第２回臨時議会

門川町議会は26日に第２回臨時議会を開会。
議案については、議会議員の報酬と費用代償等の関する条例の
一部を改定する条例案を全員一致で可決し、閉会致しました。

今年の５月１日の人事勧告を受けて国家公務員の給与が改定されました。
社会経済情勢など景気が低迷しているのを受け、民間企業における
夏季一時金に関する特別調査の結果を踏まえ、一般職国家公務員の
6月期のボーナスを暫定的に引き下げる改正案である！!

改正案は議員と町長、副町長、教育長、の夏季ボーナスを０，１５カ月分減額、
一般職の職員の夏季ボーナス０，２０カ月分減額。
職員一人当たりの平均で約6万９千円、全体で約1千９０万円の減額が見込まれて
います。町はこのお金で職員の質の向上図るための職員研修を行う計画をしている
ことでありました。

議員と町長、副町長、教育長、ボーナスカットは仕方がないが、一般職員はかわいそう
になる。２０・３０代の若い職員はボーナスをあてにしてローンを組んでいないだろうか？
また、家の支払いなどボーナス支払いはなかったのだろうか、心配です

政務調査報告書

政務調査の報告書ができました!!

去る、平成２１年５月１３日（水）～１５日（金）３日間に亘り、大阪府河南町及び兵庫県稲美町の行政視察を行いましたので、その結果をご報告いたします。
まず、大阪府河南町について申し上げます。
町の規模は、人口16,686人、予算規模４７臆円であり、国の三位一体の改革による地方分権の潮流の中、平成１７年に策定した「河南町行財政改革計画（案）」により財政の健全化に取り組んできたところであります。町の将来を見据え、徹底した行財政のスリム化のため、行政に民間企業経営のノウハウを取り入れる事や住民代表で組織する「河南町行財政改革推進委員会」を平成１８年に立ち上げ、委員会からの答申を踏まえた新たな行財政改革プラン（案）に基づき、財政の健全化と行政の簡素化を目指しています。歳入の確保と歳出の見直しを図り。財政健全化に向けた取り組み、財政基盤の強化と身の丈に応じた財政運営に努めています。その状況について調査を行って参りました。

歳入確保の取り組みについては　・各種証明手数料の引き上げ（Ｈ19年度より実施200円～300円）・し尿くみ取り手数料の見直し（補助額の誤差を住民より徴収）・一部受益者負担の導入（がん検診の場合のみ負担額の徴収）・公共施設の使用料、利用料の適正化幼稚園保育料、保育所保育料の適正化・上下水道使用料の適正化等であり効果見込額　4、000万円であります。また、自主財源の確保ついては・税の徴収強化、（税務課１０名で徴収率の向上）・広告収入（ＨＰバナー広告、広報紙、未利用地の広告看板等を検討し効果見込額2億6,000万円であり、未利用地の売却、効果見込額5,000万円また、公共施設の民間貸出による収入や産業の活性化や誘致企業による人口の増加等を検討中であります。
　歳出削減の取り組みについては・人件費の削減、非常勤の特別職公務員の報酬の見直しを平成19年度より一部実施しています。また、給与構造改革の実施、議会議員の定数の削減や報酬の見直し等による効果見込額は6億円、事務の簡素化による各種イベントなどの見直しや補助金の整理統合による事務の簡素化の削減等を徹底的にはかり効果見込額5,000万円であります。単独事業による補助金や扶助費の見直しや事務事業費の削減、公共事業の必要性の調査と新たな箱物整備の凍結、既存公共施設の新たな有効利用などによる公共事業費の抑制を行い効果見込額は6億2,000万円、また河南町ではエコアクション２１（国の補助を受け）に取り組み庁舎内外における環境マネジメントシステムの確立を図り、電気等の維持費の削減や公用車の低公害車への移行と電気自転車等を利用している。
地域特性を生かした行財政改革への実施状況や自治体財政健全化に対する取り組みについて町では、「改革」と「創造」の町づくりを推進するために、新たな行財政プラン（案）を立ち上げ、新たな町づくりとして、安全・安心・安住の町の現実を目指しています。安全対策では中学校の校舎耐震補強工事のほか、保育園の耐震診断、防災行政無線の更新や避難計画の策定、地球温暖化防止など省エネ対策、少子・高齢化に対応した施策の推進、大阪芸術大学との連携、河南ブランドの構築など住民と各種団体との協働の町づくり推進などを行っています。
　入札制度については、契約検査課・入札監査委員会の設置、監査委員については大学教授、警察、弁護士などで年に11回開催し談合防止に取り組んでいる。入札はＨ２０年度より郵便形入札を導入しています。

