医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

経営者に必要な要素であるK(知識)A(能力)E(経験)を表します。Kaeマネジメントはお役に立つ知識の提供を目指します。

今から…やれ!

2017-01-24 05:59:26 | 薬局
ノウハウが必要なのか。

「基準調剤加算」の必要要件に薬剤師による在宅訪問業務の実績がある。
これが何と直近1年間でたったの1回である。
はっきり言ってバカにされている。
ご存知のように前回までの在宅実績は「基準調剤加算2」で、直近1年間の実績が10回だった。
これも少な過ぎる。
在宅での服薬管理が必要な患者がいたら、少なくとも月に1~2回の訪問が必要になる。
始めは患者の服薬状況を把握し、対応の仕方を検討するために2週間ごとに訪問したい。
順調になれば月に1度で調整できる。
となると在宅患者1人いると1年間で少なくとも10回以上の訪問になる。
1回ってどんな訪問なんだ。
必要なかったて感じじゃないのか。
そんな1回を受け入れた中医協の委員が情けない。

昨年4月の調剤報酬改定時点で、新しくなった「基準調剤加算」(32点)は全体の約15%ほどだった。
これとほぼ肩を並べていたのは「在宅患者調剤加算」(15点)でこちらも約15%だった。
「在宅患者調剤加算」の要件は、直近1年間の在宅業務実績が10回以上だ。
という事は、今回の「基準調剤加算」と「在宅患調剤加算」は、15%でリンクするってことになる。
要は、在宅業務の実績があった薬局が基本的に「基準調剤加算」を獲得できた。

さて、その在宅であるが2018年の調剤報酬改定に大きく関与しそうな気配を感じている。
厚生労働省の武田局長は、これからの薬剤師の在り方で常に”地域包括ケア”における連携を強調している。
これは薬剤師による在宅業務の重要性を匂わせている。
国が期待している部分に調剤報酬はついてくる。
やらずに保険調剤は成り立たない。

最近、在宅の実績がある会社が自社の在宅訪問業務をノウハウにコンサルを始めている。
ある面では私のライバルである。
はっきり言って、在宅は思うほどハードルは高くない。
ネットなどで調べる程度でも十分対応できる。
適用する患者は身近にいる。
80歳を超えた高齢者は何らかの支援が必要になる。
薬局で薬を渡す際に、自宅の服薬状況を確認すると飲み忘れや残薬があることがわかる。
高齢者施設への有効な攻め方もある。
ある会社の施設営業担当者に私の”わざ”を伝授している。
彼は忠実に実施する。
その結果、すでに10数箇所の特養やサ高住を獲得している。

やる気になれば何でもできる。
いくら人から聞いても、納得だけしてやらなきゃ前には進まない。
更に、人がやったのと同じようにはできないものだ。
いつも言っているが”人の作った道は自分の道じゃないんだよなぁ”である。

まずは、やってみなはれ。
困ったときはやっている人に聞けばいい。

昨日は寒かった。
でも、上田であったかぁ~い蕎麦がうまかった。
飲み過ぎて新幹線があっという間に東京についた。




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左右の確認

2017-01-23 06:13:54 | 薬局
楽な業界なのかと思っちゃう。

普段、何気なく支払っているお金は何を根拠に適正だと考えているのか。
例えば、医薬品の購入価格である。
意外に、どことも比較していない様だ。
もちろん企業秘密なのかもしれないが、自社の購入額が安いのか、高いのかさえもわからない。
とある会社の話であるが、医薬品の期限切迫品を大量に安く買いたたくそうだ。
もちろんその薬が薬局で使われる。
期限切迫ゆえに期限までに使いきれるのかどうかは定かではない。
きっとそんな薬局がハーボニ―偽造品みたいなのを引いちゃうんじゃないだろうか
今回の話ではないと思うけど。

