明細書を見ろ！2014年9月号その2 総合的な見直し

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人事院勧告のつづきを。いったい給与制度の何をどう見直そうというのでしょう。

国家公務員は当然47都道府県に勤務していますが、家賃や物価などに違いがあるため、地域手当というものを支給しています。物価の高いところは支給割合が高く、そうでもないところには支給されていないわけ。現行は以下のとおり（代表的な都市だけとりあげています）。

・18％……東京都特別区

・15％……大阪、町田

・12％……横浜、名古屋、さいたま、八王子、船橋

・10％……千葉、横須賀、京都、広島、福岡

・6％……仙台、四日市、宇都宮、津

・3％……札幌、金沢、北九州

新潟や、もちろん山形は支給されていません。

人事院はこう考えました。これでもまだ現実と離れているのではないかと。そのために、わざわざ、いいですか、わざわざ物価の低そうな12の県を選んでそこをベースにして（つまりそこまで全体の給料を下げて）、地域手当の幅を広げて対応させようと。だから勧告では東京23区は20％に引き上げろということに。

全体の引き下げ幅は平均2％（高齢層は最大4％）。ここまでくればおわかりのように、12の県のひとつが山形なのです。

しかし山形県職員の給与は、山形県の民間と比較することで決定されているのだから関係ないじゃないか、と思われるでしょう。当然ですよね。違うとすれば県の人事委員会は今まで何をしてきたのかということになる。

ただねぇ、国がこうなるとどうしても県は引っぱられがちだし、なにより交付税が……気が抜けない《総合的な見直し》なのでした。

画像は「STAND BY ME ドラえもん」（2014　東宝）

飛島特集ではボロ泣きのわたしの妻でしたが、この映画のときは「あ、夫は泣いてる」と冷静に見ていたようです。どうしてドラえもんの心がわかってくれないんだ。

有名なエピソードがてんこ盛り。これに「おばあちゃんの思い出」や「ぼくが生まれた日」までつめこまれたらハンカチではなくてタオルが必要だったかも。あなたもそう思うでしょう？おお心の友よ。

2014年10月号「差額？なんすかそれ」につづく。