沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船衝突事件で、那覇地検は２４日、公務執行妨害容疑で逮捕され、拘置中の中国人船長の釈放を発表した。
地検は日中関係への配慮などを理由としたが、検察当局が刑事処分の理由に外交的配慮を挙げるのは極めて異例で、事実上の「政治決着」と受け止められている。 中国側が日本近海での海洋権益確保の動きを一段と強める可能性もあり、今後、菅政権の対応の是非が問われることになりそうだ。
●其雄(せんきゆう)船長（４１）は石垣市の八重山警察署に拘置されており、同日夜に石垣空港に到着する予定の中国からのチャーター機で送還される見通し。（●は「擔」のつくりの部分） ２４日に記者会見した那覇地検の鈴木亨・次席検事は冒頭、●船長が漁船を左に急旋回させて第１１管区海上保安本部（那覇）所属の巡視船「みずき」に衝突させたと指摘し、「故意に衝突させたことは明白である」「巡視船の乗員が海に投げ出される恐れのある危険な行為だった」と強調した。
その一方、〈１〉「みずき」に航行に支障が生じるほどの損害はなく、負傷者もいない〈２〉追跡を逃れるためとっさにとった行為で計画性は認められない――ことを挙げ、国民への影響や今後の日中関係も考慮して釈放を決定したと説明。決定については「福岡高検、最高検と協議して判断した」と述べた。
鈴木次席検事によると、●船長は公務執行妨害の容疑を否認しているという。
１１管や地検の発表によると、漁船は７日午前９時１５分頃、尖閣諸島・久場島の北西約１０キロの日本領海内で網を下ろしていたため、巡視船「よなくに」が停船命令を出したところ逃走。追跡する「みずき」の右舷中央部に衝突し、立ち入り検査を妨害した疑いが持たれている。
●船長は８日に１１管に逮捕され、石垣簡裁が１０日に１０日間の拘置を認めると、中国政府は翌１１日、東シナ海のガス田共同開発に関する交渉延期を発表した。１９日に１０日間の拘置延長が決まった後は、閣僚級以上の交流停止などの報復措置も表明したほか、２０日には中国河北省石家荘市で、中堅ゼネコン「フジタ」の日本人社員４人が軍事施設保護に関する法規違反などで中国当局に拘束される事件も起きていた。 （2010年9月24日21時29分 読売新聞）
中国が政治的経済的に圧力を強化している最中、こうなることは予想されたことではあるが、
”検察が外交的配慮”して判断とは、なんという珍妙で情けない事態だろうか。日本の政治システムは、世も末である。
もしこれが本当に事実上の”政治的決着”だとしたら、政治的決着は本来行政がやることで、要するに菅政権は検察に責任転換をし、検察に政治的配慮をさせてしまう程、卑怯な政権だということか。すごいね。
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