トランプ大統領になってからアメリカの社会は揺れ動いています。社会の分断が起きているといいます。トランプ大統領一派のアメリカの利益だけを考える人々と国際社会の協調と平和的話合いを重視する人々に分断してしまったのです。
トランプ大統領は躊躇することなく地球環境の悪化を防ぐパリ協定から脱退しました。貿易のＴＰＰ協定から脱退しました。ＮＡＴＯ加盟国のドイツ、フランス、ドイツなどへ軍事費の増加を要求しました。アメリカさえ良ければ国際社会が混乱してもよいという考えなのです。メキシコからの不法移民を防止するため高い壁を作ると主張します。移民の人権を無視して、不法移民の家族を引き離し送還しようとしました。
これらの政策は従来の良識的なアメリカの伝統を無残にも打ち砕いてしまったのです。
このトランプ大統領の独裁的な権力行使にアメリカの３５０以上の新聞社が社説でトランプ大統領を民主主義を踏みにじっていると非難したのです。
トランプ大統領は全米の３５０社の新聞社を敵に回したのです。
その上、Face Bookなどの大手の社会ネットワークサービス（ＳＮＳ）などもニセ情報を流していると攻撃したのです。
このようにアメリカの大統領が全米の３５０以上の新聞社を攻撃し敵対することは歴史上初めてのことです。それは民主主義の根幹である言論の自由への攻撃なのです。
アメリカ社会は揺れ動いています。
これに関する記事を以下に転載します。
「米国３５０紙以上の新聞社、社説で一斉にトランプ氏非難」
毎日新聞2018年8月16日 23時49分(最終更新 8月17日 09時11分)
https://mainichi.jp/articles/20180817/k00/00m/030/169000c
この運動を企画したのはボストン・グローブ紙です。
全米の３５０紙以上の新聞社が１６日付社説で一斉に、自身に批判的なメディアをフェイクニュースと中傷するトランプ大統領を非難した。
企画を主導したのは、就任前からトランプ氏を厳しく批判してきた東部マサチューセッツ州の有力紙ボストン・グローブ紙。同紙は、トランプ氏が政権の政策を支持しないメディアを「国民の敵」と呼ぶことは「反米国的」とし、トランプ氏による「多くのウソの一つ」と酷評。全米各地の新聞に、報道の自由を守る戦いに加わるよう呼びかけていた。
ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は「自由な報道はあなた方（国民）が必要」と題した論説を掲載。「新聞のない政府か、政府のない新聞か、どちらかを選べといわれたら、迷わず後者をとる」と訴えたジェファーソン第３代大統領の発言を紹介し、「ジャーナリストを国民の敵と呼ぶのは危険だ」と論じた。
トランプ氏は１６日、「フェイクニュースを流すメディアは野党だ。偉大な国にとってとても悪いことだ。だが、我々は勝利する」とツイートした。
調査会社ＩＰＳＯＳが今月３～６日に実施した世論調査によれば、「大統領は主要メディアを閉鎖すべきだ」と考える米国民は全体で１３％、共和党支持者では２３％に達している。（終り）
さらにトランプ大統領は大手ＳＮＳを攻撃したというニュースです。
トランプ大統領、大手SNSを「差別的だ」と非難 「あまりに多くの声が破壊されている」として、CNNやNBCを名指しで批判。持論を展開した。2018年08月19日
（https://www.huffingtonpost.jp/2018/08/19/trump-sm-sns_a_23504877/ ）
「トランプ氏、ソーシャルメディアを非難「検閲は危険」」
トランプ米大統領は１８日、自身のツイッターで、フェイスブックなどの大手ソーシャルメディアが、問題があるとみなした。
大手ソーシャルメディアが投稿を規制していることについて、「差別的だ」「検閲だ」などと非難した。
トランプ氏の熱狂的な支持者が「陰謀論」を拡散してサイトを閉鎖されたことに反発したようだ。
トランプ氏は１８日朝、「ソーシャルメディアは、共和党や保守的な声に対して、完全に差別的だ。そんなことはさせない。彼らは『右』の多くの人々の声を閉鎖しているが、他の人には何もしていない」とツイートした。
続けて「検閲は非常に危険だ。フェイク（偽）ニュースを取り除いているのなら、ＣＮＮやＮＢＣのようなフェイクメディアは存在しないはずだ。しかし、私はそうしたメディアの病的な振る舞いを削除しろとは頼んだことがない」と報道機関への批判を交えて持論を展開した。
その上で「あまりに多くの声が破壊されている。誰が決めているんだ。私はすでに多くの間違いが起きていると言うことが出来るぞ。誰もが参加して、何が良くて悪いのか、みんなではっきりとさせる必要がある」と訴えた。（朝日新聞デジタル 2018年08月19日 16時00分）
以上で紹介した２つの報道はトランプ大統領と新聞社やソーシャルメディア陣の泥仕合の様相を呈しています。日本人は対岸の火事として遠方を眺めるような姿勢です。
しかしこのアメリカ社会の混乱は日本にも波及する可能性があるのです。
日本の新聞社やテレビ局が、森学園や加計学園の不祥事を非難しても安倍総理は意に介せず政権の座についているのはトランプ大統領の姿勢の影響もあると見えます。
とにかく今後、日本社会でも新聞社やテレビ局の政治分野の信用度は下落する運命にあるのです。それが日本の民主主義を危なくするのです。
対岸の火事と眺めていると、いつの間にか火の粉が降りかかって来るのです。
困った問題です。
それはそれとして、
今日も皆様のご健康と平和をお祈り申し上げます。後藤和弘（藤山杜人）