その他にも知りたい費用はいくらでもある。
会計事務所の顧問料はどうだろうか。
相場が見えていない。
もちろん労務の量にもよる。
丸投げでは高くても仕方がない。
会計事務所が勧める会計ソフトが割高だったりする。
毎月、会社に訪問してくれるが資格のない担当者ってことも多い。
だから何を聞いてもチンプンカンのトンチンカンだったりする。
また、税理士等は基本的に節税対策など自ら言わない。
良かれと思って節税対策を勧めると、素人は勘違いして思わぬ方向に進んでしまうことがある。
結果として節税ではなく脱税まがいに発展する可能性がある。
そうなると税理士は脱税ほう助として免許のはく奪になることもある。
誰しも危ない橋は渡れない。
税理士の上手な使い方は、自分から勉強してプロの知恵を授けてもらうことだ。
これが面倒なのでなかなかやらない。
同じ様に社会保険労務士の顧問料もバラバラである。
普段はほとんど活用しないにもかかわらず高い報酬を払っていることも多い。

意外なのはセキュリティーの会社もたまに見積もりを取ると下がることがある。
もちろん相場など知らないと思う。
でも、見積もりを取られると、誰しも”ヤバイ“と思うんじゃないだろうか。

見積もりで思い出したが、薬袋や分包紙、コピー用紙なども…が有効だ。
何だかいやらしい奴だと思うかもしれないが、これも大事な仕事の一環だ。
その他にも建築コストも坪単価くらいはベンチマークしておきたい。

私のコンサル料は極めて単純である。
比較の仕様がない。
基本的に薬局のコンサルタントが少ないからかもしれない。
だから言い値だ。
しかも極めて良心的である。
さらに契約期間は6ヶ月ごとの見直しである。
成果が出ないと思ったらすっぱり切ることが出来る。

指導の仕方がかなり厳しいので耐えられない人には向いていない。
若手の経営者には”おやじ”のつもりで叱る。
でも、とことん面倒は見る覚悟で臨んでいる。
何といっても”むすこ”のつもりで接しているからだ。

要は、他との比較が大事だってことである。

以上!







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もっと、ほっと!

2017-01-22 06:24:27 | 薬局
落ちつく時間を過ごす。

先週と言うか金曜・土曜日は毎月行われているHSEセミナーの開催だった。
講義は3部構成になっている。
金曜日の午後から2講義、翌日は、そのまとめのダイジェストを私が担当し、その後に3講義目が入る。
実は、これだけではない。
12時から14時まで、飛行機の時間待ちの人のために薬局の将来を占う「薬局未来塾」も開催している。

今回の1講義目は、「地域に根差した薬局のブランド戦略」についてである。
これがなかなか面白かった。
内容については私のセミナーネタなのでここでは…教えない。

次は「ポリファーマシーとは? その取り組みについて」である。
この話は極めて薬剤師的な内容であるが、これから評価されるであろう病棟薬剤師のあり方が見えてくる。
このポリファーマシーについては、いかに薬局が医療機関と連携できるのかが問われてくる。
今後の大きな課題でもある。

私の土曜の朝は忙しい。
前日の2講義の内容を整理してまとめる作業がある。
通常は3時ころ起床する。
懇親会の疲れも、二日酔いにも負けずに起き上がる。
シャワーを浴びて歩いて5分の事務所に向かう。
ここで静けさの中、黙々とまとめが始まる。
6時には新聞を読んで、7時5分初の地下鉄で五反田に向かう。
9時から45分のまとめに、参加者からの人気がある。
はっきり言って、ここだけでも価値がある。

土曜日の3講義目は「広がり続ける終活」がテーマである。
高齢者に人気があるセミナーと言うと「終活」である。
まったく知らない世界としての葬式に関する情報があった。
あらためて死を迎えてた準備のなさを感じさせられる。
当たり前と言えば当たり前だが、必ずいつかはやって来る。
しかも突然もあリ得る。
何となく身につまされる内容だった。
さて、どうなるのか?
準備を急がなくては。

