相続税ってどうやって計算するの？～その１～

課税価格の合計額の求め方

各相続人の「相続又は遺贈によって取得した財産」(相続又は遺贈により取得したとみなされる財産を含む)から、
「非課税財産」の額を差し引き、
「債務控除」(債務、葬式費用など)をし、
「相続開始前3年以内の贈与財産」(相続時清算課税制度を選択したときは適用されない)を加えた額を求める。
そして、相続人全員の合計額を求める。

遺産にかかわる基礎控除

相続税の総額を計算する場合において、相続税又は遺贈により財産を取得したすべてのものにかかわる相続税の課税価格の合計額から、以下の額を控除する。

　　　5000万円＋1000万円×法定相続人の数

「法定相続人の数」については、
相続の放棄があった場合は、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数とし、
相続のなかに養子がある場合は次のように法定相続人の数を調整する。
すなわち、
①被相続人に実子がいる場合は養子を１人まで認める。
②被相続人に実子がいない場合は養子を２人まで認める。
③特別養子、配偶者の実子で被相続人の養子になったもの、実子又は養子が既に死亡しているため代襲相続人になったもの、結婚前の配偶者の特別養子で、結婚後に養子になったもの、は実子として扱われ養子の制限を受けません。

相続税の総額

遺産にかかわる基礎控除額を控除した額を、民法の規定する法定相続分(相続の放棄があった場合は、その放棄がなかったものとし、その相続人のなかに養子がある場合は、遺産にかかわる基礎控除の際と同様の制約を受けた相続人の数による)に応じて取得したものとみなして按分した場合における、その各取得金額に税率をかけて、計算された金額を合計すると相続税の総額となります。

　　法定相続人の各取得価格(課税標準)×税率－控除額＝各人の相続税額

　　　　　　課税標準　　　　　　　　　　　　　税率　　　　　　　控除額
　　　　　　　　　　　　１千万円以下　　　　　１０％　　　　　　　　０
　　　　　１千万円超　　　３千万円以下　　　１５％　　　　　　５０万円
　　　　　３千万円超　　　５千万円以下　　　２０％　　　　　２００万円
　　　　　５千万円超　　　１億円以下　　　　　３０％　　　　　７００万円
　　　　　１億円超　　　　３億円以下　　　　　４０％　　　　１７００万円
　　　　　３億円超　　　　　　　　　　　　　　　　５０％　　　　４７００万円

興味のある分野があればクリックしてみてください。
遺言　相続手続き　相続税対策　成年後見制度　悪質商法　高齢者の住まい　熟年離婚　定年起業　人生の締めくくり　交通事故　許認可申請　資産運用、年金、保険等　介護　ペットトラブル　内容証明とは？　契約書の基本
投稿者プロフィール

相続・許認可・法律文書の作成をサポート　西山行政書士事務所→戸籍取り寄せ代行キャンペーン中

お問い合わせ→こちらから

行政書士・地元密着なび

【行政書士】