院”になる。
逆に、異なる医療機関からの紹介になると自費部分がなくなる。
いわゆる「紹介外来」である。

さらに上記の病院および500床以下の地域医療支援病院でも紹介外来にノルマがある。
特定機能病院や500床以上の地域医療支援病院では紹介外来率が50%以上となっており、500床以下の地域医療支援病院でも50%~80%という重いハードルがある。
そうなると否が応でも紹介患者を増やすしかない。
最低ラインを割ると診療報酬の引き下げになる。

紹介外来患者には処方せんは出ない。
なぜなら異なる医療機関から紹介状を携えてきた患者である。
ほとんどが検査の依頼であり、その結果によって元の医療機関に返すか、即入院となる。
従って、処方せんは出ない。

この紹介外来についてはちょっと調べてもらうといい。
これに相対する逆紹介率もあるので合わせてみて欲しい。

実は、特定機能病院が初めて登場した時には紹介外来率が80%だったと記憶する。
という事は1,000人の外来患者がいても処方せんが発行される患者はたったの200人となる。
だから厚生労働大臣が「門前の景色を変える」は、それも踏まえてだと分かる。
敷地内薬局もやればいい。
ただ、数年後には処方せんが少ししか出ないってこともあるって事を踏まえておけば。

流れは常に同じではない。
流れに逆らっては生きていけない。
流れは上手に乗り切るのが賢明だ。

流されないようにね。








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訴えてやる!

2017-02-13 05:53:39 | 薬局
さてさて…。

ちょっとモノでもアラカルトが脅威である。
先ずは、高薬価の医薬品が医療費を食いまくる。
中医協が8日の総会で抗PD-1抗体「キイトルーダ点滴静注20mg」「同100mg」など11件17品目が了承された。
この「キイトルーダ点滴静注」は、今月から薬価が半分になった「オプジーボ」と同じ薬価になった。
まさに「オプジーボ」は、この製品の承認に合わせて2月に薬価改定を行ったのがうかがえる
かなり出来レースだ。
この医薬品のピーク時予測は発売4年度目で投与患者数約7,300人、544億円にもなる。
この他にもB型慢性肝炎治療薬「ベムリディ」、「テノゼト錠300mg」も高薬価である。
こちらのピーク時は10年予測で患者数は約6.3万人、228億円にもなる。
ちょっとピークを過ぎた感があるC型慢性肝炎治療薬の「ジメンシー配合剤」は2年をピークに患者数2,000人、72億円も控えている。
この他にも高価薬は目白押しである。
これらは全て人の命に係わる貴重な医薬品である。
保険診療で認めないわけにはいかない。
となると…。
限られた医療財源の何を削るのかの暗黙の了解があると思われる。
さて、どこが削減されるのか。
考えて欲しい。

大阪の和泉市立病院が新築を境に、敷地内薬局2件を公募型プロポーザル方式で誘致する。
ここに薬剤師会はまたも反対なのか。
そんなことばかりしていると大手に全て取られてしまう。
大手ばかりではないドラッグストアも虎視眈々である。
地域の薬薬連携は出来るのだろうか。
地元で薬剤師会の幹部になったことを悔やむ社長もいるんじゃないか。
決まった事なんだから、発想を変えて、どうしたらいいのかの前向きな動きが欲しいものだ。

「調剤ポイント」も同じである。
日本ドラッグチェーン会会長のコメントが面白い。
「厚生労働省も認めざるを得なかったのではないか」である。
この「調剤ポイント」に関しては、日本チェーンドラッグストア協会が、禁止にするなら法的処置も辞さないと表明していた。
その代わりと言うお語弊があるかもしれないが、今回出された事務連絡と同様の自主規制を順守させていた。
この強さが今回の事務連絡につながったような気がする。