セミナーに参加している人は、ご存知だと思うが金曜日のセミナーの後は、懇親会が5時15分くらいから始まる。
ここでは20数名の参加があり、全国各地からの情報で盛り上がる。
賢い参加者はここでしっかりベンチマークを行っている。
自薬局の現状が他薬局と比較してどうなのかを検証している。
また、調剤報酬の算定が可能かどうかの情報も重要なテーマでもある。

そして、1次会が終わり2次会はKaeがご招待でネパールカレーを振る舞う。
始めににネパールビールで乾杯する。
その後はインドワインが配られる。
このワインが意外にも美味しい。
さらに、ここのタンドリーチキンは好評である。
もちろん本命のナンとカレーも美味しい。
みんな1次会でそれなりに食べてきたはずにもかかわらず、カレーを良く食べる。

と、私のひと月の大きなイベントが終わった。
今日はゆっくり朝からお酒でも飲もう!








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ちょうだい料

2017-01-21 06:31:25 | 薬局
狙われている。

経済財政諮問会議の民間委員からの発言が気になる。
18年度診療報酬改定に際して「費用対効果の観点から、院内、院外処方の在り方、技術料の在り方などについて議論したい」と述べた。
これに対して日本医師会の会長は、即座に安倍首相との電話会談で「診療報酬論議は中医協で行うことを確認した」と発表した。
はっきり言って指摘されているのは、明らかに院内と院外の調剤の費用対効果についてである。
本来なら日本薬剤師会が物申す立場である。
先日の都道府県会長協議会でも話は出たようだが、動きは感じられない。
このままでは「調剤料」が危ない。

中でも「調剤料」の日数倍数制の是非が問われている。
確かに日数が増えたからと言って特別に調剤が難しくなるわけではない。
ある人が言っていたが、錠剤を棚から取って7錠に切り分けるには、はさみを3回入れなければならない。
ところが30錠だとはさみは要らない。
こちらの方が手間もかからないという。

この比較に出されるのが医療機関内の調剤料である。
1回の調剤につきたったの9点しかない。
しかも日数倍数制も剤もない。
さらに1包化加算もない。
これをある中医協委員は昨年から指摘している。
このエビデンスを示すのは難しい。
日本薬剤師会も触れたくない話題である。
でも既に表面化しているので避けて通れないのだから何か先手を打つべきじゃないのか。

その中医協のある委員が矛先を違う角度から攻めてきた。
この委員は調剤報酬財源を活用して病棟薬剤師の配置を評価することに切り替えてきた。
さすが頭はいい様だ。
こうなると病院薬剤師を味方に付けることになる。
かつて病院薬剤師の権威は薬価差益をどれだけ稼げるかにあった。
それが病院に対する貢献でもあった。
ところがこれだけ薬価差益が圧縮されると権威も地を這いつくばう様な状態に追い込まれている。
ところが病棟薬剤師業務が出てきて少し権威を取り戻しつつある。
厚生労働省も薬剤師による病棟業務を高く評価している。
そちらに付けるという。

こうなると薬剤師同志の仲間割れが生じそうだ。
それでなくても組織力が弱いとされているのに、なおさら弱体化しそうな気配を感じさせる。

さて、日本薬剤師会は中医協を任されている。
今回の「調剤料」に対する危機にどう立ち向かうのか。






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いじらしい

2017-01-20 06:27:19 | 薬局
もっと柔軟な対応が必要だと思うけど。

18日に日本薬剤師会の2016年度第4回都道府県会長協議会 があった。
その中で敷地内薬局の話が出たようだ。
副会長は絶対反対に姿勢を示し「 敷地内薬局には今後も反対していく」との発言があったそうだ。
そこまでこだわる必要があるのだろうか。
これに対して誰からも質問も意見も出なかったようだ。
きっと腹の中では「地域事情でやってもいいのでは」との意見もあったはずだ。
あの場では言える勇気はないかもしれない。
勘違いかもしれないが、反対を唱えた副会長は地元の病院からから出された敷地内薬局のプロポーザルに応募したが、薬剤師会からの反対にあい取り下げたとか聞いたような気がした。
気持ちはよく分かる。
まさかその腹いせ…などゲスな考えは私だけかもしれない。

