一般質問

　第２回定例会にて、かどがわ温泉心の杜の運営状況について・防災対策について一般質問をいたしました。


問、かどがわ温泉　心の杜の運営状況は。
　　　　　　　　　　　　　　　　
町長、サービス向上に努める。


問、かどがわ温泉心の杜は木質バイオマスボイラーを導入する際、定住自立圏形成協定に基づき、耳川流域町村との連携し、圏域の豊富な森林資源を活用した地域循環型システムの構築を目指し、オフセットクレジット（ｊ－ＶＥＲ）制度を導入する考えは。

答、森林施業の後継者の育成など持続可能な森林づくりにつながる可能性を秘めているシステム、近隣市町村とも連携しながら、心の杜への木質バイオマスボイラー導入後の効果等も含めて、（ｊ－ＶＥＲ）制度について研究していきたい。

問、町民の方々に利用しやすい料金の設定や高齢者が喜んで頂けるサービスシステムの改善は出来ないか。

答、かどがわ温泉心の杜は国・県の補助を受け、県北の拠点施設として整備してありますので、町民の方だけを対象にした料金の設定は難しい。サービスについては回数券の発行やスタンプカードのポイント２倍デーなどを実施しており、今後とも利用者の皆さまの声に耳を傾けながらサービスの向上と施設の利用促進に努めたい。

問、　５月２２日に行われた避難訓練の実施状況は。

答、町内４２地区、約５５００人の参加があり、訓練では、地域の実情にあつた避難場所と経路、避難に必要な時間などを確認していただき、緊急避難場所の増設、防災無線の整備などの課題が浮かぶ実りある訓練だった。

問、本県の防災の日に町を挙げて防災訓練、津波避難訓練等を毎年、実施できないか。

答、避難訓練の結果を踏まえ、課題・改善点等の解決を図り、町独自による防災訓練を実施したい。防災の日の実施については検討していく。

　以上であります。

オフセット・クレジットＪ－ＶＥＲ制度とは？
二酸化炭素やメタンなどのガスの一部は、太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがあるといわれ、温室効果ガスと言います。温室効果ガスの濃度が増加すると大気中に吸収される熱が増え、地球規模での気温上昇が進むといわれ、地球環境の生態系のバランスが壊れる危険性が指摘されています。
ヒートアイランド現象やゲリラ豪雨など温室効果ガスの減少は急務であり、我が国では、
１９９２年気象変動枠組み条約、１９９７年京都議定書により、温室効果ガスの排出量を２０１２年までに－6％の目標に掲げ取組をしています。２００９年のコペンハーゲン合意を受け、２０２０年までに－25％、さらには２０５０年には－80％、表明しています、だだし、この数字は生半可な施策で達成できるものでもなく、目標には日本社会、国民が一体となって努力を行わなければなりません。

オフセット・クレジットＪ－ＶＥＲ制度（ジェイバー）の普及によって、国内の排出削減・吸収活動の創出、促進を図り、京都議定書で約束した日本の温室効果ガスの排出削減マイナス６％を目指すものです。木質バイオマスの利活用や間伐等の森林管理等で実現されたCO２の排出削減量や吸収量を、カーボン・オフセット（CO２の相殺）に用いるクレジットとして認証する制度です。CO２排出企業等は、このクレジットを購入することで削減し切れなかったCO２削減量の埋め合わせをすることができます。日本唯一の公的に認定されたクレジットであり、将来的には他の制度との整合性がとれるものを目指しており、法的規制に伴うクレジットと同レベルの信頼性の高い制度設計がされています。この制度を心の杜ペレットブロイラーの導入による際に導入する考えはないかお伺いしたところであります。

県議会傍聴

　本日は午前中、宮崎市にて用事があり、早めに終わることが出来たので、午後から県議会を傍聴いたしました。
一般質問の最終日で児湯郡選出、東臼杵郡選出の県議会議員さんが登壇し、大震災の影響と防災対策・口蹄疫対策など、河野知事と熱く県政運営について論戦を繰り広げていました。
やっぱり県議会になりますと議場内の空気が違いますね！！大変勉強になりました。

第２回定例会閉会

　　一般会計補正予算案など２議案を原案どうり可決いたしました。
　
　
　今回の補正予算は歳入歳出それぞれ７千８０４万千円を追加し歳入歳出予算総額をそれぞれ６６億５０４万８千円となりました。

