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●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??

2022年08月29日 00時00分44秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2022年08月20日[土])
本来は支持者こそが提言しなければならない善後策であるはずだ》(斎藤貴男さん)。アベ様大々大々支持の日本会議の皆さんは、我先に、統一協会批判を展開すべきなのでは?
 ブログ主は、なぜに真の右翼や真の保守の人たちが統一協会に文句の一つも発さないのか?、…を理解できません。「反共」? 《日本人信者を食い物にした資金が、旧統一教会から北朝鮮の現体制に流れていた構図がある》、統一協会のどこが「反共」なのですかね? 《旧統一教会問題が再燃して以来、日本会議系の右派文化人らは総じて口を閉ざしているそうした沈黙自体が旧統一教会による右派工作の産物の一つといえそうだ》、まぁ、所詮は「ウヨク」「ウハモドキ」なんでしょうね。真の右翼、真の極右とは違う訳だ。

 室井佑月さん《安倍元首相が、旧統一教会の天敵だった? ふぁっ、飲んでるお茶を噴いてしまったぜ。教会のダミー団体の人を、安倍さん主催の『桜を見る会』に招待していたじゃん。教団の大会に、嬉々としてお祝いメッセージ出してたじゃん。最近の報道では、安倍さんの了解がなければ、選挙の時、教団に応援を頼めなかった、ということまでわかっている。他の番組出演者も、なぜそのことを指摘しない? 情弱か?》、また、《「岸田さん突然目覚めて検察動かしてくれないかな」(中野昌宏・青山学院大学教授)…あれほど韓国に拳を振り上げていた清和会の人たちが、韓国の宗教、旧統一とズブズブだった。宗教というか、宗教を隠れ蓑にし、日本人を騙して、国民の財産や女性を強奪している犯罪集団な。そして、その教えも反日だ。サタンの国の日本人は、過去の罪の清算をしろという。つまり、清和会の政治家たちも、自分らの支持者を騙してたってわけよ。そりゃあ、反社の詐欺集団とも気が合うべ。このことは、知ってる人は知っていた。もちろん、中野先生も、メディア業界にいるあたしも知っていた。しかし、清和会の圧力なのか、そのことがメディアで取り扱われることはほぼなかった。そして、中野先生がTwitterでついその真実をつぶやくと、清和会のゲッベルスとあだ名される世耕参議院幹事長が、速攻で訴えてきた嫌がらせだな。さすが、ゲッベルス(あ、褒めてません)! こんな恐ろしい恫喝を見せられたら、みんな萎縮するじゃん。お仲間には地上波の「電波を止める」と恫喝する美女(怖いから、褒めときます)もおるんだし。そんな人らとおれば、岸田さんはまともに見える。ちょっと夢見てしまうんだよな。》

 さて、田原牧論説委員による、東京新聞の記事【旧統一教会と日本会議、「野合」の運動史…歴史認識が対立しても「とりあえず共闘」の打算】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/196569?fbclid=IwAR062OaE_BFjyD7L_JCamI14QyEHMcRMwEb5AhJOZDMsM1q6fR6iBJ0yhOU&fs=e&s=cl)によると、《原理講論は、旧統一教会の会員向けホームページで読める。それによれば、「日本はサタン側の国家」で「あらゆる民族はこの祖国語(韓国語)を使用せざるを得なくなる」のだという。こんな教団側と共闘してきた右派が、他者を「反日」だと攻撃する資格は全くないと思うのだが。》…うぅ~ん、それでも理解できないです。要は、カネ? 《しかし、教会側にも利用する意図がある。相手が議員の場合、官憲からの組織防衛とともに、政策面への影響も狙ってきた…活動方針の一つとして「議員教育の推進」を掲げている》…自民党の闇は深い。ニッポンはホントにこのままでいいのだろうか? 《「こちら特報部」が指摘したように、少なくとも自民党の改憲たたき台案(18年)は、その前年に勝共連合が公開した改憲案と内容がほぼ一致している》、あぁぁ…。

