明細書を見ろ！2016年9月号「速報人事院勧告」

2016年8月号「学校事務全国大会報告」はこちら。

8月に、人事院勧告が出ましたので内容をお知らせします。勧告はあくまで国家公務員の給与についてのものですが、その内容は来月に出るであろう山形県人事委員会勧告に激しく影響するので無視できないのです。

今回の特徴は以下のとおり。

1.昨年につづき、給料表を改定して給料額をアップさせる

2.ボーナスを0.1月分引き上げる

……ここまでは、まあ悪くない話です。ところが

3.配偶者に係る扶養手当（13000円）を他の扶養親族に係る手当と同額（6500円）に引き下げ、その分で子どもに係る手当を増額（10000円）。

……これが、ちょっとひっかかる。この動きは、例の一億総活躍社会とかいう語呂の悪いフレーズと連動していることは確実。配偶者が所得要件（年額130万円以下）のためにフルに働いていないのではないか、もっと働かせろ、というわけ。

これは、自民党の税調がいま盛んにアピールしている「配偶者控除」の撤廃と「夫婦控除」の創設とも連動しているのでしょう。この件は年末調整のころにあらためて特集するとして、気になるのは人事院の姿勢です。

人事院勧告というのは、民間の給与と比較して公務員の給与を是正するためにあります。クミアイとの交渉では「民間はこうなってると勧告にありますし」と突っぱねられることも多い。

ところが、実は昨年の勧告では、扶養手当に見直しの必要はないとされていたのです。つまり、民間にこんな動きはない。それが突然このような形になったのは、どう考えても人事院が官邸に気を使ったとしか思えない（実際に、首相はこの部分を人事院にリクエストしていたようです）。

確かに人事院勧告とは多かれ少なかれ政治的な存在ではあったけれども、ここまでむき出しになったのって初めてではないでしょうか。なんか近ごろ、いろんなことがあからさま。やれやれ。

画像は「後妻業の女」

何に驚いたといって、場内おばあちゃんだらけだったこと。某地区の社会福祉協議会のバスで大挙して来ていたのでした。にしても理解のある社会福祉協議会だな。おばあちゃんたちを、じじいを殺して財産をぶんどる女の映画に連れてくるとは（笑）。