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昨夕4基目の原発再稼働。政権肩入れの原発輸出にも注意!

2018-03-15 17:49:27 | 知ろう福島のこと

  昨日の2018年3月14日夕方から大飯原発3号機が制御棒を引き抜き、再稼働を始めるという(日テレのニュースココから)。今頃はもう稼働中だ。関西電力は、(稼働がしっかりはじまったら電気料金を速やかに値下げする)と言っているようだが、目先の値下げにだまされては後で大きな後悔に至る。検査中の原発も多いが、原発が津波のような自然の偶発的な脅威なしにもいかに危険で作業員に過酷な労働を強いているか、水木しげるさんの絵がついた「福島原発の闇」を読んでよくわかった。

   何がどうあっても、原発には反対していきたい。自然災害が無くても、日本でも世界でも原発事故は多発している事実から目を背けて再稼働することは許されない(例はココから)。心ある人間なら、命と利益を天秤に掛けられるはずがない。

  関西電力は、今回の3号機の再稼働で、高浜原発の3,4号機基の再稼働となり、3基目、他の九州電力の川内原発2号機に続いて 今日本では4基の原発が稼働されていることになる。下のを関西電力のページのココから切り取ってみたが、見るとまだ出力がないように見える。データが遅いのか。そもそも再稼働をニュースとして大きく書いてないのも不思議だ。

  

   

  「脱原発と国際協力」というページをみつけて、記事のいろいろ転載されているのを見ていたら、この今回の再稼働について、

「当初、関電は1月に再稼働を予定していたが、神戸製鋼所の製品データ改ざん問題の発覚を受け、3月に再稼働予定だった4号機とともに2カ月延期。4号機は5月中旬の再稼働を予定している。ただ、3、4号機を巡っては、福井地裁が14年5月に運転差し止めを命じる判決を出し、関電が控訴。名古屋高裁金沢支部で控訴審が争われ、昨年11月に結審したが、判決は出ていない」

 などとの新聞記事からの解説があり、様子を知ることができた。

 設計ではちゃんとしていても、実際の工事や部品素材に噓や間違いがあれば・・・、そして人為ミスも起こる。事故の危険性はいくらでもあるのだ(例はココから)。そして、原発では事故は、他の電力と桁違いの取り返しのつかない破壊をもたらす。

 さらにもう一つ、今朝の朝刊で原発の問題で見落とせないニュースが流れた。

 それは、トルコへの原発輸出の話。

 朝日新聞のココに詳細が出ていたが、「三菱重工業など日本企業がトルコで手がける原発建設計画の総事業費が、想定の2倍以上にふくらむ見通しであることが分かった。計画は原発輸出を成長戦略に掲げる安倍政権が推進しているが、2011年の東京電力福島第一原発事故後、原発の安全対策費がかさみ、日本企業が採算を取るのが難しくなっている。(中略)原発の安全規制を強化する流れが加速したためだ。23年までに完成させるのも厳しそうで、日本側は今年に入り、トルコ側に想定通り進めるのは難しいことを水面下で伝えた。トルコ側からは『失望した』との感想が漏れたという」

 聞くところによると、トルコは日本のような地震国だという。自分の国で最悪の原発事故を起こし収束できていないのに、トルコが信用してくれないで取りやめてくれるのが1番だと感じた。

 まずは、自国の復興を第1にし、再稼働ではなく安全な廃炉の研究をして、現在原発を所有している国にその技術輸出する方がよほど現実的で、世界に役立ち社会貢献になり感謝される、と私は確信している。こんなこと、きっと子供にでも簡単に分かるはずだ。

  一体、原子力推進派の人たちの目はどこを向いているのだろう。自国で大事故を起こし、今も故郷を奪われ戻れない人、仮設住宅に住んでいる人がいて、福島原発の廃炉の目途も経たず汚染水がたまり続けている根本的問題解決もできないでいる状態で、他国に原発を売る話などもっての他ではないか。

