一般質問

(間 )河川パートナーシップ事業の活動団体は、高齢化が進み体力的にも厳しく、燃料費等の高騰により、経費負担も強いられている。報奨金の見直し等を求める声があるが、県の考えは。

(答)県土整備部長 活動団体に対して、作業時間や燃料費などの実態調査を行い、設定金額の検討を行う。また、自走式草刈機も、利用状況や活動団体の意見等を踏まえ、配備されていない土木事務所への配備を検討する。