京都市議会で、「気候保護法」制定求める意見書可決

本日、京都市議会で
「気候保護法」制定求める意見書が全会一致で可決されました。
名称は、「危険な気候を回避するために『気候保護法』の制定を求める意見書」
これは、「MAKEtheRULEキャンペーン実行委員会」が呼びかけているもので
遅れている日本の地球温暖化防止対策を本格的な軌道に乗せるため
地球温暖化防止を確実に大胆に進める法律と仕組みを作ろうというもの。
今回の意見書では、
「2020年には90年比30％、2050年には90年比80％の大幅削減」にむけ、
「炭素税やキャンプアンドトレイド型の排出量取引等の制度」や
「再生可能エネルギー導入のインセンティブとなるような制度の検討」を含め
本当に排出削減が進むような法律の制定を
政府に強く求めています。

日本政府は、先にポーランドで開かれたCOP14
（気候変動枠組み条約第14回締約国会議）では、
自らの中期目標（2020年目標）も明らかにせず、
世界のＮＧＯから、交渉妨害者としての証の「化石賞」を
繰り返し受賞、残念ながら世界のひんしゅくをかっています。

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以下、京都市議会で上った意見書です。

危険な気候を回避するために『気候保護法』の制定を求める意見書

　今年2008年、京都議定書の第一約束期間が始まったが、我が国の対策は遅々として進まず、二酸化炭素を中心とする温室効果ガスの排出量は、依然として増え続けている。
　一方、気候変動による悪影響が世界各地で年々顕著になっており、このままでは、将来世代に安全・安心な地球環境を引き継げず、私たち自身の生活の安全や経済活動の基盤にも深刻な影響が及びかねない状況にある。
　このような中、今年７月に開催された洞爺湖サミットでは、２０５０年までに温室効果ガスを半減する必要があることが合意された。そのため先進国は、２００７年のバリ合意に沿って、率先して大幅な削減を実現しなければならない。
　とりわけ日本は、今後、気候の安定化のために世界各国と協調した温暖化防止対策を実践することが重要となるのであり、温室効果ガス削減の中長期的目標を設定して、その目標を達成するための施策を包括的かつ総合的に導入・策定し、実践していく必要がある。
　その具体策として、日本が責任を持って対応するためには、まずは京都議定書の６％削減目標を守り、２０２０年には１９９０年比３０％、２０５０年には１９９０年比８０％といった大幅な排出削減に向けた経路を法律で定めることが必要である。
　また、排出削減の実効性を担保するための制度として、炭素税やキャップアンドトレード型の排出量取引等の制度を導入することで、炭素に価格を付け、脱温暖化の経済社会を構築するとともに、再生可能エネルギーの導入のインセンティブとなるような制度について検討すべきである。
　よって国におかれましては、上記の内容の実現を約束する法律を制定するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。