  しかも、ビジネスモデルとして成立せず相手国も2の足を踏む中で日本政府が補償の裏づけを与えて推進するなど、今の(増税をしないと国家財政の赤字が解消できない)と言っている状況下で冗談ではない。

  なぜこんな馬鹿げたことをするのか。素人の私にはわからないので、説明があるところを探すと、ココに週刊朝日の去年の記事だが、こんなのが出ていた。是非、クリックしてこの輸出に政府の補償を付けて行う危険性を十分理解してほしいが、この文章まできて、何かピンとくるものを感じた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(週刊朝日より転載)

 「全額補償の後ろ盾があってはもはやビジネスではないとの声が聞こえてくる。 しかも、日立の原発プロジェクトが失敗して多額の融資が焦げ付けば、そのツケは国民に跳ね返ってくるのだ。

そこまでして安倍政権が原発輸出を進めようとする背景には、経産省の思惑も働いていると元経産官僚の古賀茂明氏は話す。

「原発産業はすそ野が広く利権の宝庫。天下り先も多い。それを守るためには、是が非でも原発維持が必要です。経産省内で安倍さんは核武装論者だと思われている。首相の意向を忖度するふりをしつつ、実は、原発再稼働や輸出を進める安倍政権を利用して利権を守る。それが将来の生活保障になるというシナリオです」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  官僚と政権のやりとりというのは、いろいろな角度からみないといけないと、この記事を読んで知った。

  官僚個人の天下り先のためや、核武装を目指しての原発維持など、国民のためには何の役にも立たない。官僚は「公僕」であることを忘れ、「国民のため」の政治といいながらこんな事業ばかり推進しているのは、国民への裏切り行為だ。

  原発が事故を起こして健康被害、生活被害を受けるのは、私たち国民ひとりひとりだ。財産権はもとより、生命も奪われた人たちの無念を自分たちのこととして考えていかないといけない。

  選挙では(〇〇の無償化、経済、雇用、北朝鮮の脅威・・・)などのうわべの言葉に踊らされることなく、誰が本当に国民の生活のこと、平和を考えているか、私たちは賢く見抜く必要がある。検討して間違った投票行動をしないように、日本国民の全ての人にお願いしたい。

  被爆者の悲惨な体験から語られた切なる声に耳をかさず、核兵器禁止条約には不参加。そんな政権に平和を大切にする心などありません。

  周辺住民の避難のことを十分に考える前に再稼働を推進。再稼働する電力会社も後押しする国も、今回の関西電力3基目の再稼働でも、「初めて近接する複数の原発が同時に稼働することになるが、事故時の住民避難計画は同時事故を想定していない」(ココから引用)という。

  再稼働はしたいが、今も福島原発事故後も相変わらず安全対策はコストとの兼ね合いでしか考えていない。本当に周囲の住民の安全を考えてはいないのだ。住民の安全を本当に考えれば、コストは割高どころか核のゴミ処理まで考えたら無限大で計算できないコストになるのだ。原発維持派が原発のコストが安いと主張するなら、それは安全をいまだに軽視している証明でしかない。

  核ゴミの処理目途も展望もない原発を他国に補償付きで押し売りしようとする政権に、日本国民の安全や他国の国民の生命に対する慎重な配慮などあるなどと、あなたは本当に信じられるのですか?

  自分たちのことを中心に考える人間はすべてを結局失ってしまう。地球温暖化の問題が表面化する中で、そして経済がグローバル化する中で、私たちは今や社会全体のこと、世界全体のことを考えなければ活動できないと考える時代に生きている。

  そんな時代に、なんともちっぽけで偏狭な自己中心主義が日本に横行している悲劇。もう、ここでお終いにしよう。今が、その悲劇を止められる最大のチャンスなのだと思う。

  脱原発をすすめ、再生可能エネルギーの力で人々が豊かに安全に暮らせる社会を作ろう。自分のことだけでなく、広く全体を考えられる人間性を心の中に育てよう。

  うそをつかず、情報公開を進め、人々の自由な発言を尊重して、1部の人ではなく社会の人が豊かになることで自分の幸せを享受できることを全ての人と共通の認識にしていこう。

        

 

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