一昨日（９月１８日）、都内の１０００軒を超えるお肉屋さんで組織
されている東京都食肉事業協同組合の佐藤恭脩理事長と一緒に
参議院議員会館に伺い、組合顧問の中川雅冶先生に「消費税率
の据え置きの要望書」を手渡しました。
席上、「財政の再建は喫緊の課題で、次の世代に負の遺産を残せ
ないことは十分理解しています。しかし、我々のお店にお買い物に
見える高齢者、年金生活者の方からの不安感と危機感あふれる
お言葉を聞き流して良いとは思えません。」
「どうか我々の組合に加盟している東京のお肉屋さんだけで結構
ですから消費税を５％のまま据え置いていただけますようお願いに
参りました。」と申し上げました。
「東京の肉屋さんの組合加盟店だけを税率据え置きに？」と中川
先生は怪訝な顔をされていましたので、「日本中の肉屋、魚屋
さん、八百屋さんの意見をまとめてはいません。あくまでも現場に
一番近い自分達の意見を国会議員の先生方に伝える事が政治との
距離を短くすると考え、要望書をお持ちしました」と答えしました。
中川先生から「食品には軽減税率を、という意見が出るとその線
引きで議論百出です。組合加盟店だけ、というのは分かりやすい」
と言っていただきました。果たして今後、政府、自民党はもちろん、
全国の肉屋さんの組合、魚屋さん、八百屋さんの組合がどの様に
動かれるのか興味を持って見ていきたいと思います。
都肉連もうお一人の顧問、丸川珠代先生は公務でお留守でした
ので政策秘書さんに要望書を受け取っていただきました。ちなみ
に私は議員になる前から、この組合の常務理事を務めています。