敷地内薬局の許認可は、はっきり言って国が認めたことである。
それに今更反対の姿勢を貫いてどうなるのか。
覆るとでも思っているのか。
それはかなり難しい。
何事も決まったことは素直に受け入れて、新たな対応の仕方を考えるべきじゃあないだろうか。

地方都市においても公的病院の敷地内薬局に対するプロポーザルが出る可能性がある。
それに対して日本薬剤師会は全てに反対の考えを貫き、地元の薬局の参入すら許さないのか。
日本保険薬局協会は反対ではない。
日本チェーンドラッグストア協会も積極的に支援すると公表している。
となると日本薬剤師会だけが取り残されはしないのか。

これからは"地域包括ケア"のもとに地域連携が必須となる。
中小病院と診療所は外来機能の1次医療を、200床以上の病院は2次医療の入院を主体に連携する。
薬局も同じである。
病院薬剤部との薬薬連携や地域薬局同士の薬薬連携も必要になる。
2次医療を担う病院の近隣の薬局は、地域の中核的機能を担う役割を担う。
それが門前であろうと敷地内であろうとである。

話を戻すが、敷地内の是非の中で病院の敷地が問題視されているが、診療所ならどうなんだろうか。

先ほどの副会長は「医療機関と薬局に賃貸借関係ができ、(医療機関が)処方せんを発行して処方せん料を取り、そこの処方せんを受けて薬局が収益を上げ、そこから医療機関に家賃を払う。これは完全に不適切」と言い切ったそうだ。
その上で「適正な分業を行うためにも、敷地内薬局については今後も反対していく」とあらためて表明した。
既に、診療所の敷地内に薬局があり、適正な家賃設定で運営されている薬局もある。
しかも日本薬剤師会の幹部にもいるはずだ。
そんな幹部は薬局を閉鎖するのか。
はっきり言ってバカげている。

門前であろうと敷地内であろうと大事なことは地域にとってどうかじゃないだろうか。
薬剤師会の意地などいらない。





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たたく交渉

2017-01-19 06:18:51 | 薬局
チャンスとなるのか?

国は薬局に毎年価格交渉をすることを勧めている。
調剤報酬における「調剤基本料」の施設要件の中に「未妥結減算」がある。
要は、医薬品の納入価格を早く決めると言うことである。
妥結率の実績の算定期間は、報告年度の当年4月1日から9月30日までとし、翌年4月1日から翌々年3月31日まで適用する。
上記からすると年度ごとに価格が決まっていることを報告しなければならない。
従って、薬局は毎年見積もりを取って価格が決まったことを示す必要がある。

今までは薬価改定の時に価格交渉していたが、「未妥結減算」が導入になって、毎年価格交渉することを国が推奨しているってことになる。
これはひょっとして毎年薬価が改定になる前触れだったのか。

せっかく国が“価格交渉をしれ”と言っているので、ありがたく価格交渉をすることをお勧めしたい。
そのためには今から準備が必要になる。
先ずは、昨年の4月から出来るだけ直近の月平均使用量を出して欲しい。
それを全社合計して医薬品卸の会社担当者との価格交渉である。
店舗ごとではスケールメリットは出ない。
この時に大事なことは店舗ごとの集計を、さらにメーカーごとにまとめることである。
そのメーカー合計をABC分析する。
ABC分析とは使用量順に並べることだ。
その順位の上位を主体に見積もりを取る。

