山梨いのちの電話

055-221-4343　山梨いのちの電話があります。 2007年9月20日 読売新聞や朝日新聞が報じました、自殺率の伸び全国一というニュースです。

国立精神・神経センター　自殺予防総合対策センターという組織もあります。
「自殺総合対策大綱」においては、9月10日の世界自殺予防デーに因んで、毎年、9月10日からの一週間を自殺予防週間として設定し、国、地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進することとしています。この行事に関連して、当センターのホームページ「いきる」に、都道府県・政令指定市の行う普及啓発事業等に関する情報を集約して掲載することといたしました。（2007.09.19の広報ページ）、この中に山梨県は含まれていませんが、今年度中に総合的な支援体制が立ち上がります！！早ければ「１２月１日　いのちの日」には最初の活動があると思います。。

　あなたの周囲に気になる、心配な方がおられる時は、まず「山梨いのちの電話」へご相談なさってください。もちろんご本人が直接電話できる状況ならそれが一番良いと思います。

以上、数々の修羅場をくぐり抜けて甲府に漂着した ictkofu  からのメッセージです。

昭和町SC問題、県の回答－２

「昭和町常永地区の大規模商業施設立地計画に対する県の見直し要請に関する質問への対応について」という主題が 知事記者会見（平成19年9月19日）記録ページに下記のように記載されていました。18日に回答されるということは既に報じられていました。

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まず、第一点の昭和町常永地区の大規模商業施設の立地計画の関係でございますが、お手元に資料がございます。
９月３日に昭和町からこの問題につきまして、県に対して質問がございました。かなりの部数、大部の質問であったわけです。これに県として、９月１８日、昨日回答をいたしました。
　 回答の内容は、今お手元にお配りしているとおりであります。回答と併せまして、町の方にお願いをしたわけでありますが、５月２２日と７月の２０日に県が町に見直しを要請いたしましたが、これに対して早期に回答してくれるよう町に要請をいたしました。回答の詳細につきましてご質問がありましたら、 都市計画課長にご質問をいただきたいと思います。（編注・山梨県庁都市計画課　055-223-1715）

＜質疑応答＞
(記者) 早期の回答を要請したということですが、何か具体的な案とかを県側から示したということはあったのでしょうか。
(知事) 別に今回は、具体的な案とかは示していません。
(記者) 何ヘクタールという話は、県側からは一切出していないのですか。
(知事) 今回は、そういうものは出していません。

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回答書はメディアの記者に配られたようです。