日本薬剤師会は遠くから吠えるのではなく、法的処置に訴えてみたらいい。
決まった事でも法的に疑義があるのであれば。
もちろん敷地内薬局も同じである。

ただ反対するなら意味がない。
既に決まってことだから。
反対行動は決まる前だ。
そして、決まったことを覆すには法的処置しかない。

と、思うけど。




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分け前

2017-02-12 06:55:01 | 薬局
たまには社員にも…。

個人の所得税は1月から12月までとなっている。
実は、この期間にやっておくと得することがある。
以前も紹介したと思うが「ふるさと納税」である。

「ふるさと納税」とは、自分が好きな地域(都道府県・市区町村)を選んで寄附が出来る仕組みである。
寄附により税金が控除されたり、その地域からお礼の品として美味しいお肉やお魚などがもらえる仕組みである。
いくらまで寄付できるのかは顧問の会計事務所に相談することをお勧めする。
私は顧問税理士が親切なので、無料で確定申告の際に税の控除申請をしてくれている。

何となく聞いたことがある人もいると思う。
私はここ数年、この制度を利用して地方の宿泊券をいただいている。
昨年は奈良の吉野、鹿児島の霧島そして飛騨高山に行ってきた。
お気に入りは飛騨高山に2年連続で同じホテル(旅館)で過ごしている。
もちろん今年も行く予定にしている。

我が家(札幌)は家内と老婆しかいない。
だから食べ物は要らない。
もちろん現地までの旅費交通費は自分持ちである。
因みに、昨年は心ばかりではあるが熊本地震の益城町に寄付させていただいた。
地震の翌日である。
見返りはないけど、ボランティアも出来ない分、何となく良い気持ちになれた。

薬局の社長はそれなりの報酬をもらっていると思う。
そこで「ふるさと納税」を利用して、社員に還元できないかと考えている。
お気に入りの海産物やA5の牛肉などの産地に寄付をして、そのお礼品を社員の住所で登録する。
そうすると社員の自宅に何かが届く。
ちょっとしたイベントの時のプレゼントには最適だ。

先日、ある薬局の薬剤師に「ふるさと納税」の話をしたら、かなりに食いつきがあった。
そこで思ったのが会社で顧問の税理士などを呼んで勉強会の開催などはどうだろうか。
少なくとも5~10万円くらいの寄付は可能じゃないかと思う。
かなりいいお礼品がもらえるはずだ。

あくまでも顧問の会計事務所とご相談ください。






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おせっかい

2017-02-11 06:26:42 | 薬局
差し出がましい。

と、思うことがある。
それは薬剤師が行う在宅訪問にケアマネジャーが重く関与することである。
もちろん連携の必要性は良く理解できる。
しかし、残薬が有り余っていて、ちょっとやそっとじゃ改善できない患者も多々いる。

そんな患者にケアマネジャー自ら自宅の薬の整理をして欲しいと薬局に連絡があった。
早速、その患者の自宅に薬剤師が訪問すると“あら!たいへん”状態だったそうだ。
薬は数カ所からもらっていて、どの薬も必要な疾患を抱えていた。
でも、飲んでいない。

早速、処方せんをもらっている医師に相談すると、他からの薬を削るのは難しいとアドバイスをもらい、とりあえず処方せんに「訪問薬剤管理指導」を備考欄に書いてもらった。
ケアマネジャーに報告し、「居宅療養管理指導」を行うことにしたが、処方は1週間単位で出されている。
それほど服薬管理が出来ていなかったともいえる。
そこで処方せんが出る1週間ごとに薬を持参してカレンダーに設置することになった。
もちろん他から出されている薬もいったん引き取って整理する。
これが意外に手間暇かかる。

ところがケアマネジャーが言うには「居宅の算定は月に2回までとしてください」と指示してきた。
はっきり言って何の権限でそんな事が言えるのか。
とはいうものの“泣く子とケアマネには逆らえない”と、しぶしぶながら月2回の請求になってしまった。
残りの2回はボランティアとなる。