医薬品卸は基本的に特約店制度が残っており扱いの無いメーカーなどもある。
得意なまたは欲しいメーカーがある。
それを見積りで落としてもらう。

そう言えば、ギリアド社の「ハーボニー配合剤」の偽薬事件が発生した。
報道によると取扱いの医薬品卸以外から仕入れたらしい。
安いからと言ってうかつに買うと大変な事になる。
その薬局の信用問題に発展する。
私が処方元なら薬局を代えたくなる。

なぜメーカーごとに医薬品卸を決めるのかと言うと、現場が発注する時に、○○製薬の医薬品は□□医薬品卸にと分かり易い。
因みに、私は後発医薬品を見積もりから外す。
後発医薬品は交渉の仕方が異なるからだ。
しかも価格がかなり安い。

ここから先は諸事情があるので触れないが、昨年決めたからとそのままでいたら…。
価格交渉は魔物だ。
薬価改定がなくても安くなることがある。

もう1つ大事なことは他の薬局の価格情報を知っていますか。
ベンチマークは必要だ!





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まとめ

2017-01-18 06:29:03 | 薬局
風が吹くと倒れやすい。

2018年は診療報酬だけではない、介護報酬も大幅に改定になりそうだ。
診療報酬との整合性を取るためヘアピンカーブの様な改定になる。
まさに従来とは考え方が逆行する可能性もある。
既に、厚生労働省は進めてきた小規模デイサービスの新設を抑える動きを見せている。
開設許認可は市町村に委ねられているが、過剰地域では市町村が設置を拒否できるようにする。
何ともご都合主義もいいところだ。

介護事業は2012年および2015年の2回の改定でかなりダメージを受けている。
その結果、2015年は76件の倒産があり、昨年は108件と増えている。
これは表面に出てきた倒産であり、水面下ではもっと激しい動きがある。
なぜ倒産が増えているかというと、何のことはない介護報酬が下がったからである。
現状で9兆円ほどの介護費用であるが、2025年には倍の20兆円と予想されている。
このままでは介護保険制度自体の存続も危ぶまれる。
そこで今からぎりぎりとねじを巻いているってことになる。
2018年度の介護報酬改定では“推して知るべし”の結果が待ち受けている。

今さら介護報酬の中身について話しても仕方がないと思う。
要は、財源がないってことは既存の事業が成り立たなるって事を感じて欲しい。
同じ様な事は診療報酬でも言える。
特に、調剤報酬がちょっと変わるとバタバタと倒れる薬局が出る可能性がある。

国は、これからの”地域包括ケア“に対応できる介護事業者しか必要ない。
対応出来るとは24時間体制や質の担保から研修制度の充実、人材の確保などが大切になる。
スタッフが少ないと24時間のシフトは組めない。
研修も同じで、スタッフが少ないと研修など出来ない。
さらに人材の確保は深刻である。

同じ様な事を薬局にも求めてきたらどうする。
既に「基準調剤加算」には24時間体制も教育の充実も求めている。
人材では薬剤師の確保に四苦八苦である。
薬剤師がいないので在宅が出来ないなどの理由は通用しない。
制度がおかしいなどとぼやいても報酬はつかない。

大事なことは今までが良かったって事に感謝して、これからをどうするかに向かって動くことしかない。
全てがダメではない。
気が付かないのがダメなんだと。

さぁ、気が付いたなら行動しよう。
分からなければ一緒に考えよう。

“たたけ、そうすれば開かれる”と思う。
まったく宗教心がない私だけど昔からそうなっている。








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やるしかない

2017-01-17 06:24:57 | 薬局
実績として残しておきたい。

今月の「日経ヘルスケア」を見ていたら、「診療・介護・調剤報酬における連携などに関連した主な点数項目」と題した図が掲載されていた。
これは2025年を目指した”地域包括ケア“を念頭に置いた現状の報酬相関図である。
その薬局部分に注目すると5つの報酬が書かれている。