　次に兵庫県稲美町について申し上げます。
稲美町は兵庫県の南部に位置しています。人口32,156人、予算規模84億5千万円であり、日本を代表する「ため池」の密集地として有名です。雨が少なく水に恵まれない荒れ野でしたが、小さな川をせき止めて大きなため池を作ることから始まりました。土地の開発が進んだのは江戸時代で、108ものため池が造られ、台地の水田化が可能になりました。現在では埋めたてられた溜池が多く、数は90台に減っているそうです。
稲美町は行財政改革をいち早く立ち上げ、改革の目標は「自立することができる稲美町を創る」ということであります。この行財政改革の実行にあたっては、「稲美町行財政改革相談会」の答申を尊重し実施計画を行い、住民の理解を得るために目標とビジョンを住民と共有し理解を求め行財政改革ができた町であります。

まず歳入歳出の取り組みについては、新たな時代の変化に伴い複雑・多様化する住民の社会的要求や要望に柔軟に対応するため、事務・事業については行政関与の必要性、受益と負担の公平性の確保、行政効率・効果等を考慮し、再編・整理・廃止・統合を図っています。公益負担（住民負担）の見直しについては・税金滞納分の整理（滞納分の徴収率をＨ２１年度には１６％まで引き上げる）・役場の発行する証明書の手数料の見直し644万円増・無料公共施設の有料化60万円増、下水道使用料の改定3、000万円増・公共施設の清掃業務委託の見直し経費の削減552万円増等々であります。また、ごみの減量化に取り組みＨ１３年度より手数料をｔ当り4,000円から7,000円に値上げ。事業系一般廃棄物の減量化をめざしＨ１８年度にｔ当り8,000円に見直した。ダンボールコンポスト普及事業はダンボールコンポストを使った生ごみの堆肥づくりを推進することにより、ごみの減量化とごみに対する町民の意識改革を図っています。ごみ処理の有料化（ごみ袋の有料化）については環境保全審議会にて検討中であるとのことでした。

公共施設の管理運営については、民間委託や指定管理者制度の導入などで民間活力を積極的に導入しています。図書館等の施設管理は民間・ボランティアに委託しています。また、町が発行する広報の紙面に企業等の広告を掲載することで削減を行っています。
　財政の健全化と行政の効率化を積極的に行い職員研修などの人材育成の推進、職員の意識改革、情報の公開、提供、共有を徹底して行うことにより、公平性と効率性を追求し、税のムダ遣いを排除し、住民サービスの向上に努めています。土日の窓口開庁サービス事業や職員による庁舎及び周辺清掃事業など職員のやる気と質の向上を目指しています。また、職員の希望降任制度を導入し、職員の希望を尊重し、希望を承認することにより職員の意識向上を図っています。

入札制度については、Ｈ１５年度より業者に対して事務事業評価システムを導入し、Ｈ１７年度に外部評価を導入、H２０年度より郵便型入札を導入しています。

　以上が調査報告でありますが、地方分権が進む中で、一段と厳しさをます地方行政の在り方として、行財政改革の第一歩は歳出の削減であると思われます。歳入の拡大する見通しがない以上、より一層の歳出削減は避けられない。行政の行う事業の統合、廃止、などを行い人員の削減も含め事業の見直しを行う必要がある。ダイナミックな行財政改革とは、常に見直しと変化を求めることであります。行財政改革推進委員会に答申をもとめ、行財政改革について住民の理解を得るよう、しっかりとした目標とビジョンを住民と共有できるような行財政の施策が必要であると痛感したところであります。