令和3年5月県議会臨時会

　２５日から開かれていた宮崎県議会臨時議会が本日、閉会いたしました。

　県独自の「緊急事態宣言」の発令を踏まえ、今回の臨時議会では、緊急対策のための補正予算について話し合いました。

一般会計補正額は、53億9,576万4,000円

この結果、一般会計の歳入歳出予算規模は、6,379億1,414万6,000円になりました。

　今回の財源は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用しております。

 

　主な事業につきましては、医療提供体制のさらなる強化やワクチン接種の加速化、県内全域の中小企業・小規模事業の事業継続を支援するための緊急対策であります。

 

　新規事業「県境往来者PCR検査支援事業」は、国分祭・芸文祭の他県からの参加者、帰省やビジネスでの来県者がPCR検査を無料または低額で受信できる環境を整備する事業

 

　新規事業「県内事業者緊急支援事業」は、県独自の緊急事態宣言中の売上が前年又は前々年度の同月比で50％以上減少している中小企業・小規模事業者を対象に10万円の支援金を支給するものであります。

門川町に要望書提出

　門川町内の飲食業者が新型コロナウイルス感染拡大に伴う窮状を訴え、一層の経済支援施策の実施を求める要望書を提出致しました。

　日向市を中心に複数の飲食店が関わる新たなクラスターが発生し、感染の急拡大が懸念される状況となったことを受け、４月１１日に日向・東臼杵圏域は「感染急増圏域（赤圏域）」に指定されました。県は、４月１２日～４月３０日まで飲食店等に対して営業時間短縮要請をしました。　

　日向・東臼杵圏域が「感染急増圏域（赤圏域）」に指定されたにも関わらず、営業時間短縮要請の対象地域は日向市だけとなり、生活圏を同じとする門川町は幅広い業種に影響がでています。門川町も時短営業していると誤解される例や予約のキャンセルが相次ぎ、厳しい経営状態に陥っている。

　感染急増圏域（赤圏域）内の門川町飲食店として不公平感は拭えず、要請地域と同等の支援策が必要であると要望書を提出いたしました。

町長からは市町村と情報を共有し担当課と相談し最大限取り組みたいと答弁されました。