不況業種指定が１７０から１８５になり１０月２１日に５４５にまで拡大されましたが１８５業種までは原油高、原材料高騰で経営にダメージを受けている業種が指定され、その後の５４５業種は金融機関からの「貸し渋り、貸しはがし」に影響を受けている業種を指定しました。
信用保証協会が行う、１００％国が保証する無担保融資８千万円は今までの融資金額とは別枠と説明されていましたが、前に「原油高、原材料高騰で経営にダメージを受けている業種」として借入を受けている所には８千万の枠が有る、という説明を日本各地の信用保証協会はされているようです。
「借りる」という事は「返す」事が大前提ですから、何度も書かせていただいたように「貸さない親切」というのが有る事は現場上がりの私には痛いほど分かるのですが、返せる能力を持った企業に対して資本に税金を投入してもらえる金融機関が自己資本比率４％のハードルを考えて融資に消極的になる事は許せない事だと思っています。
金融機関が困っている「４％の自己資本比率」というのは、金融機関が持っている資産（現金だったり株、国債、仕組債等の有価証券の事ですが）の総額の２５倍までしか人に貸せない、という基準です。ですから手持ち資産の大部分を占める株が暴落すると融資総額を減らさなければ金融機関としての存続条件に赤信号が点灯して他行との合併や業務停止になる可能性が有るのです。ですから国が金融機関の資本に税金を注入して「手持ち資金」を増やし安心して融資を続ける事が出来るようにして、株が実体経済に見合った額に戻ったら国から借りた資本注入額を返済するというのが今回の仕組みです。
政府は本日（１０月３０日）閣議を行い今晩、麻生総理御自身が追加の経済対策の発表をされます。どのような内容になるのか注意深く御覧いただきたいと思いますし、各地方自治体でも同じような年末に向けての緊急融資の体制を取り始めると思いますので商工会、商工会議所の経営指導員の皆さんに御相談下さい。中小企業基盤整備機構に連絡をしていただければ中小企業診断士の先生にも繋いでいただけます。
「ピンチはチャンス」、今ま「商売」は出来ても「経営」に疎かった我々まち場の中小零細事業者が本格的な経営者になれるチャンスとして、この金融システム崩壊をとらえたいと思っています。
相談に行って親身にならない経営指導員の居る商工会や商工会議所、連絡をしてもスピード感に欠ける対応をした中小企業基盤整備機構や、世界恐慌の入口とまで言われているこの時期に的確な対応をしない基礎的自治体がもし有ったら、整理の対象にするべきだと私は思います。