   『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
     ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった
   『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
        憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…
   『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
       の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?
   『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
      に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》
   『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
     止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》
   『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
      宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》
   『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
     できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」
   『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
        8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》
   『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
     神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」
   『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
        メディアとメディア人の役割が問われています》(青木理さん)
   『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
     立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》
   『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
     統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》
   『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
      再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》
   『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
     統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》
   『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
     (政界地獄耳)《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》?
   『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
         できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの?
   『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか? 反面
      教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては?
   『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
     《今回…安倍さんは…。『井上(義行氏)をアレ(支援)するんだ』…》
   『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
      物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…
   『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
     個人》=統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》
   『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
     爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》
   『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
       判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》
   『●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたと
     すれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの?
   『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、
      弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》
   『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
      …あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》
   『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
     日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》
   『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
     なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維
   『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
       ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…
   『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
     のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し
   『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
     その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/196569?fbclid=IwAR062OaE_BFjyD7L_JCamI14QyEHMcRMwEb5AhJOZDMsM1q6fR6iBJ0yhOU&fs=e&s=cl

旧統一教会と日本会議、「野合」の運動史…歴史認識が対立しても「とりあえず共闘」の打算
2022年8月18日 16時00分

 自民党右派を中心とする政界に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が浸透していた問題では、一つの素朴な疑問が浮かぶ。政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派改憲団体、日本会議なども同教会と「蜜月関係を築いてきたことだ。日本の右派と同教会は戦前の日本のアジア侵略をめぐる歴史認識では全く相いれない立場だ。「反共」が共通項とはいえ、なぜ数十年にわたって協調してきたのか。(論説委員・田原牧


◆「ジェンダー・フリー」を標的に

 蜜月の象徴的な場面があった。2000年代前半に全国で吹き荒れた「ジェンダーフリー・バッシング」だ。ジェンダー概念や性教育などが標的とされた。

 鹿児島県議会でも03年7月、「ジェンダー・フリー教育を行わないよう求める陳情」が採択された。

 提出団体の代表は歴史教科書批判の右派団体の事務局長で、陳情の紹介者は自民党の県議だった。

 この県議は当時、取材に1冊の冊子を示して「この内容に沿って県議会で質問した」と明かした。

 「これがジェンダー・フリーの正体だ」と題された冊子の発行元は、日本会議のシンクタンク的存在である日本政策研究センター

 冒頭に「暴力革命は不可能になった代わりに、共産主義者は別の方法で必ず日本解体を目指す(略)ジェンダー・フリーによる性別秩序の解体という事態とは、まさしくこの『暴力革命』を代替する『別の手段』の一つなのです」と記されていた。


◆酷似した論理展開

 旧統一教会も当時、バッシングに狂奔していた。関連団体「国際勝共連合勝共連合)」の同年の運動方針「内外情勢の展望」には「共産主義者は青少年の堕落を誘うべく過激な性教育論を学校に持ち込んで(略)」とあった。

 右派は復古的な家父長制の尊重、同教会は教義に沿った「純潔教育」が主張の根底にあったが、その論理の展開は酷似していた。

 当時、国会でバッシングの急先鋒だった山谷えり子氏(現・自民党参院議員)も旧統一教会の関連新聞「世界日報」の紙面に再三登場する一方、事務所のニュースレターには日本会議系団体が推奨する性教育批判の論文を紹介しており、双方に「配慮」していた

 しかし、不可解なのは歴史認識では対立するはずの両者の協調関係だ

     (1978年10月、日の丸はち巻姿で「元号法制化実現総決起
      国民大会」に参加した人たち=日本武道館で)


◆不可解な協調関係

 日本会議は右派団体の連合体だが、天皇主義の宗教団体「生長の家」の元信者らが中枢を担ってきた。生長の家は1983年以降に自民党と距離を置くようになったが、元信者らの現役時代には「靖国神社の国家護持」を掲げ、「自虐史観の克服」を訴えていた。

 一方、韓国が本拠である旧統一教会は、戦前の日本のアジア侵略に対し「日本の国家的悔い改めが必要」「日本という国の存在が人類全体にとってプラスなのか?マイナスなのか?」(関連団体「全国大学連合原理研究会」の青少年問題研究報告書2005)という立場だ。

