PTA総会

　　本日は、平成２４年度門川中学校PTA総会が開催いたしました。
平成２３年度事業経過報告並びに決算報告や新旧役員の紹介がありました。今総会でPTAを卒業する私は少し寂しい気持ちと無事に役員を終えることに感謝しています。中学校での３年間は、子ども達がもっとも成長し、人づくりの大事な時期であります。PTAの役割は子ども達が学校生活をしやすいように整える環境づくりが大切だと考えています。PTAに関わることによって子どもが親の姿を見て、学校活動等にも積極的に取り組み、共に成長できたと思っています。
　今夜は新旧役員で総会の反省会を行います。いっぱい飲みます。



今年の総会は保護者の参加者が少なく感じました。PTAに関心が無くなりつつあります。



新会長に小林君、私の同級生でもあります。
がんばってください。何でも協力いたします。



最後に感謝状を頂きました。ありがとうございました

門川中学校 入学式

　

　本日は第６６回、門川中学校の入学式が行われました。新入生208名が入学を許可され、全校生徒数579名で本年度のスタートです。（今年は約30名ほど多い新入生）
　先月、小学校を卒業したばかりなのに、すこし大きく見えた新入生、これから勉強に部活動などにがんばってほしいですね！中学校に入り環境の変化等に驚くと思います。優しい先輩や先生方がいますので安心してください。

一般質問

３月定例会、一般質問の内容をアップするのを忘れていました。


東日本大震災の発生から１年が経ちました。この大震災は、東北地方を中心として広範囲に被害や影響が及ぶとともに、極めて多くの方の尊い命を奪う未曽有の大震災となりました。改めて、お亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　震災では、巨大地震、津波さらには原子力発電所のメルトダウンという、日本がかって経験したことがない現代型の複合激甚災害であり、被災地だけでなく全国自治体のあり方が深刻に問われる災害でもありました。緊急時において、現場の状況に即した迅速な分析と対応への支援を確実に行うためには、事前に情報収集と分析に基づいて横断的なシステムを構築することを真剣に考える段階になっていると考えています。今回の定例会の一般質問では、防災対策と防災を踏まえた自治公民館の建設等の質問を致しました。

問、城ヶ丘区に災害時の避難所のことを考え、公民館建設の基礎となる用地取得費及び建設費の補助は。

町長、これまでの公民館との公平性を考慮し、今後も用地は各地区において確保していただき、建設費の補助を行いたい。

問、用地取得費を補助する用地取得費補助制度や費用の一部を助成又は貸し付ける制度を設ける考えは。

町長、前向きに検討する

問、大規模な災害の発生により食糧などの生活必需物資の供給が途絶えて、
その供給が再開するまでの間、被災者に提供する保存食料など備蓄をするための倉庫を建設する考えは。

町長、平成２４年度に地域防災計画を見直し、備蓄倉庫の建設・設置場所・備蓄品等について検討、調査を行いたい。

問、本町は炊き出し等の備えた備蓄品等の準備は。

町長、本町の備蓄については、水・毛布・マット・シート等を心の杜と社会福祉協議会のほうで備蓄している。また、平成２１年３月に商工会（１９商店）と生活必需品の提供する締結を結んでいる。

問、学校における備蓄倉庫の整備については、文科省、消防庁、国土交通省の補助事業が利用できます。このような事業などを利用して学校に備蓄倉庫を整備していくべきではないか。

町長、新たな倉庫建築・設置場所については、検討、調査して行いたい。

問、高齢者の避難対策として幅が狭く傾斜も急な避難経路への手すり等設置、避難経路の新設、避難経路の舗装などの整備をする考えは。

町長、本年度に、自主防災組織整備事業として避難場所整備や防災活動補助として予算を計上しており、防災組織の中で手すり等の設置等を含め、町内各地区との協議を進めて整備したい。

問、高速道路を災害時の避難場所に使用という動きが全国の自治体に広がっています。大震災を教訓にして高速道等ののり面を利用した避難階段の新設、避難所の在り方について町長の考えは。

町長、平成２５年度の開通に併せて検討して参りたい。

問、津波避難タワーの建設には新たな財政負担が生じて困難であります。津波から一時的に避難するための「津波避難ビル」を指定に向けての考えは。

町長、日向病院・白石病院・田中病院に協定を結ぶ予定である。

問、シミュレーションを拝見しますと、宮崎県内では、日向・門川が一番津波による被害が大きいのですが、本町の津波の危険性を町長はどのように感じているのかお伺いいたします。

町長、危険性は十分に認識している。震災の事を考えると常に危険な思いは持っている。
　
宮崎大学発ベンチャー企業　（株）地震工学研究開発センター　で検索してください。


問、５月、１１月に行われた防災避難訓練では、防災無線、サイレンが聞き取れにくい等の問題があります。今後の改善策は。

町長、自主防災組織整備事業の中で、今度の課題等含め、町内各地区との協議を進めて整備したい。


問、巨大震災に備え、これまでの自治体の相互の新しい試みを生みました被災県や自治体を分担して長期の継続的な支援を目指す「対口支援（ペアリング支援）と呼ばれる手法と（１対多）多数の自治体と連携を図るスクラム支援などが求められている。他市町村との今後の連携を図る考えは。

町長、答弁なし

問、４月からの中学校武道必修化を目前にして、いま保護者や学校現場から不安の声が上がっています。必修化で全国の多くの中学校が採用するとみられている柔道で、重大事故が続いているが、武道における指導方法はどのように取り組みを図るのか。

町長、県教育委員会による武道指導講習会に国の安全指針、国や県の事業を十分に活用し、指導者の指導力向上を目指し、事故対応の在り方など研修を深めたい。

以上が主な質問でありました。