2007年6月20日の 読売新聞山梨版記事がありました、他にも日本経済新聞甲信越版、毎日新聞と朝日新聞の山梨版が伝えています。既にこのブログに書いた記事はブログ索引を参照してください。今後も追加していく予定です。
日経が『ダイヤシティがＳＣの計画途上で面積縮小を打ち出すのは全国でも初めて。』と伝えているのですが、このようなことが報じられ、何故山梨で？という関心を惹くことはあまり嬉しくないですね。既にこのブログで意見として書きましたが、昭和町も山梨県庁も問題化する前に調査などしていたのに、その扱い方や判断があまりに杜撰だからと見えてしまうのです。
甲府市中心市街地活性化事業計画策定が動き出しているようですが、同じことをこれまでも国の補助でやってきたはず、しかしその総括は何処にも見えていないで、同じような計画を立てようとしているとしか思えない。
以下は、読売新聞の記事です。
昭和町常永地区での大型ショッピングセンター（ＳＣ）建設計画を巡り、県が町に計画見直しを要請していた問題で、昭和町は１９日、ＳＣの売り場面積を当初計画から１５％削減し、約４万１０００平方メートルに縮小すると県に回答した。規模縮小を事実上求めていた横内知事に歩み寄った形だが、大型ＳＣへの反対運動を展開する甲府商店街連盟は不十分と反発。町の打開案で決着に向かうかは横内知事の判断に委ねられることになった。
町などによると、当初計画は延べ床面積約１０万平方メートル、売り場面積４万８０００平方メートルで、想定する年間売上高は約２２０億円。県は影響調査を行った上で、この規模で開業した場合〈１〉周辺の交通量が大幅に増え、恒常的な渋滞が発生する〈２〉甲府市中心市街地の通行量が減少する――などとして町に計画見直しを求めた。これに対し、町側はＳＣを誘致している地元土地区画整理準備組合などと協議した上で、県への回答で「総合的に判断して売り場面積を縮小させたい」とした。ただ、当初計画の規模で開業したとしても〈１〉交通量は（組合の調査では）支障がない。他県でオープンしたＳＣを見ても、県の調査ほどの渋滞は起きていない〈２〉ＳＣ進出で中心市街地への影響はマイナスとプラスの両面がある――などと県が計画の見直しを求めた根拠に対しては疑問を示した。角野幹男町長は県の見解を批判する一方でＳＣの規模縮小案を示したことについて「計画を進めるためにはやむを得ない」と語った。
組合とＳＣ建設を担当するイオングループの「ダイヤモンドシティ」（東京都渋谷区）は同日、町内で記者会見し、規模縮小案がＳＣ建設などの計画全体を早期に始めるための「苦渋の選択だった」とした。同社によると、売り場面積縮小で交通量と売上高も１５％程度減るという。延べ床面積も縮小されることになるが、敷地は当初計画（８・３ヘクタール）通りとし、地権者に影響は出ないという。同社担当者は「事業を進めるために売り場面積縮小を決断した。（採算の）ボーダーラインまで考慮して決めた」と語り、これ以上の縮小は難しいとの見方を示した。
一方、横内知事は町の回答を受け入れるかは「（周辺の）交通渋滞と（甲府の）中心市街地への影響の二つを検証して決める」と述べた。甲府商店街連盟の長坂善雄会長は「１５％程度の削減では到底納得できない」と話している。
私は「愛して・・甲府」ですから中心商店街は応援したい、そのつもりでホームページも作っています。しかし、自前のホームページが無い県都の中心商店街は、こういう問題にあまり発言力はないんじゃないか。商店街にノートパソコンを持ち込んだ時に、無線スポットが自由に使えるような商店街無線ＬＡＮでも構築してくれれば・・・あ、この件はホームページで記事にしましょう、いつの日にか。