 にもかかわらず、両者の協調は長い。日本会議は97年に設立されたが、その準備過程ともいえる70年代後半の元号法制化運動では、熊本県で生長の家政治連合(生政連)と勝共連合などが協力し、法制化推進のための県民会議を結成している。

 生政連が支援母体で、総務庁長官を務めた自民党議員、玉置和郎氏は勝共連合の顧問でもあった

 この協調関係は右派系文化人らの動きからも明らかだ。日本会議と関係する大学教授らは同教会系の団体「世界戦略総合研究所」でしばしば講演していた。彼らは同教会の関連団体「世界平和教授アカデミー」の機関誌にも執筆している


◆右翼陣営の一部を激怒させた「事件」

 では、日本の右派や民族派はこぞって、こうした旧統一教会側との関係を持っていたのだろうか。必ずしもそうではない。

 勝共連合設立に向け、旧統一教会創立者の文鮮明氏と笹川良一氏、白井為雄氏(児玉誉士夫氏の代理)、畑時夫氏ら右翼の実力者らは67年、山梨県本栖湖畔で会合を開いたが、赤尾敏氏(大日本愛国党総裁)らは呼ばれなかった。

 赤尾氏はその後、週刊誌で「あんなの(勝共連合)反動的ブルジョア反共運動だ。(略)現体制の擁護じゃないか」と批判した。

 さらに右翼陣営の一部を激怒させる事件が起きた。世界日報元編集長の副島嘉和氏と元幹部の井上博明氏が月刊「文芸春秋」84年7月号に執筆した旧統一教会の内部告発である。副島氏らは編集方針の違いから解任され、同教会からも脱会していた。

     (旧統一教会の関連団体「勝共連合」の活発な活動ぶり
      =1970年、東京・赤坂の勝共連合事務所で)

 記事の中で、副島氏らは旧統一教会には文鮮明氏と家族を前に主要国の元首たちがひざまずく儀式があり、天皇陛下の役を日本の旧統一教会会長が担っていると暴露した。この記事が出版される直前、副島氏は何者かに刃物で襲われ、重体に陥っている。

 事件後、民族派団体「一水会」の代表だった鈴木邦男氏は「『彼らは反共だから味方ではないか』と言っていた右翼の人々も、これを読んだら、とてもそんなことはいえないはずだ。実際、『許せない』『こんな反日集団は敵だ』と激高していた人が多くいた。僕としても前から、その性格は漠然と知っていたが(略)愕然とする思いだった」と週刊誌に寄稿している。


◆カネと動員力の「血盟」

 だが、そうした批判が後に日本会議を設立する人びとに響くことはなかった

 それはなぜなのか。

 ある右翼関係者は「日本会議を切り回す生長の家の元信者と原理研は『戦友』だから」と説明した。

 60年代末に学園闘争が盛んだった時代、長崎大などで民族派学生運動を担っていた元信者らと旧統一教会の学生(原理研)らは全共闘系の学生らとの衝突で、ともに闘った間柄だった。その「血盟」が続いているという解釈だ。

 一方、一水会の現代表である木村三浩氏は「勝共はカネも動員力もある。そして『反左翼』でとりあえず共闘する。同床異夢でも、安倍政権を支えることで一致していた」と話す。いわば、打算による野合だ

 加えて「勝共の初代会長は立正佼成会出身の人物。『日本の統一教会と韓国のそれとは違う』と説明した可能性がある」と語る。

 実益のための利用だとすれば、自民党などの一部議員たちが、選挙などに無償で提供される労働力ほしさから、旧統一教会と関係を結んだことと大差はない


◆協調関係をどう正当化? 沈黙する右派文化人

 しかし、教会側にも利用する意図がある。相手が議員の場合、官憲からの組織防衛とともに、政策面への影響も狙ってきた。旧統一教会の月刊誌「世界家庭」(2017年3月号)には関連団体の総会長が活動方針の一つとして「議員教育の推進」を掲げている。