そもそもケアマネジャーにはどこまでの権限があるのか。
確かに「ケアプラン」の作成を任されている。
が、しかしだ。
ケアマネジャーが作るケアプランは「支給限度額」の範囲内となっている。
では、「居宅療養管理指導費」はどうかと確認すると。
「支給限度額」の枠外となっている。
従って、ケアマネジャーのプランを侵害するものではない。
それを意外に知らないケアマネジャーが多い。
薬剤師の「居宅療養管理費」を何度も入れると、他のサービスが出来なくなるとぼやいていた。
それは違うでしょう!

早速、資料を作って教えてあげた。
お陰様で、患者がある程度自分で服薬管理ができるまで、月4回の訪問に切り替えることが出来た。

知っていそうで知らないことって結構あるよね。








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上手な叩き方

2017-02-10 04:45:37 | 薬局
叩く材料が出始めた。

8日に中医協があった。
今回は外来医療についての審議だった。
その資料を見ていると調剤医療費の伸びが大きいかのように見える。
見えると言うより見せているのかもしれない。

平成15年から平成27年までの調剤医療費は3.9兆円から7.9兆円と4兆円も増えている。その増加率は約2倍である。
ところが入院医療費は12.6兆円から16.4兆円で3.8兆円の増額で30%増となっている。
外来医療費は11.7兆円が14.2兆円で2.5兆円の21%増である。
明らかに調剤の伸びが飛びぬけている。
もちろん調剤の伸びは医薬分業の進展を抜きには考えられない。

因みに、平成15年の分業率は51.6%であった。
それが平成27年度では70%を超えている。
申しわけないがネットで検索したが正式な分業率が見当たらなかった。
確かな情報ではないが72%と聞いた様な気がする。
どちらにしても18~20%も分業が進んでいるってことになる。
しかもたった12年でである。

処方せん枚数は平成15年が59,812万枚で、平成27年が78,818万枚と19,006万枚も増加し約32%も増えている。
単純ではないが処方せん単価を平均で9,370円(平成27年度)とすると、増加分の調剤医療費は1.78兆円になるような気がする。
何となく計算していたら分からなくなった。(間違っていたら=ごめんなさい!)
もし仮にそうだとすると4兆円の増加の1.78兆円は分業が進んだ影響と考えられる。
そうなると2.22兆円の増加に納まる。

さらに1人当たり調剤医療費を平成16年と平成26年で比較したグラフがある。
年齢階層別になっているが、全ての年齢層で増加している。
中でも目を見張るのは高齢者の調剤医療費の増加である。
70~74歳では9.1万円が11.9万円に、75~79歳では10.7万円が14.7万円、80~84歳は11.0万円から16.7万円、85歳以上では9.4万円が15.6万円に増加している。
ここから言えることは超高齢化によって処方単価が上がっている。
…様にも思える。

そうなると処方枚数の増加で1.78兆円増えて、超高齢化により処方単価が上がった分が2.22兆円を支えているってことになるんじゃないのだろうか。

この処方単価を引き上げているのは、他ならぬ医師の診療にある。
今、問題になりつつあるポリファーマシーである。
ってことは調剤医療費が増えているのは医師が薬を出し過ぎるからともいえる。
中医協の医師の委員が前回の改定議論で「これだけ多くに薬を禁忌もなく出せる医師の技術を評価して欲しい」と言っていた様な気がする。
この時こそ“犯人は、おまえだぁ~”って怒鳴って欲しいくらいだ。

こんな論理武装をして中医協で物申して欲しいものだ。

果たして私の計算が合っているかどうかは定かではない。
かなり頭の中が混乱気味である。

今日は早朝便で鹿児島に行く予定だ。
でも、鹿児島が暴風雪注意報が出ている。
飛行機は6時の天候調査待ちとなっている。
でも、羽田空港まではいかなきゃ。

いざ行かん!




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