1つは「薬剤服用歴管理指導料」である。
但し、これにはカッコ書きで(特養入所者)とあえて書かれている。
今までは薬を届けるだけであったが、今回あらためて38点が新設されている。
ここは38点を算定した方がいいとの警告のように感じた。
特別養護老人ホームは自宅扱いになっている。
従って、委託医との連携が必要になる。
もし特別養護老人ホームから処方せんを応需しているとしたら、是非38点が算定できる体制を作っておく必要性を感じた。
個別指導で「なぜ算定していないのか」と聞かれそうだ。

2つ目は「外来服薬支援」(月1回:185点)である。
これも今まではかなり矛盾する報酬だった。
初回にしか算定できない。
次回以降はサービスになってしまう。
または自費のサービスメニューとなる。
それが見直された。
これも実績として残したいところだ。
もちろん「かかりつけ薬剤師指導料」の中で実績として残すも“良し”ではないだろうか。

3つ目は「在宅患者緊急時等共同指導料」(月2回限度:700点)である。
これはかなりハードルが高い。
ただ、これからの”地域包括ケア”における地域医療連携からすると必要性が出てくる可能性は高い。
ちょっとイメージ出来ないが、平成20年に出されたQ&Aから「午前中に在宅患者訪問薬剤管理指導を行った患者について、病状の急変や診療方針の大幅な変更等の必要が生じたことに伴い、同日の夕方に、当該患者の在宅療養を担う保険医の求めにより患家を訪問し、関係する医療関係職種等でカンファレンスを行い、必要な薬学的管理指導を行った場合」に算定できそうだ。
難しいかもしれないが直近1年間に1回くらいの実績が欲しい。

4つ目は「退院時共同指導料」(原則入院中1回:600点)である。
これはかなり医療機関との関係が密でないと難しい。
「入院中の患者について、退院後の訪問薬剤管理指導を担う薬剤師が、医療機関に赴いて、患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な薬剤に関する説明及び指導を、入院中の療機関の医師又は看護師等と共同して行った上で、文書により情報提供した場合」とある。
在宅を行う薬局にとって、この「退院時共同指導料」が何らかの新しいハードルになるような気がする。
やはり直近1年間で1回は最低でも実施したい。

最後に「服薬情報等提供料」(月1回:20点)がある。
これはまさに医師との連携の最たる部分である。
ただ、これも「かかりつけ薬剤師指導料」に含まれている。
従って、そちらの方で薬歴に残しておきたい。

さて、2018年度の調剤報酬改定ではかなり実績が問われてくると思われる。
まさかと思う様な要求が出て来ないとは限らない。
上記の内容については簡単にあきらめるのではなく、どの様にしたら算定が可能かを考えて欲しい。

この内容が今年の年末には現実味を帯びてくるかもしれない。







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リッチな薬局

2017-01-16 06:03:19 | 薬局
早くも始まった。

11日から中医協が始まった。
メディアは薬価改定について、いろいろ書いているが、今さらあがいても仕方がない。
大事なことは、これから起こりそうなことを予測し、待ち構えることじゃないだろうか。
基本的に薬価が年に4回または毎年改定になろうが、薬局としての準備は在庫の調整くらいだ。
また、処方単価が下がるので売上の確保が難しくなる。
薬価防衛で製薬メーカーが仕切価を高めに設定する。
当然のこととして医薬品卸は高めの納入価で迫ってくる。
ここは価格交渉と言うせめぎあいである。
ただ、いろいろな会社を訪問してみて、意外にも世間相場を知らない経営者が多い。
今の納入価が安いのか高いのか。
もっと情報収集した方がいいのではないだろうか。
あなたの会社から利益を引き出し、大手調剤チェーンにその利益が流れているのでは納得がいかない。