 「こちら特報部」が指摘したように、少なくとも自民党の改憲たたき台案(18年)は、その前年に勝共連合が公開した改憲案と内容がほぼ一致している

 日本人信者を食い物にした資金が、旧統一教会から北朝鮮の現体制に流れていた構図がある。旧統一教会の教典「原理講論」では、朝鮮半島における日本帝国主義の「虐殺」「殺戮さつりく」が説かれている。反共で一致するにせよ、旧統一教会との協調を日本会議などはどう正当化するのか

 旧統一教会問題が再燃して以来、日本会議系の右派文化人らは総じて口を閉ざしているそうした沈黙自体が旧統一教会による右派工作の産物の一つといえそうだ


◆デスクメモ

 原理講論は、旧統一教会の会員向けホームページで読める。それによれば、「日本はサタン側の国家」で「あらゆる民族はこの祖国語(韓国語)を使用せざるを得なくなる」のだという。こんな教団側と共闘してきた右派が、他者を「反日」だと攻撃する資格は全くないと思うのだが。(歩)

【関連記事】旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く
【関連記事】旧統一教会と岸一族と北朝鮮 この奇妙な三角関係をどう考えるべきか
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●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の気配すらも見られなかった」(青木理さん)…原点回帰な9条壊憲

2017年10月22日 00時00分28秒 | Weblog

[※ 報道特集(2017年7月8日)↑]



AERAの抜粋記事【“ブレブレ”安倍首相の改憲項目 発言から振り返ってみた】(https://dot.asahi.com/aera/2017101800057.html)。

 《安倍首相が掲げてきた憲法改正は“改憲項目のブレの歴史だった。ジャーナリスト・青木理氏がその変遷を辿りながら背景を探る》。

 そのブレの歴史の大筋は…《そもそも政治への強い志も知の蓄積の気配すらも見られなかった》 ⇒ 《世襲政治家の3代目として祖父が成し得なかった夢を実現したい──その程度の初心だからか、具体的な改憲項目はしばしばブレる》 ⇒ 《要は改憲さえできれば何でも構わないのではないか》 ⇒ 《自らのコアな支持基盤である日本会議などの支援や助言を受け、その意向に最大限配慮しつつ、ついに9条改憲」という“原点”に立ち戻った》。

 「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、憲法を「壊憲」して「違憲」を解消…。トンデモの「ト」な自民党壊憲草案の云う「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」から、一足飛びに、9条壊憲。2017年10月衆院選後には、自公政権は《緊急事態条項の新設》を目指しています。癒党お維キトもそれに続くでしょう。大政翼賛・独裁社会の完成です。「地獄」な社会。
 「平和な未来」を希求する党や候補者に一票でも多く投票され、一人でも多くの国会議員が誕生することをひたすら祈っています。賢明な選択を。 

   『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
                憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する!?

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https://dot.asahi.com/aera/2017101800057.html

“ブレブレ”安倍首相の改憲項目 発言から振り返ってみた
青木理 2017.10.19  07:00

     (10月11日、静岡県焼津市で行われた安倍首相の遊説に
      集まった有権者たち。安倍首相や自民党を応援する
      ポスターやパンフであふれた(撮影/今村拓馬))

 安倍首相が掲げてきた憲法改正は“改憲項目のブレの歴史だった。ジャーナリスト・青木理氏がその変遷を辿りながら背景を探る。


 私は少し前、幼少期からの首相を徹底取材し、「安倍晋三とは何者か」についての連載ルポを本誌上で発表した(『安倍三代』<朝日新聞出版>として書籍化)が、政界入り前の首相に現在のような右派的政治スタンスの影は微塵(みじん)もなかった。いや、そもそも政治への強い志も知の蓄積の気配すらも見られなかった

 あるとするなら、溺愛(できあい)してくれた祖父・岸信介元首相への敬慕と、父を猛批判した左派陣営への嫌悪と反発。首相自身、小泉政権の官房長官だった06年7月、こんな表現で改憲への意欲を語ったこともある。

   「経済成長は達成できたが、憲法改正は後回しになった。
    父も祖父もできなかった課題を達成したい」
    (自民党東京都連の会合で)