　主な事業は津波対策といたしまして、公共施設や公民館などに標高表示板等を設置する事業に５１５万７千円、老朽化した役場庁舎の空調機器設備を電気料の節減や二酸化炭素歳出量の削減など省エネルギー化を図る事業に４，２４６万円、今の空調は昭和６３年に設置してから２３年が経ち故障等が多くなり更新するものであります。電気料やボイラー料を合わせると年間４００万円の節減になります。その他に、心の杜駐車場ヘェンス設置事業１０５万円、家畜伝染病防疫対策事業１３５万２千円、広域農道整備事業１，９９９万９千円、などを追加補正いたしました。

　今回の一般質問は心の杜の運営状況について、防災対策について行いました。内容につきましては後日ご報告いたします。

視察研修

久しぶりの更新です。先月まで、各事業の総会や議会が開会したりと忙しい日々です。
このような中、先月末には大阪に視察調査を行いました。子育て支援・介護予防について、研修いたしましたのでご報告いたします。
まず、大阪府豊能郡能勢町について申し上げます。
能勢町は「大阪のてっぺん」を自称する大阪府の最北端の町であり、町の規模は人口12,132人、予算規模は約44億円の、山々に囲まれた豊かな自然と多くの文化遺産に恵まれた美しい町であります。



基本方針「能勢町版骨太の方針２０１０」において、急激な人口の減少、少子高齢化がもたらす影響、特に高齢化率の上昇や税収の減少を踏まえたうえで、「持続可能なまちづくり」の実現のために行財政改革を実行し、「あるお金で予算を組む」「次の世代に負担を先送りしない」という姿勢を堅持し、子育て支援策の充実を図っています。
本町が今年度から始める「子育て人づくりセンター」開設を前に、能勢町地域子育て支援センター実施状況を調査して参りました。

能勢町地域子育て支援センターは、安心して子どもを生み育てることができる環境づくり、子どもたちの健全な育成を推進することを目的に、平成１２年４月に町立保育園の中に設立されました。
子育てにおきましては、地域子育て支援センター事業、つどいの広場事業、また、ファミリーサポートセンター事業、放課後児童クラブの公設・公営化などにも取り組んでいます。
　ファミリーサポートセンターは、平成１７年に機構改革を行い、福祉部福祉課に子育て支援係を新たに設置。子育て支援事業について、近隣市町村等の実施状況を調査し、 実施可能な事業の検討を行い、平成１７年１１月にファミリーサポートセンターを開設、平成１８年１月にサービスを開始いたしました。その後、平成２１年に子育て支援係が教育委員会へ移行し、引き続き実施されています。
ファミリーサポートセンターの事業内容については、「子育ての援助を受けたい人」と「子育ての援助を行いたい人」が会員となって、お互いに助け合う相互援助組織です。会員については、年齢・性別・資格などを問いませんが、センターの実施する講習会に参加していただき、同時に会員保障保険に加入することなどの条件があり、できる時にできる範囲で活動する育児支援であります。
ファミリーサポートセンターでの活動状況は主に、学童保育の迎え帰宅後の預かりであります。保育所への入所児童送迎等の利用が多くあり、常時利用となると報酬額（時間５００円～６００円）が高額になることから、利用できない依頼会員があるなどの問題等もあります。また、提供会員の登録が少人数であるため、活動可能時間と依頼会員が希望する時間が合致しないなどの問題点もあります。問題解決には両会員の交流会を年に２回行い、意見交換やレクレーション等で親睦を図り、また、事業の周知にも力を入れることで解決したいとの事でありました。運営状況は地域子育て支援センターを窓口としてアドバイザーを設置し、保育士２名体制で保育事業と兼務で行っています。
　また、能勢町には、子育てサポートブック「こんなとき どうしよう？」を作成し、妊娠時から子育て中の各種手当てや制度、助成事業の紹介や育児相談を行っています。妊娠健康審査費を１４回、町基準で１１万６千８００円助成し、産まれた赤ちゃん、おおむね生後４か月までの乳児に保健師や助産師が家庭を訪問し、育児についての相談や母乳の相談、身体計測を行うなど、次世代を担う子どもが心身ともに健やかに育つための環境づくりを家庭や行政だけの責任にとどめることなく社会全体の課題としてとらえ、地域社会での協働の下、子どもの健全育成、子育て支援など次世代育成支援対策に取り組みを進める能勢町でありました。