今日の挿し絵代わりの写真は山に咲くオニユリの花です。「鬼百合の写真」を検索して写真をお借りしました。
トランプ大統領は躊躇することなく地球環境の悪化を防ぐパリ協定から脱退しました。貿易のＴＰＰ協定から脱退しました。ＮＡＴＯ加盟国のドイツ、フランス、ドイツなどへ軍事費の増加を要求しました。アメリカさえ良ければ国際社会が混乱してもよいという考えなのです。メキシコからの不法移民を防止するため高い壁を作ると主張します。移民の人権を無視して、不法移民の家族を引き離し送還しようとしました。
これらの政策は従来の良識的なアメリカの伝統を無残にも打ち砕いてしまったのです。
このトランプ大統領の独裁的な権力行使にアメリカの３５０以上の新聞社が社説でトランプ大統領を民主主義を踏みにじっていると非難したのです。
トランプ大統領は全米の３５０社の新聞社を敵に回したのです。
その上、Face Bookなどの大手の社会ネットワークサービス（ＳＮＳ）などもニセ情報を流していると攻撃したのです。
このようにアメリカの大統領が全米の３５０以上の新聞社を攻撃し敵対することは歴史上初めてのことです。それは民主主義の根幹である言論の自由への攻撃なのです。
アメリカ社会は揺れ動いています。
これに関する記事を以下に転載します。
「米国３５０紙以上の新聞社、社説で一斉にトランプ氏非難」
毎日新聞2018年8月16日 23時49分(最終更新 8月17日 09時11分)
https://mainichi.jp/articles/20180817/k00/00m/030/169000c
この運動を企画したのはボストン・グローブ紙です。
全米の３５０紙以上の新聞社が１６日付社説で一斉に、自身に批判的なメディアをフェイクニュースと中傷するトランプ大統領を非難した。
企画を主導したのは、就任前からトランプ氏を厳しく批判してきた東部マサチューセッツ州の有力紙ボストン・グローブ紙。同紙は、トランプ氏が政権の政策を支持しないメディアを「国民の敵」と呼ぶことは「反米国的」とし、トランプ氏による「多くのウソの一つ」と酷評。全米各地の新聞に、報道の自由を守る戦いに加わるよう呼びかけていた。
ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は「自由な報道はあなた方（国民）が必要」と題した論説を掲載。「新聞のない政府か、政府のない新聞か、どちらかを選べといわれたら、迷わず後者をとる」と訴えたジェファーソン第３代大統領の発言を紹介し、「ジャーナリストを国民の敵と呼ぶのは危険だ」と論じた。
トランプ氏は１６日、「フェイクニュースを流すメディアは野党だ。偉大な国にとってとても悪いことだ。だが、我々は勝利する」とツイートした。
調査会社ＩＰＳＯＳが今月３～６日に実施した世論調査によれば、「大統領は主要メディアを閉鎖すべきだ」と考える米国民は全体で１３％、共和党支持者では２３％に達している。（終り）
さらにトランプ大統領は大手ＳＮＳを攻撃したというニュースです。
トランプ大統領、大手SNSを「差別的だ」と非難 「あまりに多くの声が破壊されている」として、CNNやNBCを名指しで批判。持論を展開した。2018年08月19日
（https://www.huffingtonpost.jp/2018/08/19/trump-sm-sns_a_23504877/ ）
「トランプ氏、ソーシャルメディアを非難「検閲は危険」」
トランプ米大統領は１８日、自身のツイッターで、フェイスブックなどの大手ソーシャルメディアが、問題があるとみなした。
大手ソーシャルメディアが投稿を規制していることについて、「差別的だ」「検閲だ」などと非難した。
トランプ氏の熱狂的な支持者が「陰謀論」を拡散してサイトを閉鎖されたことに反発したようだ。
トランプ氏は１８日朝、「ソーシャルメディアは、共和党や保守的な声に対して、完全に差別的だ。そんなことはさせない。彼らは『右』の多くの人々の声を閉鎖しているが、他の人には何もしていない」とツイートした。
続けて「検閲は非常に危険だ。フェイク（偽）ニュースを取り除いているのなら、ＣＮＮやＮＢＣのようなフェイクメディアは存在しないはずだ。しかし、私はそうしたメディアの病的な振る舞いを削除しろとは頼んだことがない」と報道機関への批判を交えて持論を展開した。
その上で「あまりに多くの声が破壊されている。誰が決めているんだ。私はすでに多くの間違いが起きていると言うことが出来るぞ。誰もが参加して、何が良くて悪いのか、みんなではっきりとさせる必要がある」と訴えた。（朝日新聞デジタル 2018年08月19日 16時00分）
以上で紹介した２つの報道はトランプ大統領と新聞社やソーシャルメディア陣の泥仕合の様相を呈しています。日本人は対岸の火事として遠方を眺めるような姿勢です。
しかしこのアメリカ社会の混乱は日本にも波及する可能性があるのです。
日本の新聞社やテレビ局が、森学園や加計学園の不祥事を非難しても安倍総理は意に介せず政権の座についているのはトランプ大統領の姿勢の影響もあると見えます。
とにかく今後、日本社会でも新聞社やテレビ局の政治分野の信用度は下落する運命にあるのです。それが日本の民主主義を危なくするのです。
対岸の火事と眺めていると、いつの間にか火の粉が降りかかって来るのです。
困った問題です。
それはそれとして、
今日も皆様のご健康と平和をお祈り申し上げます。後藤和弘（藤山杜人）
今日の挿し絵代わりの写真は山に咲くオニユリの花です。「鬼百合の写真」を検索して写真をお借りしました。