 世襲政治家の3代目として祖父が成し得なかった夢を実現したい──その程度の初心だからか、具体的な改憲項目はしばしばブレる。政界入り後からしばらくは、祖父も願っていただろう「9条改憲」にこだわった。政界入り直後の発言はこうだ。

   「自衛権があることが分かるように9条を変えたらいい」
    (1996年8月、朝日新聞の取材)

 党幹事長に抜擢(ばってき)された04年時点でも、1次政権発足間もない06年時点でも同様だった。

   「9条改正を意識しない改正論は常識的には考えられない」
    (04年8月、アエラの取材に)

   「自衛隊を憲法の中に明示的に書く必要がある」(06年11月、党首討論で)

 ところが、第2次政権になると、何としても改憲を実現したい焦りからか、突如として「96条改憲」を口にし始める。

   「憲法を変えたいと思っても、たった3分の1ちょっとの国会議員が
    反対すればできないのはおかしい」(12年9月、京都府での講演で)

   「最初に行うことは96条の改正」(12年12月、自民党本部での会見)

 周知の通り、憲法96条は「改憲手続き」を定めている。改憲発議には衆参両院議員の3分の2以上の賛成を必要とし、さらに国民投票で過半数の同意を得なければならないのだが、両院の半数が賛成すれば発議できるようにしてしまおう、という主張だった。

 しかし、国民が権力者を縛るための最高法規を、他の一般法と同程度の改正手続きにハードルを下げてしまうのは邪道」「裏口入学(憲法学者の小林節・慶應大学名誉教授)といった当然の批判が噴き出し、世論調査でも反対が優勢だった。そのためか、プロ野球の始球式に「96」の背番号で登場して臆測を呼んだ首相は間もなく、この主張を封印する。

 代わって浮上したのが緊急事態条項の新設や教育無償化といった部分の改憲を訴える動きである。首相自身が積極的に提案することは少なくなったが、与党や日本維新の会などがこうした主張をすると首相も賛意や理解を示す発言を繰り返した。

   「緊急事態という条項からやるべきだという議論も有力
    (15年11月、衆院予算委で)

   「緊急時において、国家そして国民がどのような役割を
    果たすべきかを憲法にどう位置づけるかは、
    極めて重く大切な課題」(16年1月、衆院本会議で)

   「御党(日本維新の会)は憲法改正で教育費無償化を書き込んで
    いくべきではないかと主張されている。(略)建設的な形で
    改正条項を提出されていることに敬意を表したい」
    (16年10月、衆院予算委で)

 要は改憲さえできれば何でも構わないのではないか──そんな疑念が持たれる中、首相最側近の首相補佐官(当時)で自民党の憲法改正推進本部事務局長も務めた礒崎陽輔・参院議員が15年2月、党の会合でこんなことを口走ってしまう。

   「憲法改正を国民に1回味わってもらう。『そんなに怖いものではない
    となったら、2回目以降は難しいことをやっていこうと思う」

 おそらくは本音だったのだろう。だが、こうした態度は“お試し改憲”の非難も浴び、国会で追及されると、首相が「レッテル貼りだ」(16年3月、衆院予算委で)とお得意のフレーズで反論を迫られるほどだった。

 ところが一転、首相は今年5月、正面突破を図る姿勢を示した。前述の通り、9条に第3項を追加し、自衛隊を明記しようと突如訴えたのである。実は、これを表明したのはまたも「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが主催した改憲集会。首相はビデオメッセージを寄せてこうぶち上げた。

   「(9条の)1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込んだ考え方は
    国民的な議論に値する」

 背後には、やはり日本会議の意向が色濃く漂っている。なぜなら「9条加憲」案は、日本会議の中枢メンバーの一人で首相のブレーンとささやかれる伊藤哲夫・日本政策研究センター代表が自身の機関誌で訴えた内容とほぼ同一だったからである。

 つまり首相は、自らのコアな支持基盤である日本会議などの支援や助言を受け、その意向に最大限配慮しつつ、ついに9条改憲」という“原点”に立ち戻った。それが今後の改憲論議にどのような影響を及ぼすか。(ジャーナリスト・青木理

※AERA 2017年10月23日号より抜粋
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