「CIAの秘密戦争――「テロとの戦い」の知られざる内幕」マーク マゼッティ著

著者によると、60年代から80年代の中南米へ米国情報機関は、
政治家に示唆されて様々な相手国の主権を侵害する違法工作を行ったが、
メディアや議会に問題視されると政治家は知らん顔をしたので、
省庁の責任者が処罰されたのとのこと。
そのため、偵察用ドローンにミサイルを積んでテロリストの疑惑を持たれる人を
爆殺できるようになっても、以前のように実務者が責任を取らされるのではないのか、
違法工作ではないのか、ということで躊躇していたとのこと。
そのため、911後はそれを許可する政治家に公式書類に署名させてから、
国外でドローンによるテロリスト容疑者の爆殺などをするようになったとのことだ。
そのため、米国内では容疑者への拷問が禁止されているにも関わらず、
外国のテロリスト容疑者はミサイル等で爆殺しているので、
矛盾が生じているとのことだ。
それ意外でも、米国の請負の工作員が相手国の法を無視する違法行為をしても
相手国へ経済的、軍事的援助をしているので、相手国で拘束されても
力関係で相手国の法を超えて、国外に出国させているとのこと。
相手国の国民にとっては、自国の法を無視して様々な違法工作をしている
米国人工作員、民間軍事会社社員への反感が強く、そのため反米デモが
起こっているとのことだ。
この様な事が続けば、米国への求心力が弱まり、途上国での
米国に対する不満が増大し、不安定化が増大するのではないのだろうか。

https://www.washingtonpost.com/world/national-security/cias-global-response-staff-emerging-from-shadows-after-incidents-in-libya-and-pakistan/2012/12/26/27db2d1c-4b7f-11e2-b709-667035ff9029_story.html