2007年06月23日の山梨日日新聞が以下のように報じました。
昭和町の常永地区土地区画整理事業地内に出店が計画されている大型ショッピングセンター（ＳＣ）の規模縮小をめぐる問題で、横内正明知事は２２日（６月定例県議会一般質問の答弁で）、町側が示したＳＣの売り場面積１５％縮小について「県が示した問題点が十分に理解されていない」と述べ、受け入れる考えのないことを明らかにした。県と町側の認識のずれがあらためて浮き彫りになった格好で、議会の傍聴に訪れた同町の関係者からは「どこまで縮小すればいいのか」と反発の声が上がった。横内知事は事業を推進する地権者らとの直接交渉にも応じる考えを示したが、着地点は依然見えない。
毎日新聞山梨版では、
横内正明知事は２２日、必要に応じて同町や地権者らでつくる同町常永土地区画整理組合設立準備委員会と協議を行うとの考えを示した。同準備委員会側は「大きな進展」と受け止め、すぐにも協議に入りたい考えだ。しかし横内知事は、交通渋滞を理由に県が規模縮小を要求し、同町が１９日に提出した売り場面積を当初計画の８５％とする回答書に「県の主張を誤解している部分があり容認できない」との見解も示した。今後、協議を通じ県と町が歩み寄れるかは不透明だ。
昭和町は１９日、店舗面積の縮小を県に打診する回答書に合わせ、
▽これまで県と十分協議したうえで計画を進めており、県の（縮小が必要との）指摘が納得できない
▽県が縮小を求める根拠とした交通量予測は過大で認められない－－
などの意見を記した書面も提出した。横内知事はこの意見に「県の真意、それから県の調査の具体的な中身について理解していない」と反発している。
6月23日の読売新聞山梨版記事では、『県都市計画課は町に対し、ＳＣの延べ床面積が当初計画（約１０万平方メートル）からどの程度縮小されるのかを示すよう要請した。県が行った周辺への影響調査が延べ床面積をベースとしているためという。』
『一方、同準備委員会の萩原馨会長は「横内知事自身が協議に応じる考えがあると表明したのは大きな進展。知事と納得のいく話し合いをしたい」と、計画の早期実現に向け期待感を示した。』（毎日新聞記事）
知事が事業を推進する地権者らとの直接交渉にも応じる考えを示したのが、答弁の中なのか議会後に記者団と話した時のことなのか、都市計画課も答弁に立ったのか、記事からは判然としません。私は２２日の議会は中継も見ていませんでしたのでわかりません。議事録公開より早く、生中継から一週間程度遅れでインターネット動画配信で録画が見られるはずです。だからこそ、こういうインターネット活用は素晴らしい！と改めて思います。
この問題に関して昭和町サイトにどんな記事があるかは時間がないので未確認です。近日中に閲覧してみたいと思います。
