京都・環境ウォッチ

いま京都で起こっている環境問題、自然環境の変化などにかかわって、皆さんと一緒に考えていきたいと思っています。

「4・1アカン消費税増税!ないもんから金とるな!」デモ 100人が参加

2014年04月01日 | 日本ウォッチ


京都府知事選挙戦真っただ中
怒涛のデモ週間in京都です。

先ほど終わった「4・1アカン消費税増税!ないもんから金とるな!」デモは100人が参加
河原町通、めちゃくちゃ盛り上がりました。
沿道の注目がすごかった。
カメラのシャッターが次々おされ
若者たちが「増税アカン!」と歩道で一緒にコール
何人もの人と握手した。
解散場所で
これからの予定を聞かれました。

デモは、4日~6日
★4・2SAVE THE CLUB SCEN:21:00~木屋町FAIRY LAB
★4・4なくせ秘密保護法下京昼デモ:12:05しんまち会館
★4・4脱原発!京都アクション:17:00~関電京都支社
★4・5選挙に行こうデモ:12:00御射山公園
★4・6秘密保護法廃止ロックアクション:14:00三条大橋西側河川敷

ぜひご参加を!
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「脱原発って、どうやって進めるの?」

2014年04月01日 | 原発ゼロ
Nさんから質問をもらいました。
以下、お答えしたものですが、「脱原発って、どううやって進めるの?」
「地元は大丈夫?」「再生可能エネルギー100%でほんとに、日本の今のエネルギー、やっていけるの?」という中身で
なかなか面白かったです。
こうゆう議論、もっともっと必要だと思います。

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質問いただきありがとうございます。以下、お答えします。

〇「原発ゼロの実現」「再生可能エネルギー100%」に向けて、どう実現するか。
ご存知のように、最も求められる課題は「政治的決断」です。そのため、日本の首相・国会の役割が要ですが、京都府知事が果たす役割も大です。府民の命をまもる、暮らしを守るという地方自治体の長の責務として、「原発」問題にきちんと向き合い、自らの政治的立場をはっきりさせることは政府への影響ももちろん大きく、自治体の長として「原発ゼロ」の立場からの具体化も様々です。そうした立場から、「脱原発・京都府宣言」を発します。

〇「関西電力は原発を廃炉にすればつぶれるが、関西電力をどのようにしたいか」についてです。
 ご存知のように、「原子力発電」は政府の支えなしには成り立たない産業となっています。高い電力は日本の今後の経済を元気にするどころか、その桎梏になるでしょう。危険な原発が私たちの安全・安心な暮らしを脅かすものであることは明らかです。しかし、この大きな危険性、矛盾の中でさえ、原発を持つ電力会社は原発にしがみつこうとしています。巨大電力会社が、こうした方向にしがみついていても、未来がないことは明らかです。企業は企業として、知恵と勇気を発揮し、新しい産業を展望して自ら舵を切る必要があると考えます。
 原発の廃炉は、実際上は現実的課題に浮上してきています。それは国家的事業にならざるを得ません。電力会社が、自らの企業の進むべき方向として、こうした新産業に関わっていくことは十分にありうることです。もちろん再生可能エネルギーの普及にむかって進むことも重要な選択肢でしょう(ただし、企業の自主性に任せておいては、それは困難ですが)。

〇原発が建設された地域経済の問題ですが、「原発ゼロ」の政治的選択は、むしろ原発所在地(仕事や暮らし)にとっていっそう重要と考えます。現在のように「原発ゼロ」の政治的決断が明確になされないもとで、日々の原発(の運転・検査など)の動きにかかわって仕事がまわってきた原発立地地域の暮らしが不安に陥れられています。私たちは危険な「原発」とは共存できないという立場ですが、その立場から政府が「原発ゼロ」を決断し、その廃炉のプログラムを具体的に確定し、作業にとりかかっていくなら、逆に地元のそれにかかわる仕事が具体的になります。過去にも行われた「エネルギー転換」の際の法的支援も重要と考えます。
 「使用済み核燃料」や廃炉後の核廃棄物の保管場所についてですが、全国的にどこが最も適切か、判断すべき立場にはありません。前提として、徹底した住民への情報公開と合意を大事にしながら、具体的に最も監視しつづけることに適しており、また相対的に安全な場所にすべきと考えます。いずれにしろ、「原発ゼロ」の政治的決断が、全国民の理解を得るための大前提・出発点になることは言うまでもありません。

〇「再生可能エネルギー100%は現在のように大量に電力を使う経済と暮らしが続く限り困難」ということですが、その通りです。私たちは、大規模な省エネと再生可能エネルギーの大規模な普及で「原発ゼロ」でも電力供給は十分可能と考えています。市民団体が出している提言(「原発も温暖化もない未来をつくる」)でも、電気などに変わる前の「一次エネルギー」は、2030年に(2010年比で)供給の46%、発電電力量の30%が削減可能と積極的省エネを提言しています。そうした考えをベースにしながら、「脱原発・京都府エネルギー計画」を、専門家・市民・事業者が幅広く参加する専門委員会を改めて立ち上げ立案します。「脱原発」でこそ、経済も元気になると考えています。こうした考えから、京都の中小企業の新技術開発や仕事づくりに結びつくものとし、京都経済の活性化の力にしようとも考えています。 

4月1日 榊原義道

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以下、Nさんの質問です。

尾崎さんは選挙ビラに「原発ゼロの実現、再生可能エネルギー100%」とすばらしい政策を書かれています。どのように実現されたいのですか?道筋を簡単におしえて下さい。
特に以下の問題を踏まえてお答え下さいませんか。
・ 関電は11基廃炉にすれば、つぶれるから、いつまでも再稼動と言うのですが、関電をどのようにしたいとお考えですか?

・他県ですが、長年京都に電力を送ってくれた、美浜・おおい・高浜は、原発やめれば経済がピンチです。どう助けたらいいとお考えですか?
それから危険な使用済核燃料、原発0にするなら京都でも保管すべきと思いますか?

・再生可能エネルギー100%は、現在のように大量に電力を使う経済と暮らしが続く限り困難です。郡部に太陽光パネルを大量に並べたり、風力回すのは限界があります。いったい、どんなプランで再生可能エネルギー100をめざしますか?


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