さて、その中医協であるが隠れた議論がある。
それは2018年の診療報酬改定に大きく影響を与える「医療経済実態調査」が5月末から行われる。
予定としては5月末に調査票を配布し、原則7月中旬までに回答を得ることとなっている。
その結果は11月を目途になる。
薬局の場合は月間取扱件数が300件以上の全薬局の25分の1が対象となっている。

この調査に新たに加わったのが店舗の「立地」の項目である。
調査票の8番がそれで「診療所前」、「中小病院(500床未満)前」、「大病院(500床以上)前」、「病院敷地内」、「診療所敷地内」、「医療モール内」、「上記以外」の7区分である。
この立地から収益状況を把握しようとしている。
因みに、「前」の注釈として「医療機関の敷地と接している場所や医療機関の敷地から公道等を挟んだ場所など、特定の医療機関の周りの場所をいう」となっている。

これは明らかに次回の報酬改定で、再度「調剤基本料」を見直すことを示唆しているようだ。
全体の改定では「医療モール内」の「調剤基本料」が問題となっていたが、実態がつかめていなかった。
今回その姿が浮き彫りになる。
同一法人として月間40,000回以上の応需があり、集中率が95%以上または不動産の賃貸借取引関係がある場合は「調剤基本料3」(20点)がある。
実は、医療モールでは集中率95%が回避できた。
逆に考えると大手調剤チェーンにとって、医療モールこそが次の市場開拓につながる。
ここが潰される可能性が出てきた。

調剤ビジネスのもっとも大きな成功要件である「立地」がリッチの要件だ。








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二局分化

2017-01-15 06:23:00 | 薬局
これが正解かもしれない。

厚生労働省から出された「患者のための薬局ビジョン」はかなり真をついている様な気がする。
今まで日本薬剤師会などが提案してきた「薬局ビジョン」は、どちらかというと薬局としてどうあるべきかを示していたような気がする。
厚生労働省から出されたビジョンには「患者のための」がキーワードである。
そこから示されたのが“かかりつけ”である。

”かかりつけ薬局“とは、「健康サポート薬局」とは少し異なる。
似ているようだが根本的な役割が違う。
「健康サポート薬局」は中学校区を一つのエリアとした中核的な存在だと思う。
ところが”かかりつけ薬局“は、もっと地域住民の身近な存在じゃないだろうか。
その要件は「基準調剤加算」に盛り込まれている。
「基準調剤加算」は「健康サポート薬局」と同じような施設基準ではあるが、かなり緩く出来ている。
ここはあえて取り組みやすくしている。
しかも報酬がついて、これからの薬局が生き残る大きな要因でもある。
この要件をもう一度見直す必要を感じている。
逆に言うと「基準調剤加算」が算定できない薬局は“無用の長物”と化する可能性がある。

もう一つは”かかりつけ薬剤師”である。
これも“木を見て森を見ず”の例えのように、一つ一つの薬ではなく、それを服用する「人」に対する全体志向である。
ここには重複・相互作用防止や効果・副作用の発現の有無、残薬を含めた服薬状況の確認など、今まで出来ていたようで出来ていない部分の反省がある。
さらに”地域包括ケア”における連携こそが地域に求められている薬局の姿そのものではないだろうか。

ここ数年の間に薬局が大きく変わる。
1つは効率化とスケールメリットが発揮される規模の追求がある。
効率化は多少の不採算もカバーできる力である。
スケールメリットは調剤報酬が下がっても持ちこたえられる体力にある。

そして、もう1つは地域に無くてはならない存在とそしての薬局がある。
地域に開かれた窓の様な気軽さが求められる。
店舗も開放的でゆったりできるスペースの確保が必要になる。
スタッフは顔なじみで気軽に声をかけてくる。
常に患者やその家族のライフスタイルを考えた提案がある。
処方せんだけではなく健康に対する安心が売りになっている。
ある面では地元密着度も高い。

ちょっと漠然としているが2極分化時代がやって来る。
そのスピードは意外にも早いような気がする。






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