中国の昨年度の国内総生産高（ＧＤＰ）が日本を抜いて世界２位になりました。
２０１１年度の一位はアメリカ、２位中国、３位日本、４位ドイツ、５位フランス、６位ブラジル、７位イギリス、８位イタリア、９位ロシア、１０位インド、１１位カナダ、１２位オーストラリア、１３位スペイン、１４位メキシコ、１５位韓国、、、、、となっています。
その上、最近、中国は尖閣諸島付近に多数の巡視艇や海軍の艦艇を航行させて日本側へ軍事的な圧力を加えています。
このままでは日本は中国に圧倒され、尖閣諸島も軍事的に占領され、日本人の生活も中国人より貧乏になるかもしれません。
それは単なる危惧でしょうか？
しかし少なくともこのような恐れを内心感じている人々も少なくないと思います。
そこでＧＤＰの意味をもう一度考えて見ましょう。
ＧＤＰは国民１人当たりの１年間の生産高に人口をかけた数値です。ですから人口の多い国のＤＧＰが多いのは当たり前です。
中国の人口は１３億人で日本は１億３０００万人です。中国は丁度１０倍です。
ですから昨年の中国の１人あたりの生産高が日本人の十分の一をやっと抜いたということなのです。
そこで世界中の一人当たりの生産高のランキングを調べると、下の図面のようになります。
（出典は、http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4540.htmlです。）
１５位シンガポール、、、１７位日本、１８位フランス、１９位ドイツ、、、２２位イギリス、、、３４位韓国、、、、、、そして９３位中国です。
ですから中国がいくらＧＤＰを増加させても１３億人の人口を抱えている限り生活レベルが急には上昇しないのです。
しかし一国でまとまって大きなＧＤＰを持っている事実は国際政治に大きな力になることも事実です。
そして国際貿易が大きな影響を与えている「国際収支統計」ランキングでも、中国はドイツについで２位になっています。３位サウジアラビア、４位日本、５位ロシア、、、と順位が続きます。
この順位は中国も日本もロシアも、輸出が輸入よりも多いことを示しています。従って、これらの国は経済発展をしていることを暗示しています。サウジアラビウアは原油の輸出ですから少し意味合いが違います。
そこで将来の日本はどのようにすべきでしょうか？
そこで一番重要な事は中国の経済成長の波に乗り、中国が必要とする先端技術製品をどんどん売り込めば良いのです。中国が必要なサービスやソフトを急速に開発して、中国に売り込めば良いのです。
その為には尖閣諸島の問題をこれ以上エスカレートさせてはいけません。平穏に問題を鎮静化すべきなのです。
現在、日中間の貿易品の税関の作業を中国側で意図的に遅くしているようです。尖閣諸島の仕返しを静かに広範囲に実行しているのです。
原発を再開すりよりも中国経済との友好的な交流を拡大することが重要です。
それさえ出来れば原発は不要になります。
このように中国との経済協力を強化すれば、原子力発電無しでも日本は長期間、中国より豊かな生活を持続出来るのです。
原発反対論者は中国との経済交流を一体どのように考えているのでしょうか？
発電規模があまりにも小さい太陽光発電の拡大だけを叫ぶだけではあまりにも非現実的です。無責任過ぎます。
シェールオイルも含めて中国との経済交流をもっと、もっと真剣に考えるべきと信じています。
それはそれとして、今日も皆様のご健康と平和をお祈り申し上げます。
後藤和弘（藤山杜人）
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参考資料：国際収支統計（こくさいしゅうしとうけい、英（ balance of payments）は、一定期間における国（またはそれに準ずる地域）の対外経済取引（財・サービス・所得の取引、対外資産・負債の増減に関する取引、移転取引）を記録した統計である。大まかに経常収支、資本収支、外貨準備増減の3つに分けられ、またその中でさらに細分化される。日本では、財務省および日本銀行（国際局国際収支課）によって作成公表されている。
国際収支統計は、日本を含む世界のほとんどの国・地域においてIMF国際収支マニュアルに基づいて作成されているため、各国の経済取引関係・対外債権/債務の状況等を比較することができる。
