2024年4月6日（東京新聞）
リニア計画 静岡以外も「延び延び」でした JR東海、山梨県駅完成が「2031年の見通し」初告白 リニア中央新幹線の工事を進めるJR東海は4日、甲府市と山梨県中央市にまたがる山梨県駅（仮称）、長野県飯田市の高架橋の完成がともに2031年になる見通しを公表した。静岡県が着工を認めていない静岡工区以外で、開業を断念した27年を超える工期が明らかにされたのは初めて。「27年開業はそもそも困難だったのでは」との受け止めが広がる。（西田直晃）
◆山梨、長野でも「地元との協議などに時間を要した」「工事の内容を精査したところ、27年までに完了させるのは難しい」。
4日の静岡市内での会見で、JR東海の沢田尚夫常務はこう述べた。いずれも来年度の着工を目指す山梨県駅は6年8カ月、リニア本線が通る座光寺高架橋は5年10カ月の工期を要するとした。
3月末に東京・品川－名古屋間の27年開業断念を明らかにした際、同社は「静岡の工事の遅れ」を理由とした。山梨、長野の工期の遅れは「地元との協議などに時間を要した」ためとし、静岡の遅れの範囲に収まることからあくまで「開業時期に影響はない」と説明した。
5日に東京新聞「こちら特報部」はJR東海に尋ねたところ「工事全体が余裕のある工程ではなく、静岡工区以外も一部でタイトになっているとこれまでも申し上げてきた」と回答した。静岡の工事を除いても、全線開業が先送りされていたのではないか、と尋ねると、広報担当者は「答えることは難しい」と話した。
同社は静岡工区の工期が少なくとも10年とみており、品川－名古屋間の開業は34年以降となる見通しだ。着工を待つ山梨県駅の予定地では、中央自動車道が走る北側に山梨県がスマートインターチェンジ（IC）を整備し、甲府市が南側のまちづくりを担う。
市の担当者は「市内外に好影響を波及させる起点になる。34年に向けて、新駅周辺の道路やインフラ整備を進め、並行して民間活用ゾーンを設ける。新駅の工期の遅れによる悪影響はない」。一方、山梨県の担当者は「ペースダウンせずにIC整備に取り組む」と強調しつつも「開業して初めて、リニアの効果を望める」と早期開通を期待した。
◆「とっくの昔に把握していたはず」との指摘も 27年開業を前提としたまちづくりが進む中での工期見直し。もっと早く公表はできなかったのか。リニアを取材するジャーナリストの樫田秀樹氏は「工期が遅れれば、工費は膨張する。JRはとっくの昔に把握していたはずなのに、ずっと『静岡のせいだ』と言い続けてきた」と批判する。
他にも未契約・未着工の工区、沿線住民が起こした差し止め訴訟、トラブルによる工事中断などの不安要素があるとし「先送りが重なれば、整備を終えた新駅周辺の民間投資に悪影響を及ぼす。閑古鳥が鳴く事態になるのでは」と懸念する。
工事の遅れは首都圏でも起きている。地下40メートルより深い大深度の計4工区で進められる第1首都圏トンネルの調査掘進だ。21年に始まった北品川工区（東京都品川区など）では、シールドマシン（掘削機）の不調で2度にわたり中断。半年で約300メートル掘る予定が、機器の故障などで124メートルで止まっている。
鉄道ジャーナリストの梅原淳氏は「難工事が予想される工区は他にも目立つ。掘削機の問題は首都圏にとどまらず、予定されている愛知県では調査掘進が始まってさえいない。現段階で34年開業と示せる根拠が分からない」といぶかる。
リニア新幹線沿線住民ネットワークの天野捷一（しょういち）共同代表も「工事の遅れは各地で明白なのに、静岡を批判の対象に仕立ててきた」と前置きし、こう訴えた。「着工前の段階で、きめ細かな調査や対策を怠ったツケが出ているのだろう。各地の工事の遅れを認め、沿線自治体や住民の声に耳を傾けるべきだ」