次に大阪市城東区について申し上げます。
城東区は、大阪市を構成する２４区のうちのひとつであり、政令指定都市の全行政区の中で最も人口密度が高く、人口約1６万人、7万６千世帯を超え、高層マンションの建設が盛んになっているところであります。
　ふるさと城東区でいつまでも健康でいきいきと生活できるよう実施している健康管理、健康指導、介護予防事業などの取組みについて研修いたしました。
介護予防事業費は約１１億円で、二次予防事業では要支援・要介護状態に至ることなく、一人ひとりの生きがいや自己実現のための取組みを支援し、活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるよう支援し、７０歳以上の方に基本チェックリストを送付し、かかりつけ医等において介護予防健診を実施して、対象者の把握を行っています。基本チェックリストは、高齢者の生活機能をはかる「ものさし」であり、普段の生活習慣を対象にした２５の質問事項から、「生活機能の低下」「運動機能の低下」「栄養機能の低下」「かむ、飲み込むといった口腔機能の低下」のいずれかの該当者に、介護予防への参加をすすめています。
　通所型・訪問型閉じこもり等予防事業では、創作活動やレクレーションを通じ、地域の身近な場所での交流を図り、保健師、管理栄養士、歯科衛生士等の訪問による相談や指導を実施しています。
いきいき百歳体操についてご報告致します。




いきいき百歳体操事業は高齢者介護予防事業の普及および健康講座の開催等であります。いきいき百歳体操は高知市で考案され、介護予防に対する効果が実証されている筋力トレーニングであります。いきいき百歳体操を区内全域に普及し、区民が主体となった、いつまでも健康でいきいきと生活することができる地域づくり活動を支援、また、今年度から新たに口腔機能向上のプログラム「かみかみ百歳体操」の導入と普及を図っています。
今年で５年目を向かえたいきいき百歳体操は区内３９か所に広がり約９５０名が参加し、各地域で活発に実施されています。
各地域において、地域保健福祉担当より、城東区の高齢者の推移や介護認定状況など介護予防に関する説明等があり、高齢者ができる限り、寝たきりなどの要介護状態になったり、要介護状態がさらに悪化することのないように、「柔軟性運動」「筋力づくり運動」「バランス運動」を備えたいきいき百歳体操をすすめています。体操は毎日するのではなく、高齢者では、週２回程度が効果的とのことです。高齢者の方が体操をはじめる前と、はじめて3ケ月後のビデオの紹介がありました。はじめる前は５ｍやっと歩いていた方が、3ケ月後には小走りに５ｍを５秒以内で歩行できるほどでありました。この体操は何人でも出来ます。みんなで声を出しながらの体操がとても印象的でありました。「せーの、さんハイ」「１、２、３、４、５、６、７、８」「２、２、３、４、５、６、７、８」とゆっくりとしたリズムで声を出すことにより一体感が生まれます。昨年１１月に区民ホールで開催された大交流会では、約３５０人の参加があり、地域の取組みや自慢できるところなどを情報交換、各地域を紹介した手づくり広報誌の発行、地域よってはオリジナルTシャツを揃えるなど、地域の結束力とコミュニティー性が高いことを感じました。合言葉は「みんなで笑顔、百歳をめざして」であります。

次に、大阪市天王寺区子ども・子育てプラザについて申し上げます。
この施設は、大阪市が天王寺区社会福祉協議会に委託し、子育て家庭や地域での子育て活動を支援する「子育て活動支援事業 」ファミリーサポートセンター事業、また、乳幼児期の親子や子育て支援者、就学期から小・中・高校生まで幅広く交流する機会などを提供する「つどいの広場事業」を実施しています。その他に幼稚園や保育園の園庭開放、おはなしの会や絵本読み聞かせなどの教室等の子育て支援事業を実施しており、研修日にもたくさんの親子がプラザに訪れ、楽しく一緒に遊んでいる姿が印象的でありました。



　以上が調査報告でありますが、少子・高齢化が進む中で、本町がこれから進める。子育て支援、子育て人づくりサポートセンター、門川で子どもを育てたいと思われるような支援、地域で見守り、地域で育てられる教育が必要であります。介護予防については、高齢者の運動機能や栄養状態といった個々の要素の改善だけを目指すのではなく、一人ひとりが生きがいを見つけ、地域において自立した日常生活が送れる支援と介護予防の施策が重要であると痛感したところであります。

調査終了後に本町の子育て支援係・介護予防係に調査報告や意見交換等